1949-05-06 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○伊藤（八）政府委員 御指摘の点は、非常に古いことを申し上げて恐縮でございますが、日本開國当時から横浜、神戸、長崎、函館、新潟の五港は、りつぱにこれは條約によつて一定の区域を限つて、そこに外國の貨物を揚げ、外國に積み出す荷物をそこに運び込んで手続をするところでありまして、これを税関構内という名で昔から呼んで、法律上においてもはつきりしておるのでありまするが、いかんせん日本においては一旦行政を移管した
○伊藤（八）政府委員 御指摘の点は、非常に古いことを申し上げて恐縮でございますが、日本開國当時から横浜、神戸、長崎、函館、新潟の五港は、りつぱにこれは條約によつて一定の区域を限つて、そこに外國の貨物を揚げ、外國に積み出す荷物をそこに運び込んで手続をするところでありまして、これを税関構内という名で昔から呼んで、法律上においてもはつきりしておるのでありまするが、いかんせん日本においては一旦行政を移管した
しかして基準地区内の宅地の賃貸價格は現行のまま据え置くこととし、これと比較して基準地区以外の区域内の宅地の賃貸價格を修正するのであります。基準地区以外の区域内の宅地につきましては、原則として区域主義をとり、本年四月一日現在において、現行の賃貸價格の定められた昭和十三年以降における経済事情の変動等による影響の程度が、同樣であると認められる区域は、これを一区域といたしました。
労働委員会に中労委、地労委船員中労委、船員地労委の四種があることは、現在と同様でありますが、現行法第二十六條第三項は船員労働委員会について触れるところがなく、施行令第四十八條第三項で「労働省」が「運輸省」に「都道府縣」が「海運局の管轄区域」読みかえられているところから、施行令第三十五条に基いて、それぞれ船員中労委、船員地労委が設けられていたのでありますが、行政機関の設置がすべて法律事項となつた今日では
水防活動については、これを便宜ならしめるために緊急通行、警戎区域の設定、公用負担、非常通知等若干の非常事態における権限を規定いたしたのであります。なお平素都道府縣や國が工事を行つているような重要な河川等については、管理責任者が最も実情に明るいため、特に必要なときには知事及び大臣は水防について指示を與えることができるように規定いたしましたほか、訓練や死傷扶助等についても、若干必要な規定を置きました。
○神田委員 くどいようでありますが、四項を見ると、「通商産業大臣は、必要があるときは、第一項に定める管轄区域を、臨時に変更することができる。」とあるが、臨時に変更するというのはどういう意味か、常時に変更されるのであるか、一時的に変更するのか、参考のために伺つておきます。
○神田委員 最後にもう一つだけお伺いいたしたいと思いますが、この二十五條の通商産業局の管轄区域を拜見いたしますと、名古屋通商産業局の管轄区域は岐阜、愛知、靜岡、三重、富山、石川とこうなつております。これはもう今までもその通りであれば、大分歴史的にもこうしたつながりがあるわけでありますが、靜岡縣におきましては、東京につけてもらいたい、関東につけてもらいたいということであります。
○山本（高）政府委員 ただいまの第二十五條第四項の規定の意味でございますが、これはここに書いてございます通り、ほんとうの臨時でございまして、たとえば通商関係等でこの管轄区域にかかわらず、臨時的にほかの区域まで立ち入りまして、一つの局長に管轄させた方がよろしいという場合に、この規定を適用するということを考えておるわけでございます。
一般的に從來の地方出先機関について申しますと、府縣單位、又はそれ以下の区域を管轄区域とする地方行政機関というのが原則としてこれは必要でない。これは都道府縣なり、或いは市町村に、或いは都道府縣知事なり市町村長に委せるという行き方が採られると思います。
裁判所書記が行うことができるとありましたけれども、実際の運用を見ますると、必ずしも判事みずからやらなければならんというような事例ばかりでもありませんのと、それからもう一つは、公証人を置かない地域においてそれでは誰に公証事務を行わせるかということになりますと、他に適当な機関を考えることができませんので、かような規定にいたしたのでありますが、望ましいことではありませんので、成るべくこういう公証人のない区域
地区を定める法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○公証人法等の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○刑法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○少年院法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○少年法の一部を改正する法律案（内 閣送付） ○出版法及び新聞紙法を廃止する法律 案（内閣送付） ○檢察廳法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○司法試驗法案（内閣送付） ○下級裁判所の設立及び管轄区域
○委員長（伊藤修君） 次に本委員会に予備付記とせられておるところの出版法及び新聞紙法を廃止する法律案、少年法の一部を改正する法律案、少年院法の一部を改正する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律一部を改正する法律案、刑法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、裁判所法等の一部を改正する法律案、司法試驗法案、檢察廳法の一部を改正する法律案、民法の一部を改正する等の法律案、人権擁護委員法案
法案の内容について概略的に申し上れば、法案は委員の設置区域、選任、定員、職務、任期、服務上の注意、その監督、解職及び人権擁護委員協議会、都道府縣同連合会その他所要事項について規定を設けております。その重要なる規定について簡單に御説明すれば、この委員はその職務にかんがみ、各市町村の区域ごとに置くこととし、その数は全國を通じ二万人を越えない範囲で、法務総裁が定めるものといたしました。
本日の他の日程は、本会議におきます下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、裁判所法等の一部を改正する法律案の委員長報告の終了後再開いたしたいと存じます。 それでは暫時休憩いたします。 午後一時三十一分休憩 ━━━━◇━━━━━ 午後四時二十七分開議
而して政府当局は、この点につきましては、法律の範囲内における行政廳の監査の外に、自治的には縣或いは全國区域の協同組合指導連合会の活用して、経営指導を中心としつつ、その監査的役割を果させると共に、組合役員たる監事の監査機能充実のための特別措置について十分の努力を拂いたいということでございまして、この政府の今後の努力に多大の期待をかけつつ、委員会といたしましては、討論採決の結果、全会一致を以て本法律案は
○花村四郎君 ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案並びに裁判所法等の一部を改正する法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果の概略を御報告いたします。
昭和二十四年四月二十八日（木曜日） 議事日程 第二十一号 午後一時開議 第一 ハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案（松本瀧藏君外十二名提出）（委員会審査省略要求事件） 第二 國民金融公庫法案（内閣提出） 第三 揮発油税法案（内閣提出） 第四 酒税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
○副議長（岩本信行君） 日程第五、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、裁判所法等の一部を改正する法律案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありまするから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長花村四郎君。 〔花村四郎君登壇〕
されて、一等始めに國有鉄道運賃法の一部を改正する法律案を上程する、それでそれに対しては討論が四人あつて、約一時間かかる見込だ、それから次に飲食営業臨時規整法案を上程して、これには討論が二人あつて三十分かかる見込だ、それから日程に入つて、ハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案、それから國民金融公庫法案、揮発油税法案、酒税法等の一部を改正する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域
御承知の通り、府縣單位以下の区域を管轄区域とする出先機関は、原則としてこれを地方に委讓する方針をもつて研究中でありますが、その中で基準監督の機関については、ただいま申し上げましたような考え方が大体において一致しておりますが、職業安定所の問題についてはなお檢討中でございます。
○松村眞一郎君 私の要求します資料というのは、この被害区域だとかいつたような問題でないことは、もう只今御承知の通りであります。それによつてどのくらい実際問題が処理されたかという点の資料の、少くとも過去の分は、この法案を提出される場合にはお出し願うのが順序ではないかと私は思うのであります。なぜかと申しますと、ここにありまする資料は、すべての風水害の場合の被害のことばかりここに出ているのであります。
以下順次内容の重要な点を述べますと、第一に、現在地方農業調整委員会を置いた場合、都道府縣知事は、地方農業調整委員会の管轄区域については、地方農業調整委員会の議決を経て、その区域の市町村別の農業計画を定めているのでありますが、從來この点については明瞭な法規上の規定を欠いておりますため、新たにこれを設けたのでありまして、農業計画に対する異議の申立に関しても、地方農業調整委員会を関與せしめるものとしたのであります
この第二項の規定の大ざつぱな意味合いは通勤区域内のものは問題はないけれども、いわゆる遠隔地に行くという問題でございます。御承知のように大阪の紡績女工さんが、宮崎、あるいは鹿兒島からたくさん來ている、そういう例を頭に入れての規定でありまして、その他の問題につきましては、労働大臣の許可の基準によりまして、解決して参りたいと考えております。
○神田博君 これは大体法律でございますので、これを施行するにつきましては、運用の政令が出ることと思いますが、その際こういう点を原則として許可しないということで、ただいま考えておりますのは「一、都道府縣又はその一部の区域内における飲食営業を営む者（以下「飲食営業者」という）の数が多く、主食、しよう油等の配給操作上、一般家庭配給を圧迫するおそれのある場合 二、飲食営業を営もうとする者の名義と実体とが異
○武藤（嘉）委員 ただいま議題に出ております下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の中で、岐阜縣の裁判所を岐阜裁判所並びに関裁判所に変更増設の件でありますが、お尋ねしたいのは、岐阜縣では昔から関町と美濃町という二つが政治的にも経済的にもほとんど互格でありまして、本員はこの原案に賛成する者ではありまするが、美濃町とほとんど互格でありまする関係上、関町に置くことに対しましては、美濃町側
本日の日程中、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、出版法及び新聞紙法を廃止する法律案、少年法の一部を改正する法律案、少年院法の一部を改正する法律案を一括して議題に供します。右法案に対し北川定務君より質疑の通告がありますから、これを許します。
つきましては下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、他に異質疑がなければ討論採決に入りたいと存じますがいかがいたしましようか。
即ち適用区域外に居住しておる者も、適用区域内にある事業主の事業所に雇用される者、即ち適用区域外の地域から通勤して來れるような者は当然被保險者にすべきであるというので、それを適用いたしておるのでございます。
わが國においては風景のすぐれた地域が多く、これらを國立公園に準ずる区域に指定して國立公園法の一部を準用し、その保護のためさしあたりの措置を講じますとともに、これら風景地の利用促進をはからんとするものであります。 第五は、國立公園審議会に関する規定を挿入したことであります。
しかしながら適用区域外の地域に居住する日雇労働者でありまして、適用区域内の事業所に雇用される場合がございます。すなわち適用区域外から適用区域内の工場に通つて働きに來る者もありますので、その者も日雇失業保險法の適用を受けさせることにしております。
なお具体的にどこの区域ではこういう事実があるということを申し上げられないことを遺憾に思いますが、大体そういう点も御了承願います。