2010-01-25 第174回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○前原国務大臣 まず、自公政権で続けてきた北部振興策というのが基地の受け入れとカップリングされていたというのは、今おっしゃったとおりでございます。
○前原国務大臣 まず、自公政権で続けてきた北部振興策というのが基地の受け入れとカップリングされていたというのは、今おっしゃったとおりでございます。
そろそろ沖縄の、総理がおっしゃったように、基地を受け入れるから予算をつけるという考え方じゃなくて、だから北部振興という考え方じゃなくて、沖縄全体で振興を考えたら北部がよくなるというやり方をやった方がいい。今度も、糸満から本部までの鉄軌道の調査費をつけましたよ。この調査費は物すごく評判いいですね。
今もありましたけれども、まず、それでは北部振興策についてお聞きをしたいというふうに思います。 北部振興策につきましては、今年八月の時点では金額を盛り込まないで年末の予算編成に向けて協議するというふうにお聞きをしておりました。今回の新たな概算要求の出し直しにおきまして、沖縄振興計画が終了する平成二十三年度までの暫定措置として、これまで百億だったものを七十億に減額をするということでございます。
北部振興事業は、沖縄県の北部の活性化を図るために平成の十二年から十年間特別の予算措置を講じて実施しておりますので、来年度が最後の一年になるかと存じております。従来の北部振興事業を見直して、基地の受入れとは切り離して、県土のバランスの取れた発展を図る観点から、今回新たに北部振興事業として七十億円を要求をさせていただいております。
もう一つは、この沖縄の予算、今まで自民党政権は、例えば北部振興なんかは典型的なものですけれども、基地を受け入れなければいけないという、リンクさせていましたよね。我々の政権では、それはリンクさせない。つまりは、真に沖縄の経済振興に対する予算をつけるということで、しっかりとその対応をしていきたいと思っています。
さらに、地元の意向を踏まえ、地域の産業活動が継続的に発展できるよう適切に対応するとともに、北部振興策の継続が必要である。」との趣旨の意見が述べられました。 東宜野座村長からは、「普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、宜野座村及び周辺地域の上空を飛行しない観点から、二本の滑走路を設置することとしたものであるが、運用に係る使用協定については宜野座村との合意内容どおりにしてほしい。」
いわゆる環境整備法等に基づきまして各種の補助事業等を実施するとともに、また、再編特措法に基づきまして、米軍再編の実施に伴い負担が増加をする市町村に対しては新たに再編交付金を交付しておるというところであり、さらに、沖縄の均衡ある発展等のために、米軍跡地の有効利用また適切な活用というものを促進するべく、特定跡地給付金等の支給を行うとともに、北部振興策に係る補助金の交付も行っております。
沖縄に工場がありますが、これは北部振興策で措置されておりまして、しかし実態は、生産者の生産コストを償うだけの原料支払価格、これも言わば支払えない、コストも償えない実態になっているということでありまして、多様な商品との競争が、そういう面では需要の拡大にも十分つながっていないということであります。
御指摘のように、パイナップルは、四年に二作取るわけでありますけれども、その二作目はなかなか生果として販売することが困難であるということで缶詰としての処理を行っていくというような事情にございますので、先ほど御指摘いただいた北部振興事業でパイナップル缶詰を中心とする農産加工施設を整備をして、今年から、二十一年産から稼働するという方針になっております。
基地の跡地対策や北部振興などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進するなど、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、誠心誠意取り組んでまいる所存です。 沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、これまでも、計画的な探査、発掘の実施等を着実に支援し、事故の防止に努めてきたところです。
基地の跡地対策や北部振興などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進するなど、引き続き関係省庁とも連携しつつ誠心誠意取り組んでまいる所存です。 沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、これまでも計画的な探査、発掘の実施等を着実に支援し、事故の防止に努めてきたところです。
それで、この十二年間で、普天間基地の移設計画に関する予算、これを見てみますと、北部振興費で五百九十億円、特別調整費で一千億円、米軍の所在市町村の活性化で八十四億円、ＳＡＣＯで二千億円、米軍再編で四百五十億円、基地交付金で二百六十三億円、基地周辺整備事業で七百四十億円。五千百億円使っていますよ。五千百億円、十二年間で予算的には。
跡地対策や北部振興などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら、誠心誠意取り組んでまいる所存です。 次に、北方領土問題について申し上げます。
跡地対策や北部振興などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き関係省庁とも連携しながら誠心誠意取り組んでまいる所存です。 次に、北方領土問題について申し上げます。 我が国固有の領土である北方四島が、戦後六十年以上を経た今日に至ってもロシアの不法な占拠下に置かれていることは誠に遺憾なことであります。
最後に、地元自治体関係者との意見交換について申し上げますと、北部市町村会からは、北部振興事業への支援を始め同地域における懸案事項の早期実現について要請があり、中部市町村会からは、中部地域への振興策、沖縄中部国際文化観光交流センターの建設のほか、各市町村が抱える問題について要請がありました。なお、今般の暴行事件に関し、両市町村会から再発防止に向けた実効性ある対策などが求められております。
跡地対策や北部振興などについても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き誠心誠意取り組んでいく所存です。 次に、北方領土問題について申し述べます。 我が国固有の領土である北方四島が、戦後六十年以上を経た今日に至ってもロシアの不法な占拠下に置かれていることは誠に遺憾なことであります。
跡地対策や北部振興などについても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。 次に、北方領土問題について申し上げます。 我が国固有の領土である北方四島が、戦後六十年以上を経た今日に至ってもロシアの不法な占拠下に置かれていることは、まことに遺憾なことであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 北部振興策の予算につきましては、現在、関係地元地方自治体、そして関係省庁の間で調整が進められている状況でございます。 沖縄担当大臣としましては、できるだけ早くこの調整が進んで一日も早く予算の執行が行われることを期待しておりますし、各省庁、関係者に働き掛けを行っていきたい、そのように考えております。
○喜納昌吉君 続いて、北部振興策について質問します。 二〇〇〇年度から予算執行された北部振興策は、二〇〇六年度、小泉官邸の強い意向が働く形で急転直下停止となり、凍結に追い込まれることになったと言われています。今月に入り政府は、凍結していた本年度分予算百億円を執行する方針を固めたと報道されています。
次に、小渕政権のときに、北部地区が普天間代替施設を受け入れる条件として、県全体の中で北部地区の振興開発のおくれを是正してその均衡ある発展を図っていこう、こういう立場から、北部振興策としての予算を毎年措置してきているところであります。平成二十年度もその予算措置はなされていると思いますが、予算執行がストップをかけられている、こういうことを聞いております。
○岸田国務大臣 御指摘の北部振興予算ですが、これはできるだけ早い時期に執行するべきだと担当大臣としては考えております。それにつきましても、ぜひ、関係省庁そして地元関係者の皆様方においてしっかりと調整をしていただかなければならない、そうした調整が進むように、担当大臣、内閣府としましても促していきたい、そのように考えております。
○石破国務大臣 委員御指摘のいわゆる島田懇談会事業や北部振興策の補助を行いますに当たりましては、事業の目的に沿っているかどうかということをよく精査し、内容及び経費等につきまして補助金適正化法などの関係法令に基づき十分に審査し、適正に執行していく必要があることは当然であります。そのように考えておりますし、今までもこのような考え方に基づきまして執行してきたところでございます。
○照屋委員 福田総理と石破大臣に尋ねますが、沖縄では、米軍基地建設に絡むいわゆる島田懇事業や北部振興事業が数千億円単位で既に実施をされ、現に実施されつつあります。ところが、これらの事業をめぐって、贈収賄、官製談合疑惑、一部官僚や政治家の利権疑惑が語られております。
跡地対策、基地所在市町村の振興や北部振興についても、地元の意向を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き誠心誠意取り組んでいく所存です。 先般、教科書検定意見撤回を求める県民大会が開催され、仲井眞知事を始め多くの方々が参加されました。
跡地対策、基地所在市町村の振興や、北部振興についても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。 先般、教科書検定意見撤回を求める県民大会が開催され、仲井眞知事を初め多くの方々が参加されました。
ただ、この間、北部振興策とかＳＡＣＯ関連交付金とか、それから軍用地所在市町村活性化事業等によって、地域社会に大きな亀裂が生じたことは言うまでもありません。地域に生じた亀裂というのは、反対で一色だった地域が基地容認派との間で亀裂を起こしていくということです。
過去でいいますと、例えば北部振興策とか基地所在市町村活性化事業等でも、何年でどれぐらいというとりあえずの目安はあったように思います、途中で打ち切られたりもしていますけれども。そういうものもなしにスタートだけしていく、そうすると結局、対象となる市町村の対応はどうなるかというと、国の言いなりになるか、あるいは、例えばそれをつり上げるためにある種のごね得をねらうか、そういう対応しか残らなくなります。