2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
今年度実施している調査結果も踏まえ、効果的な取組の横展開を始めていきたいと思います。 そして、大事なことは、三十五人学級を実現したときに、今先生が申し上げたような、おっしゃったような問題意識というのはございます。
今年度実施している調査結果も踏まえ、効果的な取組の横展開を始めていきたいと思います。 そして、大事なことは、三十五人学級を実現したときに、今先生が申し上げたような、おっしゃったような問題意識というのはございます。
大学に通う、地域の方だけではなくて、学生や教職員への接種、これを是非効果的に進めていく方向での検討を進めていただきたいというふうに思います。 私は、これ、大学の収入にもなるわけですよ。
私は犬山市というところに住んでいるんですけれども、マスクを、通知、文科省の通知があって、愛知県の通知があって、すぐに迅速に対応してくださった学校もあったんですけれども、隣接の市、隣の市ではマスク着用が原則と断言されまして、この文科省の事務連絡の読み方、受け取り方、その効果というのは随分違うようです。
今後とも、環境省や都道府県等との連携を密にしまして、野生鳥獣の生息状況、これを正確に把握して、効率的なあるいは効果的な対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
農林水産省といたしましても、その霜の被害の軽減に効果があります防霜ファンやかん水設備等の設備に対して支援を行っておりますので、これは福島県に限らず御活用いただければと考えておりますが、いずれにいたしましても、果実が実る秋に向けましてこれ明らかになってくる被害もあろうかと思いますので、引き続き状況を注視して対応してまいりたいと考えております。
その連携をしっかり強化していただくことも大事ですし、現場の声聞くと、全国的に同じだと思いますけど、捕獲をするその従事者の減少だとか高齢化ということも問題になっていると同時に、これアンケートであったんですけど、雌鹿の捕獲目標が達成できないだとか効果的な捕獲ができていない、繁殖速度、被害状況に応じた科学的管理捕獲がされていないなんという現場の声もあります。
環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果
まず、熱、電力だけでなくその熱の脱炭素化、これは委員御指摘のとおりでございまして、これは非常に重要でございまして、資料にもございますように、相当の効果が見込まれる分野であろうと考えております。 現在、環境省におきましては、例えば地中熱のヒートポンプなどの再エネ熱利用設備の導入、あるいは廃棄物処理施設で生じる未利用熱の有効活用等、支援措置を講じて推進をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴ってイノベーションを通じて成長が期待される分野について、その経済効果は二〇五〇年に百九十兆円、二〇三〇年に九十兆円、また雇用効果は二〇五〇年に千五百万人、二〇三〇年に八百五十万人と試算をしたところであります。
次に、新技術等効果評価委員会について伺います。 この規制のサンドボックス制度と新事業特例制度の活用による経済全般への効果に関する評価などを行います新技術等効果評価委員会を内閣府に設置することと、この法案でしております。 この委員会を新たに設置することとした理由は何でしょうか。
それで、また改めてもう一回、前回の質問の繰り返しになってしまうのでありまして恐縮でありますが、いま一度大臣の口から明確に聞いてみたいなというところが、先ほども出てきましたカーボンニュートラル、ものの経済効果、経済雇用効果なのであります。
○矢田わか子君 日本においてやっぱり対日投資促進策というのがあって、海外の方たくさん投資してくださいというふうな政策を取ってきたことは事実でありまして、その経済効果という意味で評価をしているのか、それとも、やはり安全保障上これは憂慮すべきものなのかというところが難しい点だというふうに思います。
取りあえず注視区域で十分という考えならば、事前届出の効果が問題となります。事前届出の効果や影響を検証し、特別注視区域の仕組みの必要についてまずは議論を尽くすべきではないかと思います。
現行の個人情報保護法第六十三条の第四項でございますけれども、委員長、委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者等が含まれるものとすることを規定されているものと承知しております。
資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、会計検査院が検査したところ、事業により達成した省エネルギー量の実績を正しく計算すると、交付申請した際の計画量を達成していない事態や、エネルギー管理支援サービス契約を締結をしてより効果的な省エネルギーの実現を目指すことを申請をしながら、これによる運用改善が全く行われていなかった事態などが
○内閣総理大臣（菅義偉君） 独立行政法人は、公共性の高い事業を省庁から独立した法人に効果的、効率的に行わせるものであります。こうした趣旨に基づいて所管大臣が示した目標のものと業務運営が行われております。 今般の会計検査院からの繰越欠損金に係る指摘については重く受け止めております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） ワクチンについては、集団免疫効果を有するかどうか、現時点にはこれは明らかになっておりません。おりませんが、発症予防、重症化予防の効果が期待されており、まさに感染症対策の切り札である、このように認識をしています。 このため、まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、接種の加速化を推進しています。
ただ、委員御指摘のように、取組の広がりということだけではなくて、取組の質的効果をより適切に把握することも重要というふうに考えてございます。 消費者委員会の建議もございました。なかなかその効果の把握は容易ではないというふうには考えているところではございますけれども、今年度、まずは消費者の消費生活上の知識に関する理解状況の調査を行っていきたいというふうに考えてございます。
ですから、この効果についてはこれまで余り把握をされていないということで、こういうことはやったよ、社会の窓配ったよとか、そういったことはあると思うんですけど、じゃ、それで本当にこの消費者教育、本当の意味で消費者教育になっているのかといったことはもう一度やっぱりこれ見直す必要があるんじゃないかというふうに思います。
何か心のことだから余りよく分からないだろうというふうに思われるかもしれないんですけど、これは効果測定はできます。 ですから、このどういう指標で効果測定をすればいいのかというのはしっかり開発をしていくということは可能だと思いますけど、次長、何かあれば。
ファイザーのワクチンは、委員のおっしゃるとおり、三週間置きに二回接種をするということになっておりまして、臨床試験におきましても、主には、多くの方はその三週間の間隔で接種を行っているということで、ワクチンの効果については、非常に高い、九五％のワクチン効果があるというふうに証明をされております。
カテキン類は予防や治療への効果は十分ではないと考えられるが、多くの人が他人と接する前にお茶を飲用すれば、お互いにうつし合うことが阻止され、公衆衛生的に感染拡大を減らし、弱めることができると期待できると。
○長妻委員 一番効果が高い間隔はまだ分からない、ただ、六週間というのはある程度、一定の効果があるという答弁でしたので、これは本当に心配されている方から私のところにもいっぱい問合せが来るので、六週間、ぎりぎりなのかどうか分かりませんが、程度ならということなのかもしれませんが。
環境省にお伺いしたいんですけれども、温室効果ガスを減らしていく上で、輸入飼料の問題、ここの長距離輸送によって排出される温室効果ガスの問題、これはやはりしっかり考えていかなければならないのではないでしょうか。 あるいは、輸入飼料も含めたライフスタイル全体にわたる炭素排出量、これらについても把握する必要があると思います。
これらの道府県条例制定の背景は、国土利用計画法第二十三条第一項の届出制では、水源地を含む森林等の外国資本による所有対策として十分な効果がないためです。今回の法案で条例をカバーし切れない、すなわち、引き続き条例に頼らざるを得ない部分が残ることは、今回の法案は内容的に不十分ということではないでしょうか。所見を伺います。
反対の理由の第二は、本法律案が後期高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるということです。 本法律案では、長瀬効果による受診抑制効果が九百億円と見積もられています。しかし、窓口負担が高いためや償還払いなどを嫌って高齢者が受診をためらったりすれば、必要な医療が受けられないことになります。
この追加した意義と基本方針に与える効果、運用へ及ぼす考え方について、小此木担当大臣に伺います。 土地利用者が報告や資料提出に応じない、また、特別注視区域内での土地取引での事前届出をしない、さらに、土地利用の中止命令に違反した場合、第七章に基づく罰則を科すとしています。何が罰則に該当するかの明確さと適切な量刑であることが重要です。
○宮川委員 今のお話ですと、弾道ミサイルに関しては数が減ってきているというように思いますが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、これは一つ、輸出入全面禁止の効果も影響しているというようにお考えでしょうか。措置の有効性について、コメントいただければと思います。
○鷲尾副大臣 六か国協議について国連安保理決議が言及しているのは、当然、これまで委員も御指摘のとおりなのではありますけれども、ただ、やはり、これは北朝鮮に具体的に行動を求めていかなければいけませんので、具体的に行動をし、それがどういう結果をもたらすかということ、それに対して何が効果的かというところを検討しないことには、じゃ、すぐに六か国協議がいいんだという形にもならないと思いますので。
○笠井委員 前回、我が国の独自措置を延長した二〇一九年四月以降の対北朝鮮制裁の効果について、先ほども議論がありましたが、改めて大臣に伺います。 国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石炭、石油精製品の密輸を続けてきたとされております。
こういったことから、平成二十年の銃刀法改正によりまして、ダガーナイフ等を使用した犯罪の防止に一定の効果があると考えているところでございます。
御指摘の無利子無担保融資のみの効果を判断することは難しいと感じますけれども、これらの各種支援策の効果もあって、二〇二〇年の倒産件数、先ほど委員からも御指摘ありましたように、三十年ぶりに八千件を下回った状況になっておりまして、二〇二一年四月は二〇一九年四月比で二六％減少するなど、コロナ前に比べて低水準になっております。
さらに、予算額が大きい事業など一部の事業については、外部の有識者の方による公開プロセスの中で事業の効果について検証、点検を行っております。 また、ものづくり補助金などについては、データを用いた政策効果分析、ＥＢＰＭも行っており、事業の効果的、効率的な実施、それから見直し、こういったものに活用しております。
まず、実質無利子無担保融資の年末までの期限延長と、それによる財界あるいは中小企業者から期待をされている、そういった効果についてお伺いいたします。 まず、梶山大臣のリーダーシップによりまして、何とか事業を継続できると安堵した中小企業・小規模事業者が多いと思われます。
様々な形で地方でこのような形の防災の取組が行われて効果が発揮されたとしたならば、それをまたしっかりと国でも取り上げていただければと思っております。 それでは、地方公務員法の一部を改正する法律案についての質問に移ります。 改正案では、役職定年による当該職員の異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例が設けられていると承知しています。
○政府参考人（竹内芳明君） アマチュア無線は元々個人的な興味によって無線通信を行うためのものでありましたが、委員御指摘のように、東日本大震災など、災害時に被災地の通信確保等に効果的に活用されており、その実績が高く評価されてきたところでございます。
その上で、まん延防止等重点措置についての国の考え方を申し上げれば、罰則を伴う命令が可能となるなど、このコロナ関係の私権制限は極力最小限にしろという法律の要請あるいは附帯決議の要請ある中で、強力な私権制限を伴っているということに非常に我々は重きを置いているということと、あと、指定回数が、まん延防止等重点措置、幾ら機動的な制度とはいえ、指定回数増えてしまうと慣れが生じて効果が薄れるおそれがあるということを
○足立信也君 具体的なことを言いますと、肺炎の予防には極めて効果の高い肺炎球菌ワクチンと口腔ケアの組合せで、六十五歳以上は一回はできますよね、任意接種でも。これは、生活保護の方々はできるのか、あるいは自己負担が必要なのか。それから、これ家族で、生活保護を受けている家族の場合、若い方がいたらもっと年齢の低い接種もありますよね。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員言われましたゾルゲンスマでありますとかキムリア、大体一千万超える、そういう収載されている医薬品、今五品目ぐらいあるんですけれども、非常に高い、高い分非常に効果がある、それから例えば一回使えば長期間効果が持続できる、こういうことで、今ほど来言われたとおりそれほど、もちろんそれでも数十億でありますから掛かっているわけでありますけれども、何千億というようなそういうような影響
なぜ効果出なかったのかという質問に対して、男性の育休取得の促進をしてきたですとか、それから待機児童を減らしてきたとおっしゃるので、もしそれが本当に功を奏しているのであるならば、そこまで効果が出ていないことはないと思うんですね。 これ、少子化対策、いろいろ政策を打っていらっしゃいますが、効果も含めて政策評価というのは、厚労省の皆さん、行ってきたんでしょうか。
ですから、労働時間が非常に不規則なので、もう少し、私が言うとちょっと影響与えますけど、少し時間を区切っての働き方とかですね、一度リタイアされた方の、女性の再雇用とか、そうしたことも活用するとやはり効果が高いのではないかと。
まさに、ＳＡＦですが、先生おっしゃるとおり、持続可能な航空燃料のことでありまして、現在、植物油や廃棄物等から製造され、ＣＯ２の排出削減効果が高いということで、航空分野におけるＣＯ２削減の一つの手段としてその利用が今後見込まれております。
また、一つ効果的な広報の例といたしまして、これ新たな取組といたしましては、昨年十月からでございますが、環境省の施策につきまして理解と共感を広げていくために、これ思いを同じくいたしまして高い情報発信力を有する方々をサステナビリティ広報大使に任命することとしてございます。現在五名の方を任命いたしておりまして、広報活動に御協力をいただいてございます。
また、市町村から、リサイクルに伴う環境負荷の低減効果を示してほしい、それを基に分別の意義を住民の人に説明していきたいと、こういう御要望を受けまして、市町村がプラスチックをリサイクルした場合について、ごみ発電とした場合と比べておおむね三倍温室効果ガス削減効果があると、こういうデータも取りまとめて市町村に情報提供してございます。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の、プラスチックをリサイクルした場合、それからごみ発電でエネルギー回収した場合、このときのＣＯ２削減効果というのは、それぞれ、今の容器包装リサイクル法をベースにしまして数値を出しております。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国としては、それから今国際社会全体でもそうだと思いますが、新型コロナの収束のためにはあらゆる国・地域において安全で効果的なワクチンへの公平なアクセスが確保されることが重要であります。
我が国としましては、巻き網について更なる規制の強化が必要と考えており、集魚装置の年間使用回数の上限設定などを検討しているところでありまして、より効果的な保存管理措置の導入を働きかけてまいりたいと考えております。
英国で新たに整備された国内法に基づく英国原子力規制機関による保障措置につきましては、英国からは、ユーラトムによる保障措置と効果及び適用範囲において同等のものとなる旨の説明を受けているところでございます。
この政府の担い手政策というのは効果が出ているとお思いかどうかという点についてお伺いします。 柚木参考人は、二〇一七年から現在まで、農林水産省とそれから国土交通省に委員として御貢献いただいたということなんですが、この現場とのずれのようなものを感じていらっしゃらないか。政府の担い手政策、効果が出ている、出ていない、現場とのずれのようなものはないか。
それから、会議が、集まった中での会議がいわゆる形式的にならないようにどう工夫するかということで、私どももいわゆるファシリテーションというようなことで、できるだけ参加者全員から話が出るような集会の仕方といいますか、そういうものも工夫しながらやっていくことが効果的ではないかというふうに考えております。
地域の外から半農半Ｘが中山間地域にやってくることが中山間地域の活性化、農地の保全管理に与える効果をどのように見ていますでしょうか。また、地域の農業と共存していくための何か知恵や工夫などありましたら、教えてください。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。 右決議する。