2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
細胞を使った実験では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が確認されており、ブラジルやペルーなどでは新型コロナの治療にも使われており、欧米の多くの医師も効果があるとして予防や治療に使うことを主張しています。国内では医師と患者の合意が条件に使用を認めているようですが、積極的にこれ承認しようという姿勢が見えません。
細胞を使った実験では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が確認されており、ブラジルやペルーなどでは新型コロナの治療にも使われており、欧米の多くの医師も効果があるとして予防や治療に使うことを主張しています。国内では医師と患者の合意が条件に使用を認めているようですが、積極的にこれ承認しようという姿勢が見えません。
三回目の接種の必要性、それから一回目と二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含め、ワクチンの効果がどの程度、期間持続するのか等に関する情報を踏まえつつ、引き続きよく検討をする必要があるというふうに承知をしております。
他方、ワクチンの効果もあって重症者は比較的抑えられてきましたが、ここに来て四十代、五十代の方の入院が増え、その方々が重症化することによって重症者の数もこの二週間ほどで倍増してきているという状況でありますので、専門家の皆さんにも、こうしたデルタ株の影響あるいはワクチンの効果、これが行き届いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、
○田村国務大臣 ワクチンの接種が高齢者は非常に進んでいるので、そういう意味では重症化する方々だとか亡くなる方々というのは減るというのは、そういう効果もあると思います。 一方で、今言われたような往診に関して言うと、そこに来られているほかの患者の方々というのは基礎疾患を持っている方々が多いわけで、その方にうつってどうなのかというのはまだ我々は分かりません。
そのときに、大変長い時間、ワクチンの効果というものを話されたと書かれております。そうした記者会見であったわけですけれども、尾身会長は、こちらをお聞きになって、その危機感を国民に本当に伝え切れたのか、そういう力強い、国民に寄り添うメッセージであったと感じられましたでしょうか。感じたか、感じられないかということで教えていただきたいと思います。
そうすると、少なくとも今の対策は余り効果がないということから検証しないと、これは。 対策疲れとおっしゃった、当たり前なんです。対策で効果があれば、国民だってばかじゃないですからきちんとそれは守る。だけれども、効果がないと分かるから従わないんですよ。だからもうこれはやめた方がいいと思うんです、このやり方は。いかがでしょう。
国民には、緊急事態宣言の発出、延長、解除を繰り返して、政策決定の適切性や効果への疑念のみならず、諦めの空気が広がっています。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められるからこそ、国会を開き、与党か野党かは関係なく、問題点や課題を明らかにして対応策を議論し、必要に応じた立法措置を行うことが必須です。
ワクチン接種の効果を上回る形で感染者数が全国的に広がっているとの指摘もあります。背景としてデルタ株の感染拡大があるとされており、先ほどの衆議院議院運営委員会でも、東京では七割から八割、全国的にも四割から五割に達していると大臣から答弁がありました。
宣言の効果がないとか五輪で警戒が緩んでいるのではないかと記者から問われても、いろんな意見があると言うだけでした。 総理のツイッターアカウントを見たんですが、五輪が始まった二十三日から今日まで三十回のツイートのうち二十回が五輪関係です。しかも、ほとんどがメダル獲得のお祝い、それも金メダルだけですね。一方、感染拡大についてつぶやきすらないというのは、これ理解し難いと思うんです。
四十代、五十代の方々への接種が進むことの効果、これもしっかり見ていきたいということで専門家の皆さんともお話をしております。そうした効果を見極めるためにも、八月三十一日までとさせていただきました。 何とか病床をしっかり確保し、重症化をしないような取組、そして若い方々にも理解をいただいて協力いただけるように、各知事とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。
特に副反応とか効果の正確な情報、こうした情報をできるだけ丁寧にお伝えできるよう、これは専門家の皆さんのお力もかりながら、引き続き、政府全体で取り組んでいきたいと考えております。
これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。 総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。
ワクチンの効果はもちろんあります。しかし、まだ高齢者より若い年代層のワクチンがこれからということが、それ以外に余り感染を下げる要素がない。ところが、上げる要素というのはたくさんありまして、一つは、もう既に一般の市民がコロナ慣れしているということ、まあ疲れているということですね。
そうした中、今私が申し上げましたように、現在の最大の危機はその危機感が社会全体に共有されていないということでありますので、ここは今三千ということを超えて、少し一般の市民の情報効果が出る可能性があるので、この時期を私は逃さないで、今まで以上に明確なしっかりした強いメッセージを出していただければと思います。
通常だったら二週間ぐらいで効果が出始めるんですけど、全く逆です。しかも、先ほど、発熱相談センター、東京都、火、水も含めて全く減っていないです。三千件ずっと超えています。政府の対策に効果が出ていません。最大限の効果がある対策をと尾身会長おっしゃいましたけれども、ここまでの対策が失敗だったと認めた方がいいんじゃないですか。総理が言うように人流が減っているから、じゃ、何で感染が減らないんですか。
○西村国務大臣 御指摘のように、ワクチンの効果については、これは早い段階で、臨床試験の結果で、ファイザー、モデルナのワクチンについては、二回接種二週間後に発揮して、九割の発症予防効果、デルタ株にも一定の効果ということが言われておりますが、最近のデータとして、例えばイスラエルが最近のデータとして発表したものによれば、六月以降のものでいえば、デルタ株に対して、ファイザーのワクチンですけれども、感染予防、
○西村国務大臣 このワクチンの効果につきましては、先ほど申し上げましたように、イスラエルのデータのほかも、様々、各国のデータあるいは研究者の研究成果もありますので、一回目の接種でどのぐらいの効果があるか、二回目の接種でどのぐらいの効果があるか、最近の特にデルタ株に対する効果なども様々発表されていますので、そうしたものの分析も含め、私ども、専門家ともしっかりと話し、そうした分析も進めてもらいながら、正確
○柴田巧君 若い世代におなじみのそういうメディアを使って効果的な取組を是非これからも、今後更にしっかりやっていただきたいと思います。 河野大臣についての質問はこれでありませんので、御退席いただいても結構です。委員長、よろしくお願いします。
というのも、昨年末辺りからでしょうか、例えば、これまでの政策の効果検証ですとかあるいは取組を俯瞰的に整理したような研究ですとか書籍というものが大分出てきております。当然、我々はいまだこのコロナとの闘いの渦中であるわけでありますが、同時に、こういった検証結果なども活用しながら今後にやっぱり生かしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
その前から既にいわゆるステイホームというものが、いわゆる委員のおっしゃる情報効果ということで、かなりの人が協力をしてくれたという、していただいたということ。 さらに、実は、実際に緊急事態宣言を出してみると、これ介入効果ですよね。前半が情報効果。
大事なのは、酒類提供の停止は感染拡大のために効果があるのかどうかというポイント。これは、合理的な効果があるのであれば、酒類提供をする場合としない場合とで感染拡大防止において有意な差があるんだということが示されるべきだと私は思います。この有意な差について政府としてお示しすることができるのかどうか、この点について伺います。
東京都に四回目の緊急事態宣言発令を決めましたが、まず、前回四月二十五日の緊急事態宣言の効果について、東京と大阪を比較してお聞きしたいと思います。 大阪では、四月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では、緊急事態宣言発令後も増え続けて、減少に転じたのは発令から二十日後ですね。さらに、最後、底を打つ前に解除したということで、僅か一か月で再拡大しております。
○国務大臣（西村康稔君） ファイザー、モデルナのワクチンにつきましては、六か月たった時点でも九割の発症予防効果は確認されておりますので、一定期間は有効性を有するものと承知しておりますが、開発されて間もないこともあり、現時点でそれ以降の有効性のデータは得られていないものというふうに承知をしております。
そろそろワクチンの効果の持続性、持続期間についての関心も高まってきております。 まずは、希望する対象者全員がワクチン接種を完了すること、このことに総力を上げるべきことは言うまでもございませんが、ワクチンの効果が永続的なものではない以上、その後のワクチンの接種の在り方についてもできるだけ早期に検討していくべきと考えます。西村大臣の御認識を伺います。
○塩川委員 西村大臣は、デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染が拡大をした、夏までにはワクチンの集団免疫の効果は見込めないと述べてきました。 夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。
最近、ワクチンには発症予防、重症化予防、感染予防などの効果があるとされていますけれども、イスラエルで、デルタ株に対するワクチンの効果が下がるのではないかといった報道がありました。 この件について、分かりやすく御説明をお願いいたします。
○西村国務大臣 イスラエルの保健省が、ファイザー社のワクチンについて、まず、五月時点での感染予防効果は約九五％、発症予防も約九七％ということで公表がなされておりましたが、六月以降にいずれも六四％に低下をしたというデータを公表されたというふうに承知をしております。
あと、続いて、時間がなくなってきますから質問しますけど、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについてでありますけれども、これ、デルタ株にも効果があるというデータが最近これ発表されています。このワクチンは既にもう海外でもこれ接種行われておりますけれども、このジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、我が国でも活用、これ考えているのかどうかお伺いしたいと思います。
今回のワクチン、発症予防、それから重症化予防の効果が期待されていて、ファイザー製のものであれば九五％発症予防効果あると言われています。海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られていますが、感染予防効果についてはどの程度の効果あるかというのは十分に明らかになっておりません。引き続き様々な情報を集めていこうと思っています。
デルタ株が広がる中で、ファイザー製のワクチンの感染の予防効果が従来の九五％から六四％に低下したと。重症化予防の効果はそれほど落ちていないということですけれども、それ以外のところでかなり落ちているということなんですね。 デルタ株でワクチンの感染予防効果が下がるということであれば、今後の対策でどういう点に留意する必要があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
効果的な対策を早く打たなきゃいけないというお話がありましたけれども、具体的には、効果的な対策というのはどういうことを現時点では尾身先生としてはお考えなんでしょうか。
この道路は都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる首都圏にとって必要な事業と認識しております。 この区間の事業評価については、昨年九月の事業評価監視委員会の審議を経て、事業者として事業継続の対応方針を決定したところです。
ワクチン、この新型コロナウイルスに関するワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発症の予防あるいは重症化の予防の効果が期待をされております。臨床試験の段階で、現在接種に使われておりますファイザー社あるいはモデルナ社のワクチンについては、この発症を予防する効果約九五％という報告がされているところでございます。
次に、本事業の導入効果でございますけれども、昨年度、消防庁の方で開催いたしましたシャープ七一一九の全国展開に向けた検討部会におきましても、救急車の適正利用に資する効果あるいは救急医療機関の受診の適正化、住民への安心、安全の提供など、多岐にわたる効果を有するとされたところでございます。
○吉川（元）委員 デルタ株については、免疫やワクチンの効果が低下をするという指摘もありますが、この点についてはどうですか。
○塩川委員 先週の議運理事会で西村大臣は、夏までの集団免疫の効果は見込めないと私の質問に答えました。菅総理が切り札と言うワクチン接種による集団免疫は、夏までには効果が見込めないということではありませんか。
今般、緊急事態措置からまん延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には酒類の提供を行わないよう要請することとします。
治療薬については、もう既にレムデシビル、デキサメタゾンというものが承認されているんですけれども、一つには、リウマチ治療薬でありますアクテムラ、これがいわゆるサイトカインストームに対する効果もあると言われて、今治験が進められております。
○国務大臣（西村康稔君） この対策を効果的、持続的なものとしていくためにも、やはりしっかりと感染防止策に取り組んでいただいているお店には今回十九時までの酒類提供をできることとしたわけでありまして、具体的にはまた通知などで行いたいと思いますけれども、基本的には、アクリル板を設置しているとか、換気をしっかりやっているとか、お客さんがしゃべっているときにはマスクを奨励をするとか、消毒、こういったことが基本
附帯決議の明記事項について、我が国を取り巻く安全保障の内外情勢が厳しさを増していく中で、その重要性を政府が認め、法律上にしっかりと位置付けられ、そして効果を十分に生み出していくものと確信しているところであります。 賛成する第二の理由は、本法案が成立することによって、我が国の領土の実態を把握することができるからです。
グリーンについては、総理が、就任後初となる国会演説において、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。 さらに、本年四月の気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度までの地球温暖化ガス削減量の目標を、二〇一三年度比で、従来の二六％削減から四六％の削減へと、更なる引上げを表明されました。
ワクチン接種が総理の言うようなペースで順調に進んだとしても、集団免疫の効果が生じるのは秋以降になります。より強い感染力を持つとされるデルタ株の広がりも心配され、今のような状況をあと三か月も四か月も続けることはできません。 感染者が減少傾向にある今こそ、ゼロコロナ戦略を推進するチャンスです。
また、飲食、宿泊サービス業を始め、特に深刻な影響を受けている事業者への積極的な財政支援に取り組みながら、地域の実情に応じた効果的な感染拡大防止策に取り組み、新規感染者数の抑え込みを図ってこられました。 現在も、日々の感染状況をつぶさに分析し、コロナ予備費を活用して機動的な対策を打ち続けております。
一方、今御指摘ありましたけれども、九年連続で労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも承知をしております。
鉄道事業法第五条に基づく許可基準といたしましては、事業の計画が経営上適切なものであること、事業の計画が輸送の安全上適切なものであることなど四つの基準がございますが、委員御指摘の費用対効果につきましてはこの許可基準には含まれておりません。
区域指定されることが当該地域に与える効果や影響について、法案もそうですが、これまでの質疑でも現場感覚を伴ったやり取りがなされたとは到底思えません。実際に区域指定をする段になると、この内容のままではその地域から猛反発を食らうはずです。リスク、リスクと、あるかないか分からないものを見ようとしていますが、現場のリアリティーは見えていないようです。
様々議論を重ねていただいた結果、今こういう法案として出てまいりましたけれども、本法案の、シンプルに聞きますけれども、安全保障上、国の安全を阻害する行為を抑止する抑止力、そういう視点での効果、これをどうお考えになられていますでしょうか。