1949-09-15 第5回国会 衆議院 建設委員会 第28号
○田中（角）委員 二十五年度の請求予算の中に、労働省関係等の失業対策費というものを別途に見ておられるのですか、それともこの中に含んでおられるのですか。おわかりになつたらお知せ願いたい。
○田中（角）委員 二十五年度の請求予算の中に、労働省関係等の失業対策費というものを別途に見ておられるのですか、それともこの中に含んでおられるのですか。おわかりになつたらお知せ願いたい。
厚生省といたしましては、労働省とも緊密な連絡をとりまして、引揚者の就職につきましては実際問題として優先的な取扱いができますように、できるだけ骨折つていただいておるのであります。
私はあの中に行つてつぶさに聞いたのでありますが、あの中においでになつておる舞鶴の職業安定所は、労働省の命令によつて臨時にあそこへ出先として出張しておるというお話でございます。
○堀川委員長 苅田委員に申し上げますが、労働省の労働基準局長が相当急がれておるのです。苅田委員からの御要求で來ているのですが、何か御質問があつたらひとつ……。
○神山委員 もう一つお尋ねいたしますが、労働法規の解釈基準を労働省でお出しになりましたね。これが中労委と意見が違つておる点について、あなたの見解を聞きたい。 〔発言する者多し〕
○鈴木証人 各都道府件にそういつたものの調査、それから情報の收集に当る一應の機関はありますが、将來にわたつてはこの拡充を計画しておりますけれども、現在までの機能におきましては必ずしも十分でないものがありまして、今あげられました点につきましても、労働省の直後の出先機関をもつて出向いて行つて調査に当るというふうな場合はほとんどなかつたと思います。
不漁の場合に拂えるかどうかという問題もありましたが、大体最低保障の問題は、労働省の考え方もいろいろ聞いたのでありますが、平均的な收入の六割ないし七割ぐらいを確保してやるべきであろう。これは法律には書いてございませんが、大体労働省の最低保障のきめ方の基準として、そういう線を申しておりますから……
更に又就職問題等について労働省といろいろ研究はいたしておりまするが、労働省方面におきましても、失業救済の大きな事業を実施いたしますためには、相当やはり國会の承認を得て予算を執行しなければならんという関係から、時期的に相当のずれを生じて参るわけであります。
○大池事務総長 法制局の第二課長の兵藤さんがこの前お亡くなりになりまして、そのあとが欠員になつていたのでありますが、第二課は御承知の通り労働省、厚生省並びに文部省所管の事項を取扱う課でありますので、法制局の方では労働省、厚生省等の経験を有する職員等につきまして二、三の候補者があげて種々選考いたしました結果、たただいまお手元に差上げました藤野重信さんという方に第二課長として來ていただきたいという希望を
本日お見えになつておるのは、労働省の政務時間、それから都市局長が見えております。都合によつて失業対策と公共事業に関する件を先に議題といたします。一通り労働者の方から概況のお話を願いたいと思います。
お説のように、そういうふうな点も考えられますし、また実際に公共事業が施行されますと、事実上は全部でなくともやはり若干の失業者は救済し得るのでありますから、それらの関係をもう少し具体的に調整をして行く必要があるのではないかということを、実は労働省といたしましては、失業救済の観点から考えておるのであります。
どこの場所にどの程度の規模の失業対策事業を起すかということにつきましては労働省がまず初めに定めまして、経済安定本部に示すわけでございますが、どういう事業種目を選ぶかということについては、経済安定本部が公共事業として各方面から出ている事業の中から、公共事業にするものと失業対策にするものと区別して、労働省と相談してきめるということになるわけでございます。
○國務大臣（鈴木正文君） 今安定局長に聞きますと法律的にはそのようになつておりますけれどもそれは別として、実質的には飽くまでも私の言つたようなところに労働省の活動力の注入するところがあるわけであります。
最後の御質問はそういつたことをやるときに、今傳えられているような國会の開会の時期において十分であると、労働省の立場からはそう思うかという御質問でありましたが、労働省だけの立場からいいますというと國会を何も十月に持つて行かなければならない関係は労働省にはありません。
御承知のように非常に保險経済の危機を來しておるのでございますが、それで基準局に対して何か厚生省の方では調査方を依頼したり連絡方を依頼しておるようでございますけれども、労働省の方ではこれに対してどういうようなお考えをお持ちになりますのでございましようか。労働省関係の方は経済は円満に行つても厚生省関係の方は赤字になつても危機になつてもいいというようなおつもりでいらつしやいますか。
社会の十分な理解をお願いしたいと存じておるのでありまして、近ごろの引揚者の就職等について支障のないようにいたしたいということで、労働省とも連絡をとりまして力をいたしてある次第でございます。なお函館に引揚げました人々はきわめて平穏でございまして、舞鶴に引揚げられた人々の輸送途中の問題のようなごときのものは全然起つていないことを申し上げておく次第でございます。
それからあの中に職業安定所を設けておりますが、これは労働省の管轄に入るのかもしれないのでございますが、復員後の職業あつせん、就職後の状況のデーターが少しも出しておりません。ああいうようにぼつとした職業の安定事務所の機関を持つて行つても私は何にもならないと思う。ただ盲目的にすわつておる——という言葉はひどいかもしれませんが、そういう感じを受けております。
これはなぜ政府の統計が頼りにならんかと申しますと、これは労働省にあなたも居られたから分るのですが、日本の労働省の安定業務というものが極めて弱いのです。その弱い労働省がやはり一律の行政整理を受けて、地方の安定所というものは、ただ安定所があるだけであつて、安定所の機能はないのですよ。我々が地方を廻つて見ても、そう窓口から現われて來る……現われて來る失業者から見れば失業者は殖えていない。
石炭の地元農村の問題であり、配炭公團從業員だけの問題ではなく、中小企業炭鉱十五万ないし二十五万の労働省の首の問題等、非常に大きい社会的な問題になつておるのであるが、これをどういう形でお聞きになつたか。たとえば中小炭鉱崩壊の問題にしても、中小企業はなかなかつぶれぬという御答弁であるが、そのつぶれるかつぶれぬかということについて、労働組合あるいは民主的團体等の意見をお聞きになつたことがあるか。
○説明員（高野與作君） ちよつと公共事業費の予算の項目、例えば河川とか、道路とか、港湾とかいうような、その今まで最後に労働省所管の失業應急という費用があつたわけです。それはやはり公共事業の中に入つておりますと、四半期ごとに経済安定本部が認証いたしまして、そうして複雜な手続を踏んで現場に行くわけですね。都道府縣に……。
從つてこういうものはどうしても、明日この両方の意見を聞いて見るのも結構ですが、もう一つ労働省の問題も聞いて見なければならん、同時に又建設関係はこの間の公共事業の中に大分ある、道路には二十億予算を見ておるそうでありまするが、それから尚労働者の住宅の建設費が二十八億、それから戰災地の整理に持つて行つて五億、それから又災害復旧でない方の要するに市街地の整理というものに五億というようなものが新聞に出ているのでありまして
今月中旬ごろまでに実行されると思われるところは郵政省、電気通信省、労働省、通商産業省、厚生省等であります。その他農林省、建設省については八月中にやりたいという希望をもつて努力しているけれども、九月にまたがるのではないかという状況であります。こういうことで大体予定通り滞りなく行政整理事務は進行しているものと心得ております。
それから連合軍総司令部と、これは何か要請とでも言いますか、勧告とでも言いますか、協議の結果労働省が定めた「労働組合の組織と運営に関する協力と勧告、」こういうものがあつたことは御承知ですね。
これは直接組合の分裂に関連する問題ではありませんが、非常に重要な因子となつている十七名の諸君が首を切られたという問題に関連しまして、労働省当局があなた方とは若干違つた見解を持つている。
労働省もそうでしような。
○草葉隆圓君 労働省関係の方で、公共施設というのは大分減つて考えられておりますが、これは今年は恐らく一應の予算であつたと思うのですが、具体的にはここのところをどういうふうにお考えになつておるか。
○姫井伊介君 労働省関係でお話のありました、失業者の処理につきまして、私は配置問題について伺いたいと思うのでありますが、いろいろな対策が講じられると言いましても、その失業者自身の地方的の関係並びに職能的の関係が非常に大きいものだと思うのでありまして、それが果して適材適所へと配置がうまくできるか、どうか、実はでかさなければならないが、それに対してはどういう考慮が拂われておるか、それを先ず第一にお伺いいたします
官房長官並びに社会局長も、司令部の方の用件、済めば御出席になると思いますから、先ず労働省の職業安定局の失業保險課長或いは局長、どちらからでもお話を願いたいと思います。
その八億の予算を、今労働省の事務当局の説明によりますと、一四半期に使つてしまつても足りないくらいしかないのであります。それで、この緊急失業対策の後の足りない予算の補正を図る意味からも、又緊急失業対策だけでは到底今出ておる完全なる失業者の救済はできない。
我々も今鋭意失業対策につきましては労働省、或いは公共事業関係の各省、それから中小企業対策におきましては大藏省、或いは産業省、それから治安対策におきましては内閣総理大臣或いは樋貝大臣、それから不肖私らの立場で対策の確立を急いでおる次第であります。今御説明申上げましたこれらの三つの事項でも臨時國会を早急に開く必要があるという点については冒頭において私が申上げた通り極めた同感でございます。
○門屋盛一君 どうも分らないのですが、今労働大臣の言われるように、百億の見返り資金が緊急失業対策の事業費として使われれば、それは労働大臣の言われるように、労働省の関係からは臨時國会の必要がないように考えてもいいんです。
もしそれらの処分が法に違反して、たとえば第五條の規定によるがごとく、正当なる労働組合の活動をやつたがゆえに、一方的にやつたということになれば、労働省としてもこれを默過するわけに行きません。しかし國有鉄道の当局者は、かような法律に違反する処置を講ずるものとは考えられないのであります。
しかしながらとにかく労働者を預かるべき労働省は、労働者へのサービス省だということを基本の役目として生れた役所の性質として、從來果しておつた、各労働大臣が労働者のために健鬪したように、やはりあなたの持つておられるところの経済政策の蘊蓄を傾けて、大藏大臣がするところの財政緊縮政策一方の考え方と、あなたの考え方というものが、ときには衝突をしてもさしつかえないのじやなかろうか。
しかもあのとき労働省は何と言つたか。失業者に対しては輸出産業に四十万を吸收しますとか、いや失業保險でどうしますとかいうことを言つておる。しかし現実において輸出産業自身が、ストックができて賣れなくなつて、首切らなければならぬというような状態が出始めている。地方をまわつてみても、失業対策なんて何もできていない。京都のごときは、職業安定所に來る失業者のうち、就職できる者は八％だという。
それからつけ加えて申しますが、先程シヤウプ・ミッシヨンに希望を出した省の問題でありますが、私労働省か……、三省か四省しかはつきり記憶しておりませんが、数にして三省か四省しか出したところはないのであります。
○委員外議員（門屋盛一君） その点が一番むずかしいところで、よく勘違いするのは、失業者のことは労働省から通知を受けるとか、労働省で調べることのように考えておるが、これは大きな間違いである。失業者ができてしまつたあとの労働者の相談に乗る労働省と、失業者がどれだけ出るかということを予想し得る官廳は日本には安本以外にはない。