1952-02-13 第13回国会 参議院 水産委員会 第9号
○政府委員（塩見友之助君） その件についてはずつと労働省のほうと交渉を進めております。労働省のほうの意見としては、経営者的な立場に乘組員が立つような形態ではなかなかむずかしいというふうなことを申しておりまして、それで形態といたしましては、水産組合的なものならばその中に包含してできるのじやないか、こういう意見も持つているようでございます。
○政府委員（塩見友之助君） その件についてはずつと労働省のほうと交渉を進めております。労働省のほうの意見としては、経営者的な立場に乘組員が立つような形態ではなかなかむずかしいというふうなことを申しておりまして、それで形態といたしましては、水産組合的なものならばその中に包含してできるのじやないか、こういう意見も持つているようでございます。
この労働の問題につきましては、私がただいままで二、三労働省をただしました結果は、直接雇用方式も一部においてとられてもいいんじやないかというような気持があるようでおりますが、私は日本人労務者の権利義務を完全に遂行せしむるという立場から、しかも面接米軍雇用者であつても、日本の労働三法を適用し、しかも完全に彼らを保護するという立場から考えましても、当然この間接雇用方式をとるべきである、こう考えるのでありますが
その点につきまして労働基準局もあり、労働省もあるはずなのでございますが、治外法権としてまつたく手のつかない部分であつたわけでございます。そういう事実を労働大臣はどういうふうに感じておいでになりますか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○島田委員長 これよりポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案、内閣提出第一七号を議題といたします。本法律案につきましては、すでに過日労働大臣より提案理由の説明を聽取いたしておりますので、本日はただちに質疑に入りたいと存じます。質疑は通告順によつてこれを許します。前田種男君。
○森山委員 私は国務大臣である吉武大臣の御答弁を求めておるのでありまして、單に労働省所管のみの御答弁ではないというふうに御答弁を理解いたしまして、これで質疑を終ります。
私どもいろいろ計算をいたしましても、一万六千円がどこから見ても、憲法に定める人間らしい生活から見ても高いものであるというふうには考えられませんし、また一方低い方を見ますと、先ほど申しましたようにこの予算のうしろに一万一千円ですか、労働省の統計などが出ております。
○政府委員（阿部敏雄君） この問題はまあ労働省の関係もあり、又予防の問題について厚生省といたしましても公衆衛生局の関係でもありまして、今はつきりとここで御返事を申上げるような段階に医務局としてはなつておりませんので、又検討いたしましてお答えいたします。
その間、その事務官庁である特別調達庁にいたしましても、或いは労働省にいたしましても、かような特殊の環境に作業しておりますが故に、労務管理が徹底を次ぎ、労働立法がこれに対して何らタッチできないというような状態にあるのでございます。
○吉武国務大臣 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。
昭和二十七年一月二十二日 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する 件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律 案（内閣提出第一七号） 昭和二十六年十二月二十日 失業対策事業の名称に関する請願（神田博君紹 介）（第六七号） 昭和二十七年一月三十日 労災病院及びけい肺療養所設置の請願（石田博 英君紹介）（第二六六号） の審査を本委員会に付託された。
まず本委員会に付託されましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案、内閣提出第一七号を議題とし、審査に入ります。政府より提案理由の説明を求めます。 —————————————
それから最終的に職員の雇傭の問題はどうなるかという点につきましては、今就職斡旋室というものを設けまして、相当專門的にいろいろ労働省あたりとも連絡をとりまして專門的に就職の斡旋をしております。
この点は、昨年橋本厚生大臣も言われたように、なるほど死亡率は減少する傾向になつておりますけれども、国民の中の結核の蔓延状態、特に一番われわれとして関心を持たなければならない労働者階級などの結核の罹病率が、労働省の統計によりましても、非常に増加しているということは、橋本厚相も昨年委員会ではつきり認めておいでになるわけなんで、この点についても必ず考えなければいけないと思つているというふうにお答えになつているわけなんです
特に昨年橋本厚生大臣もはつきりここで証言なさつたように、今、日本の労働階級の間に結核の蔓延が非常にはげしくて、この増加率は労働省の統計なんか見ましても、非常に恐ろしい勢いで延びておるわけなんです。
統計関係の者だけが集めるわけには行きませんで、いろいろ具体的な行政を担当しておられます人たちを通じて資料が集まつて来るというものもございますので、各局と官房の統計調査部との協力ということにつきましては、できるだけ緊密な連絡をとつて参りたいと考えまして、ただいまも厚生省設置法の中に、厚生統計協議会というものを設けていただいておりましてこれは省内の各局、あるいはそれだけではありませんで、省外の、たとえば労働省
現在まで労働省の手を通じまして、身体障害者についての雇用も、相当促進をしておるわけでありますから、私はそういう画一的な法律の強制によつてやるということよりも、われわれの手及び国民の各般の方々のあたたかき手によつて、これらの方々のお世話をして行くという方向で進みたいと思つております。
○寺島委員 ちよつと関連して——吉武さんに伺いたいのでありますが、吉武さんは、労働省が厚生省から出る前のいわゆる大厚生省時分からの多年の官僚であり、かつまた與党自由党の政調会長であつて、これが労働省に入り、かつまた厚生省に入つたことに対して、官僚諸君は父帰るの思いを得たであろうことは、そんたくの余地ないのであります。
我我は、経済白書によつて八二％の消費水準を云々し、労働省の実質家計指数六八％を引用するまでもなく、それらの数字よりも、その数字のうちに隠されたる国民生活の不平等、国民福祉のアンバランスを以て重大問題なりとするものであります。これを是正し、その行過ぎを抑え、その足らざるところを補うてこそ、初めて政治ありと言うことができるのではありますまいか。
政府は今国会において行政機構の改革を断行するということを総理大臣の施政演説中に述べられておるのでありまするが、伝えられるところによりますると、労働省の婦人少年局、厚生省の兒童局、農林省の生活改善課、文部省の社会教育課等、婦人に関係を持つ機構を統合して、総理府内に婦人庁を設置するということでありまするが、事実でありましようか。先ずそれから伺いたいと存じます。
なお、補導所の件等についての御質問がございましたが、私ども現在労働省で二百六十四ヵ所の補導所を持つておりますが、その過半は青少年の補導に努めているわけでありまして、今後とも兒童福祉につきましては鋭意努力を拂うつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣周東英雄君登壇、拍手）
この各費目につきましては、必ずしも厚生省が全部やつておるのではございませんで、三段目の欄に所管別とございますが、この中で厚生省、大蔵省、文部省、労働省と各省に分離してございます。この厚生省所管のものだげ合計いたしますと、二百二億六千三百六十四万六千円というような数字になります。
殊に最近行政機構の改革時に厚生省を労働省に併合するというような噂を聞きまするが、この際思ひ切つて社会保障省とでもして、社会保障を徹底的に進めるほどの決心があるやないや。お尋ねをいたしたいのであります。次に社会保険は、現在財政的に重大な危機に直面しておるにかかわらず、昭和二十七年度の予算において、健康保険にあつては單に事務費の全額負担をなすのみで、医療費の国庫負担が削られておる。
○田中（角）委員 ただいまの建設大臣の御発言で大体了承できますが、御承知の通り二十六年度事業から、失業対策事業に対しては、継続事業も大体事務当局としては考えておられるわけでありますから、これが予算審議の過程におきまして、労働省当局がすでに二十七年度第一・四半期の工事をあまり終らないうちに、ぜひともこれが、道路補修、改善等に使用する分野を明確に御協定願いたいという希望を申し上げておきます。
この問題に対しては、一つの便法として、労働省所管の予算として計上されております失業対策事業のうち、実施事業費の何十パーセントかを道路費に限つて使用できるような方途を講じ得るかどうかということを考えておるのでありますが、この問題に対しては、建設大臣が音頭をとられて、大蔵大臣との協議によつて、十分その道が開けるのでありまして、私たちの考えでは、二十七年度失業対策事業費のうち六〇％ないし七〇％は、道路補修改善等
当局の吉武労相は（「これも旧官僚」と呼ぶ者あり）独立後の日本におけるところの労働行政に対してどのような構想を持つていらつしやるか、又当面の労働三法の改正についても発表し得るだけの労働省の具体的な今日までの構想を、この議場においてこの際明白にして頂きたいということをお伺い申すものであります。
○多田委員 いま一つこれは御質問というよりもお願いかもわかりませんが、今出版物を頂戴しましたけれども、労働省婦人少年局と共同でこの本が出されているようです。経済安定本部の経済資料などもそういう形をとつておられます。
それから運輸省、労働省、建設省、経済安定本部の関係はそれぞれ一本出すつもりでございます。それから郵政省と電気通信省でございますが、その両方に関係いたしましたポツダム省令が一本ありますので、郵政省と電気通信省を一本にいたしました一つのポツダム命令の措置の法律案を一本出すつもりでございます。 以上申し上げましたこのポツダム命令を規定いたしました法律案が合計二十件でございます。
○原虎一君 この法制審議会は労働省が主になつて作られておるのですが、併しながら法制審議会というものの性格が尊重されておると思いますから、本労働委員会としてもそういう重要な資料を早くもらえるように申合せを本日願つて、正式にお願いしたほうがいいのじやないかと思いますから、これは委員長としてもお考えおき願いたいと思います。
委員長 中村 正雄君 理事 一松 政二君 原 虎一君 委員 重盛 壽治君 赤松 常子君 岩男 仁藏君 堀木 鎌三君 政府委員 外務省国際協力 局長 伊關佑二郎君 労働省労政局長 賀來才二郎君 労働省労働基準
○原虎一君 そうすると、いわゆるゼネスト禁止法については労働省は法務府に対しては受身でおるという状態で、法務府に任しておるという状態が続いておるわけですか。そう理解してよろしうございますか。
即ち今後民間給与調査を早期にやる必要があるかどうかというようなことにつきましても研究しておりまするし、又労働省でやつておりまする本年九月にやりましたこの民間の給与調査があるのであります。こういうものが我々の役に立つかどうかというような検討もいたしておりまして、場合によつたら労働省にお願いしまして、急遽この我々の必要部面だけを繰り上げて集計して頂く。
○理事（千葉信君） 民間給与の関係につきましては、まあおつしやる通り、今の現在の労働省の統計を御覧になつておられるのですが、その他の只今おつしやつた種々の統計というものは何日現在を根拠にして、今御答弁になつておられますか。
第二の点は、整理の不均衡を是正したもの、例えば特別調達庁、国税庁、林野庁等の整理を若干軽減したもの、この中には、少数ではありますけれども、労働省及び厚生省における渉外事務を他の各省と同様、外務省に統合せしむることとして、逆に削減したものもあるのであります。次には原案整理の無理な点を是正したものであります。例えば総理府の電波監理委員会のごときものであります。
（拍手） 例えば労働省関係でありますが、労働基準監督署の監督官は現在どこでも一人につき約九百の事業場を受持つており、労政事務所のごときは労働者二、三十万の地区を僅か五、六人の職員が飛び廻つている実情でありますが、政府はこのような実情を承知しながら、あえてこれらの人々のうちから二割近くを整理しようとしているのであります。