1952-03-13 第13回国会 参議院 労働委員会 第6号
何らこの條約だけでこの問題は始末できないので、これは労働省のほうの所管になつて参ると思いますが、ここに新たなるこういう何がある以上は、適用を排除する日本の法律ができなくちやいけない、こういうふうに私は考えます。
何らこの條約だけでこの問題は始末できないので、これは労働省のほうの所管になつて参ると思いますが、ここに新たなるこういう何がある以上は、適用を排除する日本の法律ができなくちやいけない、こういうふうに私は考えます。
東京都にはあすこ以外にメーデーの集会所というものはないように私は思うのですが、この労働者のサービスの機関として発足した労働省の長官として、そういう年に一度の文化的祭典をそれを執行すべき場所もないというようなことで、何とかしてこれを心配して探してやるというような気にはおなりになりませんか。
○椿繁夫君 労働省が私はそういう方針をとられるのについては、そういう行政措置として許可をしないということは何か法的な根拠が私はなければならんと思います。その法的な根拠を一つお示し頂きたい。
大臣が就任されまして本委員会に初めて御出席になりましたときも、私はこの問題につきまして少しく触れたのでありまするが、最近新聞紙上等をもつて知るところによりますと、一府十省にするとか、あるいは十一省にするとかいうようなことがうかがわれ、また厚生省と労働省を一つにするというようなことも、ときどき聞くのであります。
○苅田委員 ただいまの御答弁で、私少し聞き漏らしたのじやないかとも思うのですが、私が具体的にお考えを願いたいと申しました労働省の婦人少年局と厚生省の児童局の問題は、すでに外部では相当やかましく言つておるのでありますけれども、実際は行政管理庁におきましては、そういう具体的なことはお考えになつておらない、こういう段階ですか。
一方におきましては、従来のような労働省は労働省、あるいは厚生省所管のところにおいてはその姿において行政すべきか、それぞれの案が対象となりまして、目下研究を遂げておる段階にあるわけであります。
只今までに出席されておりますのは通産省繊維局長記内角一君、中小企業庁金融課長谷敷寛君、労働省労働基準局監督課長堀秀夫君の三君でございます。 ちよつと速記をとめて。 〔速記中止〕
○島田末信君 ただいま議題となりました、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案の、労働委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
昭和二十七年三月十一日（火曜日） 議事日程 第十八号 午後一時開議 第一 経済安定本部顧問を命ずるにつき国会法第三十九条但書の規定により議決を求めるの件 第二 放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件 第三 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案（内閣提出） 第四 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
○議長（林讓治君） 日程第三、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。労働委員長島由来信君。 〔島田末信君登壇〕
それから日程第三、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案でございますが、これは労働委員長島田末信君の報告がございまして、反対は共産党、社会党二十三控室、労農党でございますから、これもやはり起立によつてお願いいたします。
○堀木鎌三君 政務次官にしては非常にセンスの新らしい、日本の民生化としては労働問題は基本的な一つの問題であるとおつしやるのですが、ただ一番問題になりますことは、最後に言われました内閣でどうきめるかわからない、だから内閣の性格がわからなくなつてしまつて、労働省の性格もわからなくなつてしまう、これが一番問題だと思うのです。
○堀木鎌三君 お願いしておきますことは、お伝えだけでなしに、政務次官であられるのたがら、是非そういうふうな御意見が反映するように労働省を持つて行つて頂きたい、こう考えております。 それからこれももう少し詳しくお聞きしたいと思うのですが、身体障害者の職業補導に必要な経費というのが、労働省の新らしい政策的に見て、やや金が殖えているというのはこれだけなんです。
委員長 中村 正雄君 理事 安井 謙君 波多野林一君 委員 上原 正吉君 九鬼紋十郎君 椿 繁夫君 堀木 鎌三君 堀 眞琴君 政府委員 労働政務次官 溝口 三郎君 労働省労政局長 賀来才二郎君 労働省労働基準
行政協定の内容について労働省当局の見解をただしておきたいと思います。 協定の第十二条の四項、五項の問題でありますが、独立後の労使関係、いわゆる軍関係あるいは協定に基いておる内容における雇用関係、あるいはそれから発生するところの一切の問題に対して、この条約はいかなる内容を示すものであるかという点を、労働省当局から明確に御答弁願いたいと思います。
新聞の伝えるところによりますと、労働省をつぶして、社会省にするとか、あるいは厚生省の一局にするとか、二つを一緒にして労働社会省にしたらいいのじやないかということがいわれおりますが、今日の厚生省と労働省との予算の面から申しましても、役所の内容から申しましても、厚生省関係は七局七十幾つの部や課がございますが、労働省は四局、わずかに三十ぐらいの部課しか持つておりません。
ここには労働省の方もおいでになつておるのでございますが、これは厚生省にも関係すると思うのでございますけれども、地震によりますところの賃金がもらえないとかいうことや、けがをしたとか、死んだということにつきまして、労働省としては特にまた意を払つていただきたいと存じますが、そういう点について労働省としてはどういうような対策を持つていらつしやるのですか。
○關谷委員 先ほどの船員局と海運局の問題、これは岡田委員の御質問に対しまして同感である、こういうふうに言われておりますので、私もまことにけつこうであると考えておるのでありますが、この船員局というのは、陸上で言いますと、小さいながらも性格から申しますと、ちようど労働省にも匹敵する程度のものでありまして、その数が少いために船員局というようなことになつておるのでありますが、もしこれを海運局へ一つにするようなことになりますと
これは国内的には、これを海運局と一緒にいたしますと、海員を刺激する、そして対外的に考えますと、海運局と一緒にして労働条件をたたき下げて、運賃ダンピングをやるというふうなことで、世界各国の海運界を刺激する、こういうふうなことで、対内的に考えても対外的に考えても、海運局と船員局とは合併すべきものにあらずして、船員局は、陸上の労働省と同じように、小さいながらも船員局というもので厳として存置すべきものなり、
○青野委員 私は日本社会党第十三控室を代表いたしまして今議題となつておりますポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案のうち、多少の疑義はありますが、第一と第二はまあいいとして、問題になるのは第三です。二十日の労働委員会で、吉武労働大臣に御質問いたしましたが、納得の行く答弁を得られません。従つて第三の点に関して、私は反対の意思を表明するものでございます。
○島田委員長 次にポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案、内閣提出第一七号を議題として審査に入ります。御質疑はございませんか。——御質疑はないようでありますから、これにて質疑は終局いたしました。 これよりポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案を議題として、討論に入ります。柄澤登志子君。
労働省の労政局の調査によりましても、民間の主要会社二百四十七社の賃金の月額平均額は、一万四千六百三十円でございますので、この金額と、このたび定められました新基準賃金月額一万四千四百六円と比較いたしますと、一般の平均月額賃金とほぼ同様と考えまして、妥当ではなかろうかと判断をいたした次第でございます。
労働省でありますから、労働者全体が日本の新しい憲法の趣旨に従つて、おのおのその生活が安穏になるということが望ましい、そういう方向へ官庁としては考慮を払わなければならぬ性質のものじやなかろうかと思うのですが、それはどうでしよう。
労働省からは労働基準局長が見えております。
○井之口委員 それならば労働省でもよろしゆうございます。
予算につきましては、これは昭和二十六年度の公共職業安定所の運営に要する経費といたしまして、労働省から配付を受けましたものは、職員の基本給といたしまして五千三百八十一万九千九百四十一円、超過勤務手当といたしまして七百六十一万四千九百七十一円、旅費百六十一万二千四百五十五円、物品費百四十一万二千三百九十九円、役務費一千二百四万千八百六十七円、かように相なつております。
それから労働省関係は、労働基準局が山形労働基準局長、婦人少年局山形職員室主任、法務府関係は山形地方検察庁検事正、山形少年保護観察所長、山形少年保護鑑別所長、家庭裁判所長、兒童福祉審議会長、兒童相談所長、それから兒童福祉司が入つております。それから兒童委員代表。警察関係、これは国警の山形県本部防犯統計課長がなつております。
○田中（伊）委員長代理 井之口君に申し上げますが、今の御質問はたいへん大事な点でもあろうと思いますから、労働省と特別調達庁を適当な時期に呼びまして、あらためてお聞きを願うことにいたします。きようはよろしゆうございますか。
○滝本政府委員 先ほども申しましたように、この問題は労働省所管の問題でございまして、われわれの直接対象とすべき問題ではないということを申し上げたのであります。従いまして、私にそういう御質問をされますることが、少し的がはずれておりますように考えます。もちろん、そういう民間の勤労者と公務員とを全然切り離してやつておるかというと、そうではないのであります。
それで立法当局である労働省に問い合せた結果、公衆道徳上有害な業務というのは淫売婦のごときものであるという回答を得たのでありますが、おそらく現在その場合に該当するものとしては淫売婦以外にちよつと考えあたらぬのであります。それで先ほど来の赤線区域の問題が公衆道徳上有害な方に該当するのじやないかということもわれわれは考えるのでありますが、やはり争う立場になりまするとそうは申しません。
これは防犯部長としての個人的なお考えであるか、それとも何か東京都、警視庁、あるいは厚生省、労働省等の関係者の協議の結果で、全国的にそういう方針をとろうという意向があるということでありますか、その点お伺いいたします。
ただ先ほども申しましたように、第一義的には労働省関係、あるいは労働基準署、そういう方面の取締り指導という面に重点を置いて、その立場を尊重して、そこまで私どもが深入りしてやるところまで今やつておりません。そういう事実は相当あろうかと思います。
また行政機構改革の声とともに、労働省や厚生省の統合等の問題も起つておりまするが、こういう行政簡素化の方向は、わが国における厚生行政をむしろ大幅に圧縮しようとする事態を起すことをわれわれは十分懸念いたしまする関係からも、この点に関しては存置を認めるが、以上申し述べましたような内容ないしその人的構成においても、新たにふさわしいものに切りかえられることを強く要望し、それを条件といたしまして、この御提出の案件
また必ずこれを出さないということも言明いたすことはできないのでありますが、労働法制審議会の答申をまちまして労働省でせつかくりつぱな法案ができまして、ゼネスト禁止法なんというようなものを出さないで済むような段階におちつくことを私は希望しておるのであります。
なお他企業との比較でございますが、労働省の労政局の調査によりますと、昭和二十六年八月一日現在の民間主要会社二百四十七社の平均月額は一万四千六百三十円でありますので、協会の職員の新しい基準賃金の月額一万四千四百円というのは、ほぼその水準に達するものと言えるかと存じます。
事は労働運動に関する問題でありまするから、これは労働省で納まるべき問題だと思いますが、併し事国家の治安の問題になりますると、これはまあ別箇の問題でありまするからですね、これは正常なる労働運動としてストライキなどということ、これは無論あり得ることでありますが、併しながら社会全般を顧みて国民に大なる不安を来たし、社会の公共の福祉に重大なる影響を及ぼすような結果をもたらすようなことになりますれば、これ又別箇
そこで行政協定の、ああいう条約以上の内容を持つようなものまで行政協定で今お話が進められておるのですから、なかなか小さいこの労務提供の細目などについて話合いがなされておるとは今日までの段階では私も考えておりませんが、今お話のようなことを規定いたしますために更に細目の労働協定といいますか、労務提供協定といいますか、そういうふうなものが、何か調にこれから労働省の意向がまとまりますれば、米国側との間に話が進
椿 繁夫君 岩男 仁藏君 堀木 鎌三君 委員外議員 原 虎一君 国務大臣 法 務 総 裁 木村篤太郎君 労 働 大 臣 吉武 惠市君 国 務 大 臣 岡崎 勝男君 政府委員 特別調達庁長官 根道 廣吉君 法制意見長官 佐藤 達夫君 労働政務次官 溝口 三郎君 労働省労政局長
○政府委員（齋藤邦吉君） 厚生省関係の厚生保護所というのですか、その内容を詳細に存じておりませんが、要するに職業に関することは労働省の職務権限でもありますので、職業に関することは労働省、そのほかの生活援護なり、或いは医療保護の問題なり、そういうものは当然厚生省というふうに話はついておるのでござまして、内容的にダブついているということはないはずだと存じております。
○政府委員（山口正義君） 硅肺対策は労働省において労働衛生の立場から対策を立てて、硅肺対策審議会、これは労働省の所管でございますが、硅肺対策審議会というものを設けて対策をやつております。
○理事（岩間正男君） なければ労働省関係のほうに移りたいと思います。労働省政府委員の齋藤邦吉君が見えておりますので、先ず説明を求めたいと思います。