2015-03-23 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号
労働基準関係法令違反が疑われる事案というのは、全国の労働基準監督署において監督指導を実施して、法令違反が認められた場合には、当然厳しく是正を指導していかなければならないというふうに考えております。
労働基準関係法令違反が疑われる事案というのは、全国の労働基準監督署において監督指導を実施して、法令違反が認められた場合には、当然厳しく是正を指導していかなければならないというふうに考えております。
例えば、平成二十五年でいきますと、実施事業場五千百十一事業場のうち、何らかの労働基準関係法令違反があったというのが四千百八十九事業場あります。八二％でございます。さらに、昨年はその率がさらに高まって、四千五百六十一事業場のうち三千八百十一事業場が、八三・六％、労働基準関係法令違反があり、そういう監督結果が出ているわけであります。
今お話がありましたが、例えば、これは行政として告発をするなり何かのアクションがあるときは当然公表することになろうかと思いますけれども、指導の中で名前を出すということについては、まだそういうことは考えているわけではございませんので、引き続きしっかりと監督を厳しくやらなきゃいけませんし、さっき申し上げたように、十一月に過労死等防止啓発月間に合わせて重点的な監督指導をやって、三千八百十一事業場で労働基準関係法令違反
例えば、昨年、技能実習について調査をしたら、二十五年度、二千三百十八件の外国人技能実習の実施機関、主に製造業です、ここについて厚生労働省が調査をしたら、何と七九・六％、約八割で労働基準関係法令違反、違法状態が見つかった、八割で。 例えば、以前は国連から、この外国人技能実習制度は奴隷的だということで、やめるべきだというそんな意見も国連から出ております。
○政府参考人（生田正之君） まず、未払賃金の支払につきましては、当然、労働基準関係法令違反ということでございますので、厳しく対応していくということでございますけれども、未払賃金の立替払事業につきましては、緊急雇用創出事業の終了後に継続して雇用されていた段階での賃金未払あるいは解雇でございますので、公的な事業により失業した、要するに、公的な事業を実施中に失業したというふうには整理できないということもございますので
その結果、約七九％に当たる千六百八十九件で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。 主な違反内容、件数といたしましては、労働時間に関する違反が認められた件数が八百四十一件、全体の三九・二％、割増し賃金に関する違反が認められた件数が六百十一件、全体の二八・五％となっております。
ただ、やるに当たって問題のある除染業者も多いんじゃないかという話でして、厚生労働省福島労働局が今月十二日に発表しました除染事業者に対する監督指導結果によりますと、六百六十の事業者に対し監督指導し、うち四百四十六の事業者に何らかの労働基準関係法令違反があった、是正勧告をしたということなんです。違反率が六七・六％にも達しているんです。
その結果、十二月に公表させていただきましたけれども、約八二％に当たる四千百八十九事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、是正に向けた指導を行ったところであります。
うち、四百四十六の事業者に何らかの労働基準関係法令違反があり、是正勧告をしたと。違反率は、昨年下半期六七・六％です。これ一年間で見てみますと、千四十七の事業者に対し監督指導を実施し、このうち法令違反あったのが七百九と、違反率六七・七。一年間トータルで六七・七、下半期だけで六七・六、もう全くパーセンテージ変わってないわけですね。前半もやっているでしょう、後半もやったわけですね。
これは厚労省にお聞きしますが、それによりますと、去年一年間の監督指導の実施事業者数が一千四十七事業者、このうち労働基準関係法令違反が認められたのは七百九事業者、違反率、実に六七・七％ですから、約七割であります。違反数の総数と、そのうち労働条件関係の違反件数と安全衛生関係の違反件数はどうなっているか、お答えください。
その結果、約八二％に当たります四千百八十九事業場で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。 主な違反内容といたしましては、違法な時間外労働があった事業場が全体の四三・八％の二千二百四十一事業場、賃金不払残業があった事業場が全体の二三・九％に当たります千二百二十一事業場となっております。
資料につけておりますとおり、トラック業界、資料の四ページにありますように、この間、厚生労働省の告示であります自動車運転者の労働条件改善基準告示について申し上げれば、この赤で印をつけておりますように、労働基準関係法令違反事業場数は毎年八割以上、監査に入っているところの八割以上ですね。
近年では年間約十三万前後の事業場に対し定期監督等を実施しておりまして、例年そのうち約七割に当たる約九万前後の事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められております。 主な違反といたしましては、労働時間に関する違反や割増し賃金に関する違反が挙げられますが、御指摘の割増し賃金に関する違反は例年約二万件程度でございます。
その結果、何らかの労働基準関係法令違反が認められた事業場が九件ございました。我々、今後とも、技能実習生の労働条件につきましても、問題があるものにつきましては適切に監督指導をしていきたいというように考えております。 また、公表についてのお尋ねがございましたが、平成二十年度の技能実習生に関します監督指導結果、今厚労省のホームページに載せております。
○三日月委員 数字で報告されるとさらっとしたものなんですけれども、労働基準関係法令違反が八五・八％もあるんです。かつ、運転者に定められている改善基準告示の違反件数が五三・九％もあり、最賃法違反が一七％を超えている。さらには、賃金にしますと他の産業に比べて百六十万円低く、労働時間にすると二百四十時間長い、このような実態があるんです。 国土交通省に伺います。
そして、労働者の方々からの申告に基づく監督指導におきましても、総合的に判断した結果、労働基準法上の管理監督者に該当しないというふうに判断がなされ、労働基準関係法令違反が認められる場合には、是正勧告を行うなどにより必要な改善を行うよう厳正に指導を行っているところでございます。
そのうち、何らかの労働基準関係法令違反が認められたものは二千二百十二件、違反率七八・五％でございます。 私どもとしては、引き続きこの通達の内容の周知徹底を図り、的確な監督指導を実施して、介護労働者の法定労働条件の履行確保を図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（青木豊君） この労働基準監督官、機関といたしましては、一般的にいろんな情報、申告、相談、投書、そういったものを踏まえまして、労働基準関係法令違反が存すると考えられる事業所を的確に把握して監督指導を実施しているところでございます。その際、法令違反が認められた場合にはいろんな指導、厳しい指導もしますし、そういうことを是正を図らせるということをやっているわけであります。
千五百七十五件の監督指導を実施して、そのうち何らかの労働基準関係法令違反が認められたのは千二百八十三件、違反率が八一・五％となっておりまして、これはほかの産業を含めた全産業の違反率六七・四％に対して高率となっております。 それから、事項別に違反の中身を見てみますと、労働時間に関するものが八百二件、これは労働基準法第三十二条関係でございます。
○政府参考人（青木豊君） 今大臣から御答弁ありましたように、労働基準関係法令違反の問題というものはいずれにしても許されないことでありますので、私どもとしては、タクシー事業者に対しまして監督指導、立入調査をして、監督をし、調査をして指導するというようなことをやっておりますが、そこでその法違反、これが確認された場合には厳正に対処してまいりました。