2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
また、さきの実務者会議の報告書では、保険、共済に加入するなどの自助の取組が重要であるとされておりまして、自治体などとも連携して、保険への加入促進も行っていこうと考えてございます。 引き続き、災害に被災した方への支援について、自治体とも連携して、役割分担の下で、住宅の再建支援が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
また、さきの実務者会議の報告書では、保険、共済に加入するなどの自助の取組が重要であるとされておりまして、自治体などとも連携して、保険への加入促進も行っていこうと考えてございます。 引き続き、災害に被災した方への支援について、自治体とも連携して、役割分担の下で、住宅の再建支援が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
労働保険の手続がされていない申請を受け付けた場合には、労働局において、事業主に対し趣旨説明を行った上で、まずは、事業主が労働者を雇用していると自ら判断した場合には労働保険に加入するよう勧奨を行うとともに、それでもなお労働保険の加入手続を行わない事業主については、事実確認を行った上で、職権による労働保険関係の成立手続を行いまして支給手続を行っているところであります。
それから、あと、大手のイベント会社、シミズオクトさんですけれども、非正規労働者を日々雇用ということで、実態は継続的な雇用であるにもかかわらず、雇用保険に加入させずに休業手当不払いを正当化するということがあって、私たちも相談に乗ってまいりました。
それからあと、休業支援金なんですけれども、これは労災保険加入が支給要件となっているため、事業者が労災保険に任意加入しない場合は、職権での加入手続が必要になります。そうしたケースで、申請から支給まで半年から八か月ぐらいかかる例が相次いでいます。私たちのところに相談に来ただけでも三件ぐらいあるんですね、物すごい時間がかかっているのが。
また、御指摘がございましたその労働時間の把握の問題でございますが、これは、近年、行政、業界を挙げまして社会保険加入の徹底に取り組んでまいりまして、この成果で雇用関係の適正化、明確化が進んでまいりまして、それによりまして労働時間の管理の適正化も進んできているというふうには思ってございます。
ハウスの害に対して、被害に対して、共済未加入の方に対する支援等もあったと思いますので、基本は共済、収入保険だとは思いますけれども、それで救えない方々、まあ公平性の問題もありますけれども、どんな手だてが考えられるのか。
協会の回答では、会費徴収のハードルが高いため無料に切り替えたということですが、二〇一八年十月三十日の規制改革推進室のヒアリングに協会から提出されたパンフレットでは、あなたも日本派遣看護師協会に加入しませんか、加入料金、会費、寄附金等一切掛かりませんとされています。定款第八条では、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならないとされていることとの整合性にも関わります。
なお、参考でございますが、地方公共団体が災害保険に加入している場合は、この保険料について、離島の地方公共団体の光ファイバー設備の維持管理に要する経費の一部として補助するなどの財政措置も講じているところでございます。
未収金などが発生しないよう、来日する外国人には旅行保険など医療費がカバーされる保険加入を義務付けてください。これは、他の国では既に導入されている仕組みです。 また、新型コロナウイルス感染症では、勧告入院した場合の医療費は個人負担がありません。健康保険を利用して自己負担分を公費でカバーされています。しかし、保険証をお持ちでない外国人は、加入している保険会社が支払可能でも全額公費で処理されています。
さらに、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないことから、この制度が悪用、濫用されることは想定し難いというふうに考えてございます。
マンション等の区分所有住宅に係る長期優良住宅の認定手続を見直し、管理者等において維持保全を行うこととして、認定を申請することができること、 第二に、長期優良住宅の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止等への配慮に関する事項を追加すること、 第三に、登録住宅性能評価機関を活用し、長期優良住宅の認定に係る審査を合理化すること、 第四に、特別住宅紛争処理の対象に既存住宅等の瑕疵に係る保険に加入
こういったことから、労働組合への加入率が低いのはある程度やむを得ないことかとも思われます。労働法制への医師の理解が不足しているというのは明らかだと思われますし、労働法制への理解の促進は必要ではありますが、それだけでは労働者の過半数を医師が占めることはまずないような病院という環境の中で、労働組合に加入すれば医師の働き方について様々なものが解決するというものではないのかもしれません。
台湾がTPP11に入るのに必要なものは何ですかという、午前中、白委員の方から質問がありましたので、同じ質問になるといけませんので、加入に必要なものでなしに、TPP11に入る障害となるものは何であるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人(四方敬之君) TPP11協定におきましては、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しており、台湾によるTPP11への加入は協定上排除されないというふうに認識しております。台湾は現時点では加入申請を行っていないわけですけれども、台湾を含め様々な国・地域による関心表明がなされていることにつきましては、TPP11の価値の高さが評価されているということでもあり、歓迎しております。
国民健康保険においては、様々な就業、生活形態の方が加入しているということを踏まえまして、傷病手当金の支給については、市町村などが条例などを定めて行うことができるということにしているところでございます。
公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外での理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に、所得保障を行う傷病手当金が支給されます。しかし、国民健康保険については、その傷病手当の支給は市町村に任せられていて、しかし、長年、実際に支給している市町村はありませんでした。
○副大臣(三原じゅん子君) 先ほど答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の対策の観点から、国民に加入する被用者に、あっ、国保、ごめんなさい、国保に加入する被用者について疾病手当金を支給をした市町村等に対して国が特例的に財政支援を実施してきたということでございます。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今先生から災害時の状況について御言及をいただいたわけでありますが、御指摘のあった農業共済及び収入保険のオンライン化申請についてでありますが、加入者となる農業者の利便性の向上ですとか、これは農業共済組合の業務の効率化自体を図っていくという観点もあります。
また、住宅瑕疵担保履行法では、瑕疵担保責任が確実に履行されるために、新築住宅を供給する建設業者等に、保証金の供託あるいは保険加入の義務を課してございます。
○和田政府参考人 今般、紛争処理の対象に追加するというふうにしておりますのは、リフォームや既存住宅の売買に関する瑕疵保険に加入した住宅についてでございます。
消費者が安心してリフォームを行う環境、これを整えるというのは当然のことでございまして、リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、加入に当たって第三者の検査が行われるリフォーム瑕疵保険の活用、こういったことが一つ重要なツールだと思っています。
同じ九割が、住民登録や国民健康保険の加入の可否が不明瞭である。八八%が、対象者の生活保障について、国による予算措置が不明瞭である。監理措置中の住居がどのように確保されるのか不明瞭である、八七%。 自由意見のところでは、様々な制限をつけておきながら経済的負担は対象者や支援者任せとして、一方でコントロールだけ及ぼそうという制度は無責任である。権利制約に見合った補償が最低限必要である。
保険料あるいは窓口負担の金額につきましては、加入する保険者、あるいはその保険者における医療費の伸び、所得や世帯構成、本人の疾病の状況等に応じて多様でございますので、お求めのような個人の保険料の軽減額、あるいは窓口負担額の増加額をお示しするのは難しいものでございます。
いさせていただきたいんですけど、この大国間の衝突があるときに、将来のこのビジョン、新しい世界のビジョンを出していくということが必要だと思うんですけれども、そういう観点でこのメガFTA、先生のこの論文を拝読いたしますと、バイデン政権の間にはアメリカがTPPに参加するというのは無理では、時間的に無理ではないかというようなことがあったわけですけれども、そのTPP11へのこの中国やアメリカの参加、あるいはこのRCEP、インドが加入
やっぱりお伺いしていて感じるのは、仮に、今回加入者データの問題がある意味見付からなかったとして、この本格運用が三月末に始まっていたとして、全ての病院とか診療所も含めて、じゃ、これが本当に皆さんに使っていただけるようになる姿ってイメージできていたのかというところが本当に問われる話だと思っていますし、発注能力って結局最後はそういうことなんだろうというふうに思っています。
そうした準備の過程におきまして、まず、今御指摘ありました、健保組合など保険者側では、コロナの影響もございまして出勤制限など職員の制約もあり、加入者データ、登録すべき加入者データの確認、修正作業の遅れ、また、医療機関等の側、サイドでは、世界的な半導体不足などもございまして、パソコン調達の遅れなどの導入の準備の遅れ、こういった課題のあることが判明してまいりました。
超党派の議員連盟でも人権制裁法の立法化を進めておりますけれども、政府としても、まずは、もう国際スタンダードになっているジェノサイド条約、この早期加入について真剣に検討すべきではないかと思っております。
TPP11は、市場アクセスでもルール面でも高いレベルの内容となっており、中国を含め、新規加入に関心を示すエコノミーがTPPのこうした高いレベルを満たす用意ができているかについて見極める必要があると考えております。本年のTPP委員会の議長国として、戦略的観点を踏まえながら、しっかりと対応してまいります。 インドのRCEPとTPPへの参加及び台湾のTPPへの参加についてお尋ねがありました。
本協定にはインドについて協定発効日からの加入が可能な旨規定されていますが、インドが実際に本協定に加入するかは未知数です。インドは、中国との貿易赤字の拡大等に不満を有していたようであり、本協定が署名された後、太陽光発電、携帯電話関連部品の関税を引き上げるなど、本協定の目指す方向とは真逆の方針を貫いています。
また、我が国は今年のTPP委員会の議長国として、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、TPP11の着実な実施及び拡大に取り組んでいきます。 我が国としては、FTAAPを含め、質の高い包括的かつ、より広い地域をカバーする自由貿易圏の実現や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に積極的に取り組んでいく考えです。