2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
非正規で雇用保険に加入している中高年の離職がコロナで増えているわけですから。そしてまた、健康寿命が今まさに伸びている中で、これからまだまだ働き盛りで新たな学びを重ねてより長く働いていこうという方が増えているわけですよね。そういう声に応えていただけませんか。
非正規で雇用保険に加入している中高年の離職がコロナで増えているわけですから。そしてまた、健康寿命が今まさに伸びている中で、これからまだまだ働き盛りで新たな学びを重ねてより長く働いていこうという方が増えているわけですよね。そういう声に応えていただけませんか。
日本医師会に加入しているかどうかにかかわらず、多くの医療機関にワクチン接種について御協力をいただきたいというふうに考えておりますし、今、様々な支援措置を講じて、できるだけ多くの医療機関、医師、看護師、医療従事者の皆さんに参加いただけるように全力を尽くしているところでございます。
そこで、この労働組合、ウーバーイーツユニオンは、労災保険制度の見直しにおいては、特別加入の拡大で済ませるのではなく、ウーバーのような労働力を確保して事業を行う企業が労災保険の保険料を事業主負担する形で労災保険の適用拡大を行うよう要請すると言っていらっしゃるわけであります。
厚生労働省は、近く開催する労政審議会で、労災保険の特別加入の対象として自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主とフリーのITエンジニアを新たに追加する案を示し、省令の改正を進める考えというふうに承知しておりますけれども、飲食宅配代行に携わる個人事業主である配達員の方々の労働組合は、今月二十四日に記者会見を開きまして、厚生労働省の方針に反対を表明されました。
一方で、業務の実態、災害の発生状況等から見て、労働者に準じて保護することがふさわしい方々については、一定の要件の下に当保険に特別加入することを認めております。 御指摘のとおり、自転車配達員についても、現在、労働政策審議会において御議論をいただいているところでございます。
午前中も御質問ございましたけれども、保険者は四十歳以上の加入者に対しまして特定健診を行うこととされております。 この四十歳以上の方の事業主健診の結果の取得率でございますけれども、協会けんぽについては令和元年に七・六%ということでございました。
世界で、年齢によって加入する制度を区分する、こういう年齢で機械的に区分すると、こういうような仕組みが、全国民を対象とする公的保険制度を持つ国、アメリカにはないですから、公的保険制度がある国で日本以外にあるんでしょうか。確認できていますか。
○東徹君 もう一点、このことについて質問させていただきたいと思うんですが、生活保護の受給者のうち半数以上がこれ六十五歳以上の方の高齢者になるわけですけれども、制度上、生活保護を受ける高齢者というのは、国保とか後期高齢者医療制度には加入していません。一方、介護保険とか国民年金、これは、高齢者は生活保護を受けていてもその制度の被保険者となっているわけですね。
ただ、この間、当事者の皆さんが本当に粘り強く働きかけてくださったおかげで、例えば労災の特別加入などが芸能従事者には認められるようになりましたし、傷病手当もちょっとは前に進むのかなというふうに期待はしているところなんですけれども、まず、芸能従事者が労災の特別加入をこの四月の一日からできるようになっていると思います、現時点で加入状況はどういうことでしょうか。
次に、国民健康保険の加入者への傷病手当について伺いたいと思います。 新型コロナにかかる方、誰がかかるか、これはもう本当に分からないわけです。それで、国民健康保険に加入している被用者は、傷病手当を万が一というときには受け取ることができるんですけれども、被雇用者のみなんですよ。
○田村国務大臣 労災特別加入、今までもあったんですが、新たに四つの分野で、特別加入という形で四月の一日から取り組ませていただいておりますが、全体で七十二名、五月二十日現在。 今言われたのは芸能関係ですね。芸能関係作業従事者というところからいくと、五月二十日現在時点で六十四名ということであります。 なお、先ほどとの差ですが、柔道整復師の方々が八名という形になっております。
まず、船体の修理や、離礁、これは座礁した船舶を再び浮上させるという意味ですが、これに要する費用については、船主が加入する船体保険で填補されることとなります。 また、施設の損傷など第三者への直接的損害については、船主が加入する損害賠償責任保険で填補されることとなります。
こうした場合でありましても、仮に医療機関が損害、あっ、賠償責任保険等に加入していれば、その補償によって適切に補償がなされて、なされるものというふうに承知をいたしております。
○倉林明子君 前提、保険に加入していれば個人が問われた場合でもということなので、そういう意味でいうと、保険に加入していなければというところの担保はないんですよね。 私、四職種でも、看護師の場合も、余裕のなさの要因というのは、やっぱりぎりぎりの体制でやっているというところ、大きくあるんですよね。増員なしで四職種でもこれやっていこうとなりますと、やっぱり無理が出てくると。
御指摘の保証というようなことにつきましては、安心R住宅は取引される住宅の検査が安心R住宅について行われていることから、瑕疵保険にこれ加入することが容易にできます。万が一雨漏りなどの瑕疵があった場合、この瑕疵保険によって担保がされることとなります。
今般、既存住宅のトラブルに関する相談が増加していることなども踏まえまして、リフォームや既存住宅売買に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を対象に追加することとしております。そういった意味では、条件としましては、このリフォームや既存住宅売買に関する瑕疵保険ということに加入していただくということになります。
また、さきの実務者会議の報告書では、保険、共済に加入する等の自助の取組が重要であるとされており、自治体等とも連携して、保険への加入を促進していくこととしております。 引き続き、災害に被災した方への支援について、自治体等とも連携して、住宅の再建等が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、実務者会議において、これらの半壊世帯も含め、保険加入等の自助の取組を促していくことが重要であるとされて、引き続き、自治体等とも連携して、保険への加入及び応急修理制度による対応を促進してまいりたいと存じます。
今委員の方から、国民健康保険には育休手当、あるいは出産手当金がないという御指摘を頂戴したところでございますが、国民健康保険の場合には、健康保険とは異なりまして、自営業の方、あるいは無職の方など非常に多様な、様々な就業形態の方々が加入しているという特色がございます。
○田村智子君 出産が多い年齢層である二十歳から三十九歳の女性で見てみると、国保の加入者は百九十一万一千人なんですね。同じ年齢層の女性は一千三百十四万一千人、ですから約一五%を占めているんですよ。ここに出産手当だけでなく育休給付もないと。そうすると、本当、自営業者の方お聞きしますと、産後の産休取らずに復帰したとか、その負担が重いゆえに二人目は諦めたとか、こういう話はいろいろ聞くわけですよ。
○国務大臣(坂本哲志君) 国民健康保険の加入者に対します出産、育児に伴います所得保障につきましては、今厚生労働省から言われましたように、様々な課題があるものと承知しております。 厚生労働省における議論の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方、非正規労働者を含め現役世代の中でも所得の低い方たちが多く加入し、構造的な問題が指摘されてきました。現在でも負担能力を超えた高額な保険料を課しているのに、都道府県で統一し、法定外繰入れをなくせば、更なる保険料の引上げは避けられないのではありませんか。
健康保険組合は、中小企業等が主に加入する全国健康保険協会と同様に、公的医療保険制度の重要な担い手であり、その財政動向には留意が必要と認識いたしております。これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健康保険組合に対しては、一定の国費による財政支援を行ってまいりました。
今回の改正で、市町村国保も加入者の事業主健診情報を取得できることになりますが、市町村国保は被用者保険と異なり、加入者がどこの事業所で働いているのか把握することは困難です。 四十歳以上の加入者を対象とする特定健診についても同様の課題があると想像しますが、市町村国保は加入者が働いている事業所の情報をどのように把握するのでしょうか。
特別認定に至る事態というのは、農林中金を、その資産を支えている農協、それから漁協、森林組合、そこに加入する組合員や生産者の方々が原因を招いたということで生じる事態なんでしょうか。いかがですか。
女性の育児休業給付がまだ受け取っている方が四割しかいらっしゃらないということで、受け取れない理由として、雇用保険に加入していないから、あるいは産前産後給付については健康保険制度について加入していないからということがありますので、こちらについては、まず社会保険の適用拡大を推進していくということが非常に大事だと思っています。
第四に、住宅紛争処理の対象として、リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を追加することとしております。また、住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与することとしております。 第五に、住宅紛争処理支援センターの業務として、住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査及び研究を行うことを追加することとしております。
そして、御指摘ございました、市町村も含めまして、地方公共団体発注工事におけるキャリアアップ活用の促進、そして建退共との一体的な運用、社会保険加入確認におけるキャリアアップ活用原則化、こういった業界団体と取りまとめました官民施策パッケージに基づく取組、これを更に進めてまいります。
させていただいておるということでございまして、あくまでもこれは、百三十万を当然超えちゃえばこれは当然対象になるわけでございますけれども、それを測るのに一時的な収入だけでどうも超えちゃうなというようなことを推測されて、百三十万以上という話になると、これはその方々は三号被保険者等々から外れてしまうということがございますので、そういう意味合いで出させていただいているわけでございまして、百三十万を超えれば当然これは御自身で保険に加入
今回、規制改革推進室経由でいただいたスーパーナース社の登録会に来社する看護師に配付されたパンフレット、看護師にもっと自由な働き方をというものには、個人会員募集中、会費無料とされており、御入会申込書には、加入料金、会費、寄附金等、費用は一切掛かりませんと記載されていました。前回記載したとおり、会費を納入する会員の募集はなされていなかったことが判明しました。
これは、主に御高齢の方に対して保険を何度も解約、新規加入を繰り返して行ったということでございまして、一般的に、そういう解約、新規契約を取ると、何というんですか、保険契約者の方の方に不利益があると。それが、多数契約の場合には、一人の御高齢者の方に何十件という形で売っていたということで、与えた不利益が非常に大きいということで、特に懲戒解雇というふうにいたしているものでございます。
こうした仕組み、遅くとも本年の十月までには、加入する保険者にかかわらず、特定健診を受診した方は自らの特定健診結果等を活用できる仕組みが整ってまいります。こうした取組が整いますと、各自治体は、住民の方々から特定健診情報等を取得していただくことは可能になってくるんではないかと考えております。
この一位になった西脇市では、障害者雇用率、一定のバリアフリー化率が全国でもトップクラス、女性管理職の比率、自治会、町内会への平均加入率も高い評価ということで、社会と環境で高い評価を得られたというふうにされております。全般的に、この障害者雇用率や自治会、町内会への加入率などは規模の小さな自治体の方が取組が進んでいる分野が多い、進んでいるということが多いというふうにもされております。
この先ほどランキング一位ということで紹介をさせていただいた兵庫県の西脇市なんですが、ここからいただいた要望なんですけれども、市民の健康増進の取組をもっと細かく丁寧にしていきたいという中で、より効果的な施策を考えていきたいと、ただ、そのためにも住民の健康状態に関する現状というのを具体的に丁寧に把握をしていきたいという希望があると、ただ、市としては、国民健康保険加入者についてはデータを得ることができるけれども
また、経済分野では、日英のEPAが発効しておりまして、これを通じた貿易・投資の更なる促進で一致するとともに、英国のTPP11加入申請について意見交換を行ったところであります。 新型コロナ対応では、WHOを含みます多国間主義の重要性及びWHOによる検証、改革の重要性を改めて確認いたしました。
イギリスは、経済面では、先ほどもございましたが、日本など十一か国が参加しているTPPへの加入を二月に申請しておりますし、安全保障面では、イギリス政府が、最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群をインド太平洋地域に初めて派遣して、日本やあるいは韓国に寄港する、そういうように発表いたしました。
また、委員から御指摘のありました四か国との関係でございますけれども、この四か国、現状では漁業活動は限定的でございますけれども、我が国といたしましては、当該国の意向及び今後の漁業活動次第では、この条約への加入を促して、応分の義務を果たすよう求めていくこととしたいと考えております。
また、フリーランスの取引先とのトラブルの内容や書面の交付状況等に関する調査結果を踏まえまして、フリーランスとして安心して働くためのガイドラインを策定するとともに、フリーランスとしての仕事を原因とする病気やけがをしたことがある方というのが二割になるという結果を踏まえまして、労災保険の特別加入に関する対象拡大を行ったところでございます。
これ自体は喜ばしいということで喜ばれたんですけれども、いざ制度が開始されてみると、国保加入が必須条件であったり、被扶養者では対象外、事業所得が一円でもあると駄目だということで、対象外となってしまった事業者が数多くおりました。 一時支援金やこれから申請を受け付ける月次支援金、これについてもやはり同様の要件がある。
○梶山国務大臣 持続化給付金と同様の要件でということを申しましたけれども、独立した個人事業者と同等の経営実態がある方に限定する必要があるということで、これらを確認する観点から、業務委託の契約書等に加えて個人事業主が加入する国民健康保険の加入状況により、雇用されていないこと、家族の扶養を受けていない者であることを確認する必要があると思っております。
今回は、二〇一八年に神戸の甲南大学の二年生だった男子学生が学園祭の模擬店の売上げを横領したという誤った情報を理由に、加入していた文化系クラブを強制的に退部をさせられると、そればかりか、他の部にも彼をほかの部に入部させないように部長が連絡をするといったいじめ、ハラスメントが発生をし、結果的に命を落としてしまう、自殺を、自死をしてしまうという痛ましい事件についてです。