2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
令和四年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として六億二千六百万円、割賦元本に必要な経費として六億六百万円、合わせて十二億三千二百万円を要求させていただきたいと考えております。 それから、次のページになりますが、六番目は議案類印刷費でございます。 これは、委員会議録、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。
令和四年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として六億二千六百万円、割賦元本に必要な経費として六億六百万円、合わせて十二億三千二百万円を要求させていただきたいと考えております。 それから、次のページになりますが、六番目は議案類印刷費でございます。 これは、委員会議録、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。
企業と消費者の個々の取引につきましては当事者間で解決されるべきものでございますけれども、不正利用等を含めましたカード会員からの問合せあるいは苦情に対しまして適切に処理する体制整備を行うよう、割賦販売法に基づきましてカード会社に義務を課しております。
具体的に申し上げますと、割賦販売法に基づきます、セキュリティー対策の指針となりますクレジットカード・セキュリティガイドラインを毎年改訂しておりまして、今年三月の改訂では、二〇二〇年九月のキャッシュレス決済による銀行口座の不正引き落とし事案を踏まえまして、クレジットカードとＱＲコード決済とのひも付け時の本人確認強化を盛り込んだところでございます。
その部分についても、例えば割賦販売法なんかでも、皆さんはクレジットカードを、私も使いますけれども、これは、例えば包括信用購入あっせんと個別信用購入あっせんで、それぞれ規制について、片や、令和二年改正によって、包括信用購入あっせんにおいては、契約解除等における催告について、利用者の承諾を得るなどした場合には書面交付の電子化が可能とされた。
そのような法律のうち、例えば割賦販売法や電気通信事業法等の法律において、書面の交付に代えて、消費者の承諾を得た場合に限り、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるとの制度を設けていると承知しております。
拝師先生ととか一緒にやった割賦販売法というのは、経産省、事業官庁だったんだけど、大変経産省頑張って、事業者側の方を説得してもらって、いい法改正をやったことがあるんですよね。
もう十年以上前のことになりますが、クレジットを規制している割賦販売法という法律の改正運動に私関わったことがございます。平成二十年改正と言われる大改正につながった大きな運動でした。 なぜここでクレジットの話を持ち出すのかといいますと、クレジットとこの法案で対象になっている取引ＤＰＦ、よく似た側面があるんだろうというふうに思っています。
この状況を踏まえまして、特定商取引法とともに割賦販売法の改正も行われたところでございます。 具体的には、消費者への不適正な与信を防止するため、消費者の支払い可能見込み額の調査を義務づけ、見込み額を超える過剰な与信を禁止するとともに、多重債務対策といたしまして、支払い可能見込み額の調査に際しまして、指定信用情報機関の信用情報の利用を義務づけたところでございます。
令和三年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として六億一千三百万円、割賦元本に必要な経費として五億九千五百万円、合わせて十二億八百万円を要求させていただきたいと考えております。 それから、次のページになりますが、七番目は議案類印刷費でございます。 これは、委員会議録、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。
令和二年六月十六日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和二年六月十六日 午後一時開議 第一 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件
○議長（大島理森君） 日程第二、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。 ――――――――――――― 割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔富田茂之君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和二年六月十六日 午後一時開議 第一 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ―――――――――――――
内閣提出、参議院送付、割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○藤木政府参考人 割賦販売法に関して、いろいろ御疑問それから御提言をいただけるということであれば、それについてはしっかり誠意を持って対応したいと思います。
○梶山国務大臣 割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、決済テクノロジーが進化する中、利用者ニーズを背景に、少額の後払いサービスなど、クレジットカード分野においても多様なサービスが登場しています。また、限度額の審査に関しても、蓄積されたデータ等を用いて従来より精度の高い審査を行うことが可能となっています。
明男君 野中 厚君 出畑 実君 國場幸之助君 宗清 皇一君 木村 哲也君 大串 博志君 川内 博史君 同日 辞任 補欠選任 木村 哲也君 西田 昭二君 川内 博史君 菅 直人君 同日 辞任 補欠選任 西田 昭二君 山際大志郎君 ――――――――――――― 六月二日 割賦販売法
○富田委員長 次に、内閣提出、参議院送付、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。 ――――――――――――― 割賦販売法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
それからもう一つ、参議院先議で、割販法、割賦販売法がございます。もちろんそれがまた衆議院に回ってきたら時間をとっていただけることと思いますが。 ちょっと、実はマイナンバーの関係で、きょうは藤木審議官にお越しをいただいています。
東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改 正する第一議定書の締結について承認を求め るの件（衆議院送付） 第四 投資の促進及び保護に関する日本国とモ ロッコ王国との間の協定の締結について承認 を求めるの件（衆議院送付） 第五 投資の相互促進及び相互保護に関する日 本国政府とコートジボワール共和国政府との 間の協定の締結について承認を求めるの件（ 衆議院送付） 第六 割賦販売法
○議長（山東昭子君） 日程第六 割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
これに対しまして現行の割賦販売法は、従来のサービスを想定をした一律の規制を課しており、こうしたテクノロジーの進展に対応した規制となっていないのが現実であります。
次に、この割賦販売法の射程ということでいくと、通常はやはり二か月以上の、そして分割払ということが割賦販売法の対象になってくるわけですけれども、マンスリークリアは、そういう意味で、現在、クレジットカード情報の管理義務以外については割賦販売法の規制外とされているわけですけれども、マンスリークリアについての苦情がやはり圧倒的に多いということに鑑み、抗弁の接続やイシュアーによる苦情処理義務を認めるべきではないのかと
○国務大臣（梶山弘志君） 割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、決済テクノロジーが進化する中、利用者ニーズを背景に、少額後払いサービスなど、クレジットカード分野においても多様なサービスが登場しています。また、限度額の審査に関しても、蓄積されたデータ等を用いて従来より精度の高い審査を行うことが可能となっています。
ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣 梶山 弘志君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 宮本 周司君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○割賦販売法
○委員長（礒崎哲史君） 割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
今、今国会でも割賦販売法の審査手法の高度化というような改正が検討されておりますけれども、まさにそれはそのうちの一つなんだろうというふうに思っております。 二つ目はソフトウエア。
新たな技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境整備を進めるため、割賦販売法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。 これらデジタル技術を最大限活用するためには、サイバー攻撃などリスクに備えることが重要です。オリンピック・パラリンピックを控える今こそ、中小企業を含め、サイバーセキュリティーの確保を推進します。
新たな技術やサービスに対応し、利用客が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境整備を進めるため、割賦販売法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。 これらデジタル技術を最大限活用するためには、サイバー攻撃などのリスクに備えることが重要です。オリンピック、パラリンピックを控える今こそ、中小企業を含め、サイバーセキュリティーの確保を推進します。
本日は、昨年の予算委員会分科会で普遍的な事象として取り上げさせていただきました、いわゆるゴルフスタジアム問題について、特定商取引法や割賦販売法などの諸課題を始め、昨年の質疑の中で指摘、確認されたことがこの一年間を経てどのように改善、進捗したのかをお伺いしたいと思います。 昨年の世耕大臣から引き継がれました梶山弘志経済産業大臣にお尋ねします。
被害者の方々は無料だと説明されてサインするが、実は、契約書にはＭＡソフトというよくわからないソフトの名前があり、それを数百万円で割賦で購入する契約になっていた。しかし、ゴルフスタジアム担当者は、その割賦代金は、毎月の支払い額と同額を、そのホームページに載せるバナー広告料としてゴルフスタジアムが払うから、契約者に実質負担はないとした典型的な詐欺事件と思われる案件でございます。
一般論として、割賦販売法は、消費者の利益保護を目的とする法律であります。営業のために若しくは営業として締結する契約は適用除外となっております。よって、個人事業主が営利を目的として契約を締結した場合には、割賦販売法の適用除外となるわけであります。
ただし、将来の葬儀等に備えまして月々一定の掛金を支払う契約を結ぶような形で葬祭事業を行ういわゆる互助会方式のような場合は、割賦販売法の許可を取得をすることが必要というのが現状でございます。 葬儀業の現状がどうかということの御質問もございました。