2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
健康や命に関わる話なので、実態を確実に把握した上で、こうした仕組みの導入により被保護者の適切な受診が制限されることのないよう配慮し、実効性を確保いただきたいと思います。
健康や命に関わる話なので、実態を確実に把握した上で、こうした仕組みの導入により被保護者の適切な受診が制限されることのないよう配慮し、実効性を確保いただきたいと思います。
○参考人（佐保昌一君） 医療扶助のマイナンバーカードにおけるオンライン資格確認については、医療の質、利便性の向上に寄与することが期待されておりますが、まず、何より医療扶助は本人の健康や命に関わる問題であり、制度導入により本人の適切な医療受診が過度に制限されることのないように配慮が求められると思います。
いますけれども、おっしゃったように災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが想定されたということだと思いますんで、結果として、国会最中の予備費使用の制限
私どもとしては、これ関係法令を所管しております財務省としては、各省庁に対して、仕様書等々については、これは競争を事実上制限していると、事実上ですよ、制限しているというようなことはしては駄目という通達は出して、公共調達の適正化というものを図ろうとしているんですけれども。
テクネチウム99ｍ製剤につきましては、二〇〇九年から二〇一〇年にかけて、カナダの原子炉のトラブルによりまして原料であるモリブデンの製造ができなくなるなど、諸外国での原子炉のトラブル等を原因といたしまして、これまで断続的に供給制限が生じてきたというふうに承知をいたしております。
今回の改正案では、預託法で規制の対象となる物品の制限をなくして全ての物品を対象とし、預託取引は原則として禁止されることになります。また、違反した者に対する罰則を五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又は併科とするなど、厳しい規則を定めました。これらのことについては一定の評価をしています。
この本条項は、根拠のない時間制限により消費者を焦らせる表示を規制するという趣旨でございますが、これによりタイムセールス期間などを最終申込画面に表示する義務が課されるとすれば、多くのＥコマースの事業者、プラットフォームベンダーはそのカートシステムの改修といった負担が大きいということが指摘されます。
だって、このワクチンパスポート、行動制限、移動制限につながるデータですから、絶対に正しくないといけないにもかかわらず、読み間違いが大変起こっているというようなことです。 これ、事前にお伺いしましたら、厚労省の手引がそうなっているのでみたいな言い方でしたけれども、でも、これから一般の接種も始まるわけですね。
今、尾身先生からあった、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の違いは総理の会見があるかどうかなんですけれども、実は沖縄への緊急事態宣言の発出では菅総理は会見をされておりませんで、ちょっと今の議論とは関係ない話なんですけれども、私は、これは本当に総理にちゃんと会見していただかなければいけない、特に緊急事態宣言を出すというのは非常に私権制限がかかる話ですから、やはり一国の総理がやっていただかなければいけないというふうに
しかも、待機したとしても、その後いろいろな行動制限があっても、マスコミとかスポンサーとかいろんな方がその九万人の中にはおられるわけで、コントロールが利かないじゃないですか。日本のボランティアの方も八万人が来られるということで、スタッフを入れるとどのぐらいになるんですか、数が。相当人が。 そして、オリンピックをやれば、これはやはりみんな浮き浮きしますよ、それは。
それから、ちょっと児童手当は私どもは所管ではございませんので、これは内閣府の方にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、児童扶養手当に関しても、多子加算額の倍増でありますとか、それから給付回数、これもこの委員会でも何度も御議論を与野党ともいただいたものでありますけれども、これを増やしたりでありますとか、また、全部支給の所得制限、その制限限度額の引上げ、こういうこともやってきたわけであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が人の移動を制限し、航空業界の企業経営に深刻な問題をもたらしております。
本法案は、これまで許容されている趣味としてのラジコン飛行機の飛行に新たな制限を加えるものではございません。また、現行の許可、承認制度や昨年の航空法改正で創設された機体の登録制度でも、ラジコン飛行機の利用者による飛行の実態も踏まえた手続の簡素化に取り組んでいるところであり、今後も安全の確保と利用者負担の軽減の両立に努めてまいります。 以上でございます。
しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。しかしながら、今、人材を手放したり、業界自体が縮小したりすれば、収束後のＶ字回復につなげることも、観光立国を実現することも難しくなります。
○国務大臣（西村康稔君） 学校で実施される教育活動については、特に緊急事態宣言の対象地域においては、感染リスクの高い教育活動を一時的に制限するなどの感染症への警戒度を高めて、感染症対策の更なる徹底を図っていただきたいと考えているところであります。
そういった中で、国民は、本当に自分のいろんな動きを制限されながら、国の、お上の言い付けだから一生懸命守ろうという人もたくさんいます。そういう中で、先ほど来出ていますけれども、東京五輪が開催されるかどうか、これには国民に対してしっかりと説明しなきゃならないと思います、やるならやるなりに。自分が担当じゃないからと逃げないでください、大臣。
○赤嶺委員 大臣に伺いますけれども、高さ制限を超える構造物の設置については、既に航空法で規制され、現に除去もされてきています。なぜ現行法では駄目なんですか。大臣。
具体的には、私権の過度な制限にならないよう対象や規制は必要最小限のものに限定すべき、管理、措置の内容について、原則として、新たな制度に実効性を持たせること、私権制限に抑制的であることのバランスを取ることが重要といった御意見がございました。
この新型コロナの感染の状況の中で、実地訓練に制限がある、若しくは実施ができないという場合においても、地域住民には原子力防災について必要な知識を身につけていただき、実効性の向上を図らなければなりません。こういった点も含めて、新型コロナ状況下における原子力防災訓練の在り方についての考えをお聞きします。
○打越さく良君 ちょっと質問を飛ばさせていただいて、被保護者にはジェネリック医薬品の使用が原則とされていますけれども、国連人権高等弁務官事務所は二〇一八年五月二十四日に、改正生活保護法について、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すことは国際人権法に違反する不当な差別に当たると指摘しています。このような指摘を受けてもいまだに是正しないのはなぜでしょうか。
マイナンバーカード保険証利用、オンライン資格確認につきましては、この三月から本格運用を目指しておりましたけれども、この準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合などの保険者の加入者のデータ確認、修正作業が遅れたこと、それから、医療機関サイドにおきましては、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどにより導入準備が遅れたこと、こういった理由で本年十月までに本格運用ということで延期
これは、実は私権の制限にかなり関わってくる部分で、御本人は陽性ではないので、これは確定しているわけじゃなくて、まだどうか分からないという方であります。
その上で伺いたいのが、専門実践教育訓練のうち通信制、夜間制でない講座を初めて受講するケースで、その人が離職しているという場合には、失業手当の日額八割ほどを訓練の修了まで受け取ることができるという制度が、教育訓練支援給付金という制度があるんですが、これがちょっと制限がありまして、受講を始めた年齢が四十五歳未満でなければ受給することができません。
既に幾つかの事業者で実施されているのが、今は駅員が車椅子の方々のためのスロープを置く乗降介助を行っていただいているんですけれども、駅員の配置には時間が掛かったり長時間待たされる、あるいは利用できる時間帯が制限される、こういった課題があるために、幾つかの事業者では、駅員ではなくて、車掌さんなど乗務員が行っておられる場合もございます。
それによりますと、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含む、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう、これが定義でございます。
本当に人との接触ということの制限がどれだけ視覚障害の方にとって不安と、それから、実際に心が折れるほどの苦しみをもたらしているかということを率直に語っていただきました。 二つ目の質問ですけれども、働く、就労における課題について、どのような課題、問題を感じておられるか、お答えいただきたいと思います。
監視委員会を八条委員会じゃなくて三条委員会にして、独立性、中立性を高めて、人事の交流も制限するというような案を出しました。実際に電力システムを設計した人たちが監視委員会の主力メンバーに横滑りで行っていたら、全然中立性がない。大臣、人事を改めて見てもらいたいと思うんですが、これは監視される側から監視する側に行っちゃっているわけです。
それで、私たちは以前から何度も、持続化給付金、事業者規模に応じた持続化給付金をしっかり出してくださいということを、前回も申し上げましたけれども、これは、一時支援金等、やはりかなり制限があって、なかなか申請しにくいという声が、ほかの委員の方々からも質問がありましたが、私はこれでは不十分だと思うんですけれども、持続化給付金のような、もう少し幅広い形での支援というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。
こうした配慮をした上で、とはいえ、一旦、販売預託というある種のビジネスモデルを原則禁止とし、預託法の特定商品等の限定列挙を廃止する、あらゆる商品等を制限するというのは経済界としても思い切った決断でありまして、送り付け商法についても同様の本当に決断でございました。しかし、悪徳事業者を駆逐するためにはやむを得ないということで賛成をいたしまして、検討委員会の河上委員長には感激していただきました。
そういうようなことを制限すれば、きちんと規制すれば、何か違う商売でやってくれたらいいのではないかと。訪問販売じゃなくて、じゃ、ウエブでちゃんと情報を提示して売りなさいよと。
しかし、コロナ禍で、大幅に大会自体が縮小、行動も制限され、せっかく日本に来た選手たちもどこへも行くなと言われている状態になっているわけです。 率直に、大臣に、今の状況をどう受け止めていらっしゃるのか、そもそも、私がさっき内閣府に聞いた問いの答え、なぜ矛盾しないのかということも含めて、大臣の思いを伺いたいんですね。
今御指摘のように、国交省所管の公共交通を担っていただいている皆様、ハイタクも含めて、観光関係もそうですが、人手をかける集約型の業界が大変多いわけですし、その中で、移動制限等々がかかる中で、大変経営も厳しい状況となっております。
また、今回、コロナ禍の中での私権制限と補償の問題、近隣諸国との最近の緊張状態の高まりなど、どの最近の世論調査を見ましても、憲法論議をしてくれという国民の多くが望んでいるという結果が出ているところであります。 しかし、この検討条項が挿入された結果、三年間は改正発議ができない、三年間は本体論議はできないと主張する向きがあることも、先ほどからの松沢議員の御指摘どおりであると思います。
先ほども発議者の方から答弁ございましたように、選挙運動については、その選挙が財力あるいは威力、権力等によってゆがめられないように、時期とか主体とか方法等について細かく制限が加えられているわけでございます。
国と地方の権限、国民の行動の制限と補償、ＰＣＲの検査や医療支援体制、特措法の在り方、そういった議論の中で、この法的根拠をしっかり議論をして、憲法における緊急事態の規定のことも含めた議論が国会でしっかりと関与した形で行われることが大事ではないかと、そのようなことを訴えておられたのではないかと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が強化され、海外からの入国は制限がされております。外国人の留学生の授業料で経営が成り立っている日本語学校への影響は甚大であり、日本語教育機関関係の六団体が調べたところによりますと、本年四月の一日現在の学生の在籍数は例年の三分の一程度まで落ち込んでおり、今後の見通しも全く立っておらず、まさに日本語学校は危機的な経営状況にあると言われています。
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
○丸川国務大臣 どの段階で聞いたかというのはちょっと私もよく分かりませんけれども、このＣＤＣの旅行健康情報は、アメリカ自身がレベル４でございまして、そもそも自分たちの国の中でもまだ大変な状況だというふうに判断をしているような中でありますから、渡航についていろいろな制限をかけるということは、アメリカの国として判断されていることだと思います。
つまり、女性の方は、八週間の産後休暇中、就業制限を受けていて、その間ははっきりとキャリアが、言ってみれば断絶されます、収入も減ります。そういう意味では、何といったらいいのかな、ちょっとマイナスになる。それはもう避けようのない事実だと思うんですよ。
ただ、私は、あわせて、診療制限ということについてももっとフォーカス、目を向けるべきだと思っています。というのは、受診控え、検診控えは、本人の意思がそこには介在する余地がありますけれども、診療制限というのは、本人が治療を受けたくても、手術を受けたくても、そのチャンスが回ってこないというようなことにつながるわけで、それが命に直結するとなると大変な事態だというふうに思うんですね。
さらに、コロナ禍が収束しない現状において、失業や営業時間制限等で収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続していくことが絶対に必要です。 私たち立憲民主党は、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金と同様の給付金の支給を速やかに行うよう、子育て世帯給付金再支給法案を今国会で提出する予定です。厚生労働大臣の再給付についてのお考えを伺います。
また、特別注視区域内の土地等の所有権等の移転等の届出義務につきましては、お話のありました国土利用計画法、公有地拡大の推進に関する法律に設けられております届出制度と異なりまして、届出後の譲渡制限期間が設定されておりません。そういった意味で、この二つの法律の届出制度と比べまして、より権利制限が少ない制度となっております。
○小此木国務大臣 本法に基づく調査や規制措置は、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図るべく、取得規制といった私権制限の程度が大きい措置は導入しておりません。 そのため、通常の国民生活や経済活動を妨げることはないものと考えております。
じゃ、私権制限の問題に行きます。
○川田龍平君 今緊急事態宣言下で、へみたいなことと言う人もいましたけれども、私も今、政治活動がかなり制限されて、その間ちょっとコーチングの資格を取ったりとかして、今コーチングの仕事を本当に政治活動ができない中でやってきているんですが、本当にそういったことをやっぱり考えるとオンラインって結構使えるなと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
とすると、それによって決して本人の適切な医療受診というものが制限を受けたり制約をされたりということは絶対あってはならないというふうに思いますが、まず、それは絶対にあってはならないし、そういうことには絶対にさせないんだと。絶対にならない、させないためのちゃんとした対応はするんだということでこれはよろしいですね。
○石橋通宏君 ちょっと心配なんですが、これ絶対にこれによって、それで本来必要な医療、これが制限、制約をされるということ、これ命の問題です、重ねて、あってはいけないと思いますので、この対策についてはこれはもうちょっと、もう少し深掘りをしていきたいと思います。