1947-11-05 第1回国会 参議院 本会議 第44号
本員はこの弁明に対しまして幾多の疑惑を持つており、而もこれを十分に解決するにあらざれば、國民全体が新らしい憲法によつて認められましたるところの議院制度そのものに対しても幾多の疑惑を招くであろうと固く信じておる者であります。（「その通り」と呼ぶ者あり）故に二三極めて簡單に御質問を申上げ、明快なる御答弁を煩わす次第であります。
本員はこの弁明に対しまして幾多の疑惑を持つており、而もこれを十分に解決するにあらざれば、國民全体が新らしい憲法によつて認められましたるところの議院制度そのものに対しても幾多の疑惑を招くであろうと固く信じておる者であります。（「その通り」と呼ぶ者あり）故に二三極めて簡單に御質問を申上げ、明快なる御答弁を煩わす次第であります。
又営團が現在農業水利改良事業について事業をいたしまする場合に、その利益を負担いたしまするいわゆる受益者負担の制度が農地開発法において認められておりまするので、今回営團から政府が引き継ぎまするこれらの農業水利改良事業につきましても、同様の受益者負担の制度を存続せしめることといたしておるのであります。
また地方財政につきましても、経費の節減に格別の努力を拂うとともに、歳入増徴の途を講ずることを要請し、万やむを得ず財源を公債にまつ場合にも、市場消化が可能な額に止めることといたし、なお將來は、地方財政が独立し得るよう根本的に制度その他を檢討するつもりであります。
でき得るならば保護法というような、市町村が分擔しなければならないというようなことをなんとか制度をひとつ改正せられることができないものであるか、そうしたら徹底するであろう。しかもそう大勢の者がいるのではございません、けれども、今入院している患者は、大臣もこの前御視察になつておりまして、おわかりと思いますが、いかにもお氣の毒な人である。
それからもう一つは、委員会でも質疑應答があつた点であるますが、これは相当制度としては重要な問題がありますから、尚多少の研究の余地はありましようが、官選の補佐人と申しますか、特別の補佐人の制度については、從來の海難審判の実例に徴し、又その経驗に徴しまして、自分の費用で補佐人を選任したる、いわば小型船の乗組員の利益を一方で持つと同時に、これらの人々によつて惹起せられました海難の原因を十分に探求するためにも
それから陳情の部でありますが、生産合作社法制定に関する陳情、これは日本生産合作社理事長杉山慈郎氏外三團体から勤労者が組織する生産組合的な企業形態を生産合作社と名づけて、これが制度化に関して、國会の協力を求められているものでありますが、これは只今までありまする小委員会にいずれにもちよつと付しがたいように思いまするので、この点については別に特定な小委員会でも開いて審議を願うということにいたしたらどうかと
○委員長（稻垣平太郎君） 経営者ということでなしに、勤労者が集つて、そうして一つの企業形態を作つて行こう全部が株主になつて……これは政府が先に発表されました経済緊急対策の中で言明されている勤労者が組織する生産組合的な企業形態を制度化して、これを助長すること、こういう例の項目に対して、これを早急に実現されたいということが陳情の趣旨であります。
結局制度としてのトラブルを多くするかどうかということについては敢えて優劣はないのではないかと、かように考えておるのであります。
結局するところこの均分相続の制度が、そういうことになるのじやないかと思います。資産がすつかり小さく分れるという結果は、それぞれの人間は、極端な言葉で申しますと、裸一貫で行くけれども能力がないために纏つた農業資産というものを受継ぎまして、その纏つたものを手段として経営できるという便宜が法律によつて與えられるというのでありますから、これは相当に意義のあることと存じます。
そういう意味において改正民法は均分主義の相続制度を定めて今審議に付しておるのであります。その面から考えまして、均分に対する例外を認めるということは、憲法の精神に副わないものでありますというふうに私は考えるのであります。政府委員の説明は、相続の関係におきまして遺留分は尊重するのであります。
そのために富農層の利益に主として奉仕する農業協同組合が発生して行くということは必然でありまして、從つて農事生産力の増進は一般的には期待する業はできないし、又現在の不合理な供出制度や、又最近改訂されました供出價格にいたしましても、依然として安い、都会の工産品に比較いたしましてシェレー差を多分に含んだところの價格しか決められていないのでございまして、そういう点からいたしましても農業生産力は縮小再生産の過程
○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百十九号） ○飼料配給公團法案（内閣送付） ○農業協同組合法案（内閣提出、衆議 院送付） ○農業協同組合法の制定に伴う農業團 体の整理等に関する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○函館営林局の管轄区域変更に関する 請願（第五十四号） ○藥用人参試驗場設置に関する請願 （第六十六号） ○米價改訂に関する陳情（第百二十八 号） ○民有林野制度
結局こういうようないろいろな懸念が出て参りますのも、森林制度をはつきりと確立するということによつて除去されるのぢやないかと私は考えるのでありまして、この際我々参議院の立場といたしましては、林業の発達並びに國土保安の立場から、この山林緑化を実現するために、森林制度をはつきりとここで立てるということについて皆さんの御賛成と御協力を得ることに期待いたしまして、これに賛成いたす次第でございます。
そういうふうな關係で、一応農業に對する災害を全般的に引受けるところの制度としてこの農業災害補償制度というものを考えておるのでありますけれども、そういう意味合におきまして、農業經營の全般を保險するという機能を一應もつておる。そういうために特に協同組合という機構でなしに、農業共濟組合というものを一番末端に置きまして、それに對して道府縣に農業共濟保險組合がつくられる。
堀川 恭平君 八木 一郎君 小川原政信君 田口助太郎君 野原 正勝君 松野 頼三君 梁井 淳二君 中村元治郎君 委員外の出席者 農 林 技 官 野口 平治君 專門調査員 片山 徳次君 專門調査員 岩隈 博君 ————————————— 十月三十一日 農業保險制度確立
本日質疑にはいる前に、一應の農業保險及家畜保險制度新舊對照表、要するに掛金制度の内容について、この際政府の説明員から説明をしてもらうことにいたしまして後質疑にはいりたいと思います。
実際の審議上は参議院も予備審査の制度がありまするために差支えありませんようなものの、現在のようなほとんど全部衆議院の先議ということが、はたして適当であろうかどうかという点につきましては、よほど研究の余地があるのであります。二院制の趣旨から申しまして研究の余地があるのでなかろうか、この点につきましても御論議を願う必要があるのであります。
次に五の、公務員の國民選任権の問題でありますが、これも先般この席上で出ましたように、憲法によつて國民は廣く公務員を選任しまた罷免する権利をもつておるわけであるますが、これをいかに具体的に法令の上に表わしていくか、現在新憲法後の制度がその憲法の精神にふさわしいかどうか、また今後どうすべきかという点についての問題があるわけであります。それを御檢討願う問題であります。
一つには特定局制度撤廃を促進せよ。この上に一月から六月の間に至る赤字補給の意味で、生活補給金として月收の二ケ月分を支給せよ。もう一つは通勤のバスでありますが、通勤費を全額支給せよ。こういう問題が中心になりまして、只今中労委の調停に掛かつておるわけであります。又この大会で、今後の要求を貫徹するためには、地域鬪爭をやろう。
○政府委員（浦島喜久衞君） 全逓が要求を出しておりまする二千四百カロリーを基礎とした最低賃金制度の確立でありますが、これは二千四百カロリーを、各地域々々の組合としましては、先ず適正物價というものを求めましてこの二千四百カロリーが得られるだけの金を取るだけにするならば、どれくらいの賃金が要るか。こういうのを各地域々々が要求しております。
ちつぽけな閑疎な所も一駅一店でなく、大きなところの支店制度にする。要は伸縮自在の御方針でおやりなさることを希望する次第であります。資格のないものまでも一駅一店の有資格者にする必要はない。適当なものであれば一駅数店でも差支えないからどうぞそういうことに……。
○説明員（佐藤榮作君） 御指摘のごとく先程來の私の話は、会計制度の問題といたしましていろいろ申上げたのでございます。只今のところ行政機構についてこれを変革するような考え方を実は持つておらないことを申上げて置きます。
これは特にわれわれが現地に參りまして、資金、資材の決定が非常に遲れる、あるいは前ぎめ制度が安本において決定に非常にひまがかかる、あるいは食糧の問題が農林省において約束通りに、量はありますけれども、内容において違う、せつかくもらつた切符が現物化することが非常に困難である、いわゆる現品の確保がなかつた、こういうことのために非常な障害になつておるということは、各人が認めるところであります。
從つてこの法案に對しまする官吏の行動というものも、あるいは中央監査委員會の對象になり、さらにまた商工省内に置かれたところの商工省の監査委員會の對象になるというぐあいに考えておるのでありまして、その上さらにこの問題に關して一つまた別の監査制度を設けるのはどうかという點を考えまして、この法案に盛らなかつたような關係でございます。
それから警察の仕事は、警察法でもつて中央に國家公安委員會というのができ、地方には、五千以上の市町村には市町村の公安委員會ができ、府縣には府縣の公安委員會ができて、そうして警察制度の運営ができるというような組織機構に發展していくわけであります。それから調査局というようなのがございますが、こちらの方の仕事は大體法務廳の中にはいつていく、こういう考えでまいつております。
○坂東委員長 これより治安及び地方制度常任委員會を開會いたします。 本日の日程は、警察法立案に關する説明聴取の件、内務省解體に關する説明聴取の件、消防法案起草小委員長より中間報告聴取の件の三件であります。今政府側から来る前に、日程第三の件を私の知つている範囲でちよつとお話しておきます。速記はやめてください。 〔速記中止〕
一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材 前受金の第二對鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○賠償税の新設に関する請願（第百十 八号） ○中古衣類の公定價格を廃止すること に関する請願（第百三十八号） ○企業再建整備法並びにこれに伴う諸 施策に関する請願（第百四十号） ○中古衣類の公定價格制度
する請願（齋藤晃 君紹介）（第九七〇號） 十月三十一日 曽根村の元海軍用地拂下の請願（守田道輔君紹 介）（第一〇二二號） 漆器の物品税輕減の請願（原孝吉君紹介）（第 一〇二五號） 業務用酒類販賣許可の請願（中野四郎君紹介） （第一〇二九號） 燒酎製造許可の請願（伊瀬幸太郎君紹介）（第 一〇四二號） 庶民金融機構整備確立に關する請願（川合彰武 君紹介）（第一〇四五號） 自給製鹽制度存續
○日高政府委員 御承知のように、專門學校令は、學校教育法が出ましてからは、一應廢止いたしたことになつておりまして、殘つておる專門學校につきまして、該當しておる事項だけ、それを活かして準用するという建前になつておりまするが、現在の專門學校令を改めまして、ここのございますような實科の制度をさらに一年延ばすということは、現在の制度のもとではむずかしいことであります。
從來私立學校の經營費及び戰災復興費等の貸付をいたす制度をつくつてまいつておつたのであります。その制度を十分活用をし、かつ擴張していきたい方針でおつたのでありますが、國庫補助につきましては、いろいろの事情がありまして、殊に憲法の八十九條の解釋等もありまして、事がうまく進みませんで、はなはだお氣の毒な状態に陷つておるわけであります。
○松本委員長 日程第九、盲教育義務制度實施に關する請願、文書表第五〇九號、紹介議員山口好一君。——紹介議員が見えておりませんので、圓谷君に御説明を願います。
○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百十九号） ○飼料配給公團法案（内閣送付） ○農業協同組合法案（内閣提出、衆議 院送付） ○農業協同組合法の制定に伴う農業團 体の整理等に関する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○函館営林局の管轄区域変更に関する 請願（第五十四号） ○藥用人参試驗場設置に関する請願 （第六十六号） ○米價改訂に関する陳情（第百二十八 号） ○民有林野制度
それに伴いまして、從業者につきましても、大體において生産に對する責任をはつきりさせるというのが、この制度の趣旨であります。
政府みずからの手によつて國民に對して具體的に政府の重責を負わんとするならば、組織的にして強力なる石炭鑛業經營の監査制度を樹立すべきであつて、二十年、三十年の既定の長期計畫の中の特定の一年ないし四半期の炭鑛經營そのものに、石炭局をして口をさしはさましめる事由に至つては、實に薄弱な根據と言わなければならぬと思います。
また從業者とはこの場合勞働者を指すものと了解いたしますが、勞働者の發言權を生産協議會の制度によりまして法制化しながら、その發言に對する責任をとる體制を確立されていないのはどういう意味でありましようか。
そこでその公務員制度確立についての構想でございますが、これは目下國の公務員制度の出來栄えというものとも睨み合せながら、言わば地方自治法の最も重要な補足的法典といたしまして、政府といたしましても、もう非常に勉強をし、研究をいたしておるところでございます。
私が先ずお伺いしておきたいと思いますことは、地方自治が制度として整備されて参つたのでありますが、これを運用して行きますにつきましては、地方公務員制度を確立して行くことが必要であろうと存じます。尚又地方公務員の能率的な執務態勢を確立いたしますためには、地方行政機構を整備することがこれ亦必要であろうと思うのであります。
松原喜之次君 師岡 榮一君 山口 靜江君 岡野 繁藏君 櫻内 義雄君 坪川 信三君 山本 猛夫君 關内 正一君 前田 郁君 唐木田藤五郎君 出席政府委員 總理廳事務官 黄田多喜夫君 商工事務官 松田 太郎君 ————————————— 十月二十二日 中古衣類の公定價格制度撤廃