1947-11-28 第1回国会 衆議院 司法委員会 第64号
○鈴木國務大臣 仰せの通りでありまして、その點は制度の改革に際しまして十分考慮いたしたのでありますが、遺憾ながらわれわれの要求する司法警察官を、全般に檢察官の指揮のもとに置く、身分權ももつということは、いろいろな事情で成功しなかつたのであります。そこでい妥協的な案として、ただいま申し上げたようなところに落ちついたのであります。
○鈴木國務大臣 仰せの通りでありまして、その點は制度の改革に際しまして十分考慮いたしたのでありますが、遺憾ながらわれわれの要求する司法警察官を、全般に檢察官の指揮のもとに置く、身分權ももつということは、いろいろな事情で成功しなかつたのであります。そこでい妥協的な案として、ただいま申し上げたようなところに落ちついたのであります。
農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百九号） ○蚕繭の増産に関する陳情（第百十五 号） ○養蚕協同組合法の制定に関する陳情 （第百十六号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百十九号） ○飼料配給公團法案（内閣送付） ○函館営林局の管轄区域変更に関する 請願（第五十四号） ○藥用人参試驗場設置に関する請願 （第六十六号） ○米價改訂に関する陳情（第百二十八 号） ○民有林野制度
併し一方來年度の麦「じやがいも」から事前割当の制度によつて供出を改めて行きたい。こういう希望から、法律の通過乃至は成立等を待たずに、その前に行政措置としての面績割当を取敢えずいたしたのでありまして、若し法律が通りますれば、これはその面績を基準として数量を計算し、そうしてこの生産数量並びに保有米の保有量を差引いた供出量というものを決めて行く。
制度があればその制度を利用するのは、やはり利用せんとする人がそういう権利を持つておると考えるわけであります。通牒によつてそれの途を塞ぐということは、これはできないことであると思つております。
今日の農村民主化のために、また食糧増産確保のためにおきましても、農業技術革命の面からいたしましても、その面に活動するところの農事試檢場あるいは學校指導農園等に對しては、全幅の敬意と贊意を表しておる次第でありますけれども、戰時中において、また現在において、こういう學校の農園なり、また農事試檢場の運營状態においていかがわしい點が多々見受けられ、苛烈なる供出制度のもとに、常に全國の農民がこれらの農場における
またこれによつて、農林委員會の方々は專門の方でありますから、證明書をどうとか供出完了をどうとかいうこと、證明書に全部記入されれば配給超過にならないということ、あるいはこれによつて買出しをしましても、賣る人が小包米あるいは救援米のように登録をしない制度にいたしますから、登録制度をやらない點において、賣る人も賣り得るということを考えておる次第であります。
○山添政府委員 私が制度としての從來の方針をかえないと申しましたのは、この法律の規定その他によるところの國家權力を背景としての制度においての意味でありまして、元來そういう強制力を伴わない立場においての耕作地の全面開放、さような運動が自主的に行われ、また地主の方も進んでそういう運動に同調するということで行われることにつきましては、もとよりこれは贊成をいたしておるわけであります。
ですから現実の問題として今後申告制度が破算した。そうして更正決定をしてやつて行かなければいけないというときに、結局それじや上から天降り的に決定する以外に手はないということになると思うのです。そうなれば結局さつき言われたようなことに現実になつて行かなければならんと思うのです。
一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○賠償税の新設に関する請願（第百十 八号） ○中古衣類の公定價格を廃止すること に関する請願（第百三十八号） ○企業再建整備法並びにこれに伴う諸 施策に関する請願（第百四十号） ○中古衣類の公定價格制度
直接税一本、いわゆる單税制度で取るということは、これはもう如何なる國においても不可能であつて、從つて間接税なりその他の直接税的な補完税というようなことで捕捉して行くというのが複税制度の根本趣旨であり又止むを得ないところであります。國民所得に対する税負担の比率ということは常に税額を総体としてお考え願うよりいたし方ないというふうに考えておるのであります。
新しい憲法で今まで明治憲法において見られなかつた一つの條項として、第八章以下に地方自治の問題が取上げられまして、すでに民選知事竝びに市町村長の公選が行われまして、制度カ員上におきましても、あるいはそうした自治體の人事問題におきましても、近く行われようとする警察權の地方委讓というような問題にきおましても、わが國の長い間の歴史に一轉換を來しまして、ほんとうに地方自治體から民主化の第一歩を踏み出していくというような
それから收入の第一のものである税の關係について言うならば、國から委讓を受ける税というものはどういうものがいいか、あるいはないか、それをやる場合に國家としての財政の影響はどうなるか、あるいは國税に對して附加税制度を設けてはどうか、あるいは設けるとすればどういう税がいいか、あるいは今度は道府縣の獨立税というものはどういうものを追加してやつたらいいだろうか、市町村の獨立税はどういうものを追加してやつたらいいか
而も今はその二百倍に相当するような値段が実施されておつて、その檢炭制度において而も品位によつて炭價を決めると呼称しながら、それについて殆ど私はこの七月に各やまに行つて見ましたけれども、実施しておらんのであります。そうしてただ山の報告を聽取して、そうして貨車の積み込みに対しても何にしても、皆積出しの報告がそのまま基になつておると思うのであります。
○政府委員（平井富三郎君） 戰時中におきまして五千万トン出た、從つて鉱物増産法が相当の效果があつたのじやないか、こういうようなことでございますが、現在の段階におきまして、各種の命令等を含みました管理を実施して行くためには、この管理法に書かれました各種の、例えば管理委員会の制度であるとか、或いは石炭局の構成をどうするかというような、民主的な各種の措置が随伴して初めて效果が出るのでありまして、戰時中の鉱物増産法
○政府委員（平井富三郎君） 先程申し上げましたように國家管理を実施して行きますれば、おのずから業者の経営内容というものが明確になつて参りますので、はつきりとした基礎の上に立てられる炭價の政策によつて運用する場合にも、この公定價格制度の下におきましては、この現在の炭價と申しますもの、例えば九百何十円というものは、これは平均の一つの数字でありまして、これをやま別にすれば千円のやまもあり、八百円のやまもある
政府はこの必要に鑑みまして、内閣に、警察制度と共に司法省の改廃問題に関する調査審議委員会を設けまして、不肖私がその委員長に指名させられまして、愼重審議の結果、今回提案のごとき結論に到達いたしたわけであります。
或いはこの補助は又近く地方財政法その他の制度が変りますならば、そのときにおいて独立税の財源を市町村に附與するか、或いは分與税その他の方法で解決するか、或いはこの條文の補助という方法で参るか、これは次の問題として今後研究もいたし至急に解決をいたさなければならん問題である。こういうふうに存ずるのであります。
○委員長（吉川末次郎君） それではこれより治安及び地方制度委員会を開きます。先ず最初に地方税法の一部を改正する法律案につきまして、当局の提案理由の説明を求めます。
第一に、警察制度の改革に伴いまして、消防制度も亦必然的に何らかの改正の要に迫られて参つた次第でありまして、当局といたしましては警察制度に関する聯合軍最高司令官の書簡の受領以來、関係方面と屡次の折衝を遂げました結果、漸く成案を得ましたので、ここに提案した次第であります。
ところがこの地方自治委員會の制度をさらに再検討を加えることになりまして、別途御承知のごとく地方財政委員會法案というものが提出いたされまして、地方財政委員會制度を目下決算委員會で審議を終了いたし、たぶん本日本會議において委員長報告が行われることと存ぜられるのでありますが、そのために内務大臣を地方自治委員會に改めるという関係の修正法文を全部削除いたしたいと考えるのであります。
○坂東委員長 これより治安及び地方制度常任委員會を開會いたします。 まず地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。この法案につきましては、提案の際に政府から申し上げた通り、そのうちの一部に政府よりの修正がありますので、そのことは昨日院議を経ましたので、その点につきまして政府から説明を求めます。林地方局長。
第六は、整備計画の適正なる実行を確保するため、定期的な実行状況の報告義務を課するとともに、特別管理人の監督の制度を設けようとする点であります。 第七に、以上の企業再建整備法の改正に伴い、会社経理應急措置法の一部を改正いたし、特別経理会社の旧勘定に属する資産の上に存する担保の処理を円滑ならしめるための必要な改正規定を設けております。
しかしながら、いかなる方法をもちましても、わが日本の産業経済の状態では、完全雇用をいたすことが不可能な状態でありますので、万やむを得ずして失業いたします者がありますならば、現に過般本院におきましても御協賛を願いました失業保險法、あるいはまた生活保障法によりまして、さらに將來は、わが日本國民の全体の收入を、國民全体が均霑いたしまして生活するところの、大幅な社会保障制度というものを完成することによりまして
本法案が現行郵便事業法と著しく違つている要点を申し上げますと、第一に、現行法はわずかに十八箇條からなり、制度の根幹を最少限度に規定するに過ぎず、制度の実体はほとんど省令に委ねられているのでありますが、本法案は、新憲法の要請に副い、冒頭に法律制度の精神及び事業の管理者たる逓信大臣の職責を掲げたほか、貯金の種類、利率、利子計算、各種請求権等、利用條件として重要なものはすべてこれをこの法律で規定していること
第四に勤労生活者に対する結婚手当の支給制度を設けられとい。 これに対しまして紹介議員赤松常子君より説明があり、政府委員との間に質疑應答が行われたのであります。この問題は先に本院におきまして可決せられました兒童福祉法の審議におきましても、その兒童福祉施設の中に結婚相談所或いは優生相談所を加うべき必要があることが論ぜられたのであります。
尚これに附帯いたしまして、かような企業会計制度によつておりますると、いかにもいろいろ不自由の点が多いのでありまして、これは一般私的企業の場合におけると同様に、或いは企業制とか或いは機動性を発揮するように、官業の能率を高めるために改正を加えまして、特殊の会計制度を設ける必要があるというように考えて、この点も委員会としては決議いたして、政府に注意を促しておるのであります。
しかしながらこの苦しい財政を何とか合理化いたしたいという考え方を、ただいまもつておるのでありまして、近い將來におきまして分與税制度を廢止し、そして地方に獨立の財源を與えますとか、さような地方財政がほんとうに獨立し得るような、全體的な仕組みをひとつ考えたいというふうに思つております。
ところがほかに、お示しのように東北その他についても、同樣に似たような問題がございますので、この方面に對しては寒冷地給という制度を設けまして、特別に若干の優遇を、他地方に比べてできるようなことをいたしたい。かように考えまして、この十月以來、全官公廳の組合側と團體交渉をいたしております。
それに基きまして石炭手當というものを新らしい制度として取上げる。今までのように恩惠的に年末賞與の際にちよつと色をつけるというようないき方でなく、正式な取上げ方をするという話合いがまとまつたのであります。それは九月のことであります。
○政府委員（奧野健一君） これは極めて技術的な問題でありまして、結局民法におきまして、家或いは戸主、家族といつたような制度がなくなりましたので、他の法律でそういう戸主、家族というようなものがあるのを削除いたしますとか、或いは他の法律で民法何條何條と親族、相続篇にある條文を引用しておる條文の数が狂つて参りましたので、それを整理いたしますとか、そういつたような極めて大体におきまして、技術的な整理に過ぎないのであります
○政府委員（奧野健一君） 執達吏という名前が非常に執達吏は嫌いまして、裁判所法の改正のときに実は執行官とも改めて貰いたいという要求がありまして、一應執行官というふうにも考えましたのでありますが、「官」という本当の純粹に官吏でなくて、やはり手数料制度になつておりますので、どうも「官」という言葉は適当でないという法制局辺りの意見もありましたので、止むを得ず執行吏とやつたので、執行員ということもよいかと思
かような事態に對處するため、この種の訴訟については、法律問題に關する政府の最高顧問たつ地位にある最高法務總裁が一元的にこの實施等の責に任ずることとし、もつて關係各廳の負擔の輕減をはかるとともに、その實施の統一を期そうとするのが、この法律案の趣旨でありまして、かような制度を確立しますことは、他面これにより國の正當な利益の擁護に遺憾なきを期し得るとともに、訴訟のより迅速適正な遂行にも資することともなり、
あるいは無條件に外國の制度をまねたものではないかというような御非難もあつたのでありますが、しかしそれはやはり誤解でありまして、これが總理大臣と各省大臣と違つた特別の性格をもつて、その中間にあつて何か指揮命令でもする權限をもつような印象を與えて、憲法の豫想せざる官職ではないかというような誤解もあつたのでありますが、私どもの立案した趣旨は、決して憲法の豫想せざるような官職をつくるのではない。
○佐瀬委員 アメリカのアトニー・ゼネラルは、やはりアメリカにおける政治、行政組織に基いた制度、機構及びその運營ということが考えられていると思うのであります。日本においては、やはり日本の政治組織、行政機構の上に立つて、今後この最高法務總裁の職務權限というものが施行されていかなければならぬ、こう考えるのであります。
○千葉信君 第二點でございますが、只今お話になりましたように、たとえほんの少しであつても經濟的であればその方がよいじやないか、こういうお話なのでございますが、私共その點について實は特定局制度による場合と普通局制度による場合の、山間僻地に新らしく通信事業を擴充する場合における特定局方式なるものと普通局方式なるものと、その小なりと雖も、一體どういう程度のものが具體的にお考になつておられるか、その點を實は
○千葉信君 それから只今の自由任用の問題でございますけれども、大體特定局制度というものは非常に非民主的な封建的な制度であるということを、これは從業員諸君も掲げておりますし、それから本省においてもこういうことは十分お認めになりまして、有らゆる角度から特定局の制度自體の中でいろいろな部面で改善を圖つておられますが、その大きな封建的な特定局制度の缺陥がこれまで大きくうん釀して來たということの基本の原因はどこにあるかというと
その次に本法によつて新たに設けられましたたとえば特別すえ置郵便貯金、あるいはすえ置期間經過後の特別郵便貯金、その他特別郵便貯金の制定でありますが、公衆は大體普通の郵便貯金は熟知しておるのでありますけれども、こうした特別郵便貯金の制度が貯金法の中にある、それから郵便局でこういう特別郵便貯金を扱つておるという知識がまだ十分でないと思うのであります。
尚已むを得ない事由により処分を必要とする向に対しては、政府買上の制度を設くることとし、その取扱機関は買上資金限度の関係も有り、勧業銀行に特定することとしたから念のため申添える。」こういうのが出ておりまして、結局これによりまして、例のインフレの関係から、こういうことになつたのだと思いますが、日本銀行で、この証券は五年間というものに対しては、原則としてはこれを買取をしない。
農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百九号） ○蚕繭の増産に関する陳情（第百十五 号） ○養蚕協同組合法の制定に関する陳情 （第百十六号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第百十九号） ○飼料配給公團法案（内閣送付） ○函館営林局の管轄区域変更に関する 請願（第五十四号） ○藥用人参試驗場設置に関する請願 （第六十六号） ○米價改訂に関する陳情（第百二十八 号） ○民有林野制度
それではその場合に、何らその耕作者の方で同意をしなければ、絶対に動きがとれんかと申せば、それはそうじやないのでありまして、申すまでもなく、小作料並びに小作料に附隨するところのいろいろな條件は現在の農地調整法によつて、最高公定價格のような制度をとつておるわけでありますが、第九條の三を読んで見ますと、第九條の三の但書に、「但シ特別ノ事由アル場合ニ於テ農地ノ所有者又ハ賃貸人ガ命令ノ定ムル所ニ依リ都道府縣知事
しからば原木採取についてのそういう使用權というものが廣くあるかといいますと、これはほとんど限られた地域だろうと思うのでありまして、たびたび申します岩手縣の名子制度でありますとか、あるいは中國の島根縣、あるいは岡山縣、ああいうところの山地にぼつぼつあります特殊の形態の小作關係、こういうところにあるわけであります。
○山添政府委員 私先ほど申しましたのは、實は一般の地方における委託林制度という制度について、非常に廣く開放をやつておるという意味で申したのであります。東北地方におきましては、これは昔からたびたびお話のような所が指摘され、しかもそういうことが未だに繰返して言われることは、相當遺憾だと思う。
○野原委員 委託林制度に對しましては、さしあたり考えがないというお話でありますが、私はこの國有林の委託林制度というものは、もう非常に古い時代にきめられたものでありますので、この際林野の民主化という點からいいますと、ある場合においては委託林制度の擴充強化をはかる必要があるのではないかと考えております。
その趣旨といたしますのは、結局申告納税制度ということによつて、民主化をはかつておるのであります。正當な報酬を得ないで、ただ單に民選なるがゆえに、それによつて政府に代つて、あるいは政府の税金の査定に有力な力を加えるということにつきましては、いろいろ異論があるところでありますので、民主的というのは申告納税制度自體に取入れるということでいつておるのであります。
○前尾政府委員 申告納税制度につきましては、われわれといたしましては豫算課税をやらなくてはならぬ建前上、そういうような申告納税制度によらなくてはならぬということで採用したのであります。最初からなかなかこれが困難なことはわれわれ重々知つておつたのでありますが、いずれにしましても世界各國で申告納税のないのは、從來ほとんど文明國といたしましては日本だけくらいのものであります。
次にだんだんと申告納税制度が行われるようになつてきて、申告納税の實績が非常に悪いということを一般に言われているのであります。それにはいろいろ原因もあるでありましようが、税を納める側から言いますと、あの納税申告というものが非常にめんどうくさい。
それから最後の非戰災者の税の問題につきまして、この税金が申告納税制度を採つていることはその通りであります。その場合に隣組等を使つたらどうか、こういう御意見であると思いますが、隣組を使うということにつきましてはいろいろな關係上現在は困難かと考えられます。と申しますのは隣組は御承知のように解散を命ぜられて實はいる。
唯昨年と違いまして、今年の四月から申告納税制度ということになりました。そのために昨年までの如く、五月頃に調査會を開いて政府で決定するというようなことができなくなりましたので、その關係でまあ申告納税の分が可なり遲れておるわけでございます。
一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官營事業料金の値上げ 反對に關する陳情（第百九十號） ○連合軍兵舎竝びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 （第二百十一號） ○賠償税の新設に關する請願（第百十 八號） ○中古衣類の公定價格を廢止すること に關する請願（第百三十八號） ○企業再建整備法竝びにこれに伴う諸 施策に關する請願（第百四十號） ○中古衣類の公定價格制度