2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
その際には、医療機器を導入する医療機関が医療機器の具体的な共同利用計画を作成していただいて、都道府県において当該計画について関係者間で協議を行うという仕組みも二〇二〇年度から開始したいと考えております。 こういった取組、医療機器の適正配置、運用、そして人材を適正に活用することにより、質の向上という問題について取り組んでまいりたいと考えております。
その際には、医療機器を導入する医療機関が医療機器の具体的な共同利用計画を作成していただいて、都道府県において当該計画について関係者間で協議を行うという仕組みも二〇二〇年度から開始したいと考えております。 こういった取組、医療機器の適正配置、運用、そして人材を適正に活用することにより、質の向上という問題について取り組んでまいりたいと考えております。
例えばなんですが、埼玉県の方から、平成二十八年度に、土地利用審査会を国土利用計画審議会に整理統合する提案が出されました。これは調整対象外になりました。 また、去年は、県が効果的に保健医療施策を展開するために、医療ビッグデータであるレセプト情報・特定健診等情報データベース、ＮＤＢを活用できるように運用改善を求める提案をしたけれども、これも調整対象外となったということであります。
外国資本による森林買収の状況につきましては、調査開始当初は、国土利用計画法に基づく届出、こういった情報を参考に把握していたところでございますが、この届出は一定面積以上ということで、全ての土地の売買を把握していたものではございませんでした。
国土強靱化につきましては、堤防のかさ上げ等の対策のみならず、土地利用計画といたしまして、災害に危険なところにできるだけ人に住んでいただかないように措置するということも含まれております。 以上です。
大熊町においても特定復興再生拠点区域とその区域外の差があるという話が先ほどありましたけれども、やはり帰還困難区域では、これからも土地利用計画というのをしっかりと示していかなくてはいけない、そういう課題があるというふうに思います。
まず、担い手への園地の承継、集約につきましては、改植等を支援いたします果樹農業好循環形成総合対策におきまして、産地で維持すべき園地等を明確化する農地利用計画の策定を要件化することで、放任園地になる可能性の高い園地の担い手への円滑な承継、集約を進めてございます。その際、農地バンクを活用する場合には、機構集積協力金の支援対象とすることによりまして、農地バンクとの連携も図っているところでございます。
全国どこに住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにするためには、利用計画に基づく中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、議員御指摘の成年後見制度利用支援事業を全国的に進めていくことが重要と考えております。
今年度、統合幕僚監部に電磁波領域企画班、これ仮称でございますが、これを設置をいたしまして、有事等における自衛隊の統合運用を円滑に実施するために電子戦についての検討や運用における電磁波の利用計画の検討を行うこととしておりまして、こういった取組を通じてこの電磁波領域における能力も強化をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
先ほど議論になっていた水素なんかもそうですが、そうしたインフラを何か使いこなしてもらうということは少し頭に置きながら、まあパビリオンは撤去するにしても、この残ったインフラは何らかの形でうまく活用してもらえるように、そこはよくその将来の利用計画と、この万博に伴うインフラ整備とをうまくシンクロさせていくことが重要だというふうに思っています。
国の方でも、放任園地等の発生を防止するという観点から、改植事業等の活用に当たりまして、産地で維持すべき園地等を明確にする農地利用計画の策定を要件化することで、放任園地になる可能性が高い園地をほかの担い手の方に円滑に承継、集約していただくということを進めてございます。その際、農地バンクを活用する場合には、機構集積協力金の支援対象とすることによりまして、そういう連携も図ってございます。
では次に、汚染土の再利用計画について伺いたいと思います。 昨夜のニュースで、除染土八割再利用可能と環境省が試算したとありました。一方で、福島県内には抵抗感がたくさんあります。 そこで、まず、被災地の除染の状況についてお聞きしたいと思います。除染はどのくらい進んでいるでしょうか。
○宮沢由佳君 再利用計画について、国民への周知をどのように図っているのでしょうか。また、再利用計画の課題は何でしょうか。
また、大阪府、大阪市ではＩＲの誘致に取り組んでいることから、ＩＲを含む夢洲まちづくり構想の進展を踏まえ、具体的な区域設定や利用計画を検討するという旨、記載されていると認識しております。
ただ、大阪府、大阪市としてはＩＲ誘致に取り組んでいることから、その区域設定や利用計画はまちづくり構想の進展を踏まえて検討するということが書かれているわけで、これは何もＩＲと万博が何かリンクしているとか連携しているということには当たらないと思います。
しかし、それらのガイドラインには、障害児支援利用計画案作成を行う、こうした記述はあるわけですけれども、肝心の計画策定のためのガイドライン、どのようなアセスメントをして計画を立案して評価を行っていくのか、こうしたガイドラインというのはないんですね。 したがって、信頼性また妥当性のあるアセスメントを行うためにも、ガイドラインの設定が急務だと思っております。
都道府県、市町村におきましては、相談支援専門員の養成あるいは相談支援事業者等の確保ということを計画的に進めて、管内の障害児者に対してサービス等利用計画等が交付されるように体制の整備を進めてきたところでございますが、ただ、その一方で、相談支援事業所に依頼できなかったり、あるいはみずから希望することによりまして、障害児者やその保護者等がサービス等利用計画等をみずから作成するセルフプランというものもございます
なお、夜間飛行の制限は、民家の防音工事や、民家の移転補償等の対策を十分に行うことにより、ある程度までは解決される問題と考えられるので、騒音地域の拡大や土地利用計画の策定等を十分に行って住民の被害をできるだけ解消したい。さらに、飛行ダイヤ等についても検討を加え、夜間の飛行便を減少するようにしたい。このような対策の一つとして、主張されている空港周辺の騒音調査、住民の睡眠調査等も実施するとございます。
高市議院運営委員長より、議員会館次期事業について、十年間の、施設の維持管理・運営に必要な経費に係る国庫債務負担行為及び青山議員宿舎の老朽化への対応のため、九段議員宿舎跡地利用計画に係る調査検討に必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の配慮をお願いしたい旨の発言がありました。
こうした現状を踏まえて、避難所についてお伺いしたいと思うのでありますが、避難所となる学校施設の防災機能についてでありますが、小中学校は九五・七％、高等学校は七七・一％が避難所指定を受け、自治体との間で連携協力体制を九五・二％で構築しておりますけれども、学校施設利用計画の策定が小中学校、高等学校で約四〇％程度、防災機能の保有状況では、非常用発電設備が整備されている割合が小中学校、高等学校で約五四％程度
一方、先生御指摘のとおり、平成二十九年度の調査では、避難所に指定されている公立学校のうち、災害時の学校施設利用計画を策定している公立小中学校は三九・六％、自家発電設備など電力に関する防災機能を確保している学校は五三・四％という状況になっておりまして、引き続き取組を推進する必要があるというふうに考えてございます。
したがって、今まで頑張ってきた漁業者の、十分意見も参考にしながら、漁場利用計画等々が計画されるというふうに理解しております。 以上であります。
○佐々木（隆）委員 時間が参りましたので終わらせていただきますが、今度の法の中では、漁場の利用計画というものをつくらなければならないというふうになっていて、その計画が、どのぐらいの範囲の人たちがそこに参加できるかということによって大変大きく変わってくるというふうに思います。
いずれにしても、防衛省としては、関係機関に対しまして返還前から可能な情報提供を行うとともに、地元自治体による具体的な利用計画の策定、跡地の利用が円滑かつ効果的に行われるように、関係各機関としっかり連携し、必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
返還後の跡地利用につきましては、地元自治体が具体的な利用計画を策定し、関係機関との間で必要な調整が行われるものと承知をしておりまして、防衛省としては、関係各機関と連携し、必要な協力を行ってまいりたいというふうに思っております。
また、青山議員宿舎の老朽化に対応するため、九段議員宿舎跡地利用計画に係る検討、調査に必要な経費として一千五百万円を要求させていただきたいと考えております。 十番目の職員人件費につきましては、平成三十一年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。