2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
それに応えてこられたと思いますが、運賃改定については、今このコロナ禍で、利用者に対して運賃が上がることはなかなか言いづらいと思います。 何とか昨年の二月一日に四十八運賃ブロックで運賃が改定された。それでコロナが来たんですけれども、あのときに改定しなければもっと悲惨だったと言われます。
それに応えてこられたと思いますが、運賃改定については、今このコロナ禍で、利用者に対して運賃が上がることはなかなか言いづらいと思います。 何とか昨年の二月一日に四十八運賃ブロックで運賃が改定された。それでコロナが来たんですけれども、あのときに改定しなければもっと悲惨だったと言われます。
ライドシェアにつきましては、これまでも何度も申し上げているとおりでございますが、運行管理ですとか車両整備等についての責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形を前提とした旅客運送を有償で行うということは、安全の確保、また利用者の保護等の観点から問題があるため、認めるわけにはいかないという考えは全く変わっておりません。
点状ブロックを含むバリアフリー設備につきましては、バリアフリー法に基づく基本方針に従いまして、二〇〇一年から二〇一〇年度までは一日当たりの利用者数が五千人以上の駅について、二〇一一年度から二〇二〇年度までは一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について整備を進めてまいりました。
こういうものに適切に対応していくためには、やはり利用者、国民のネットリテラシーの向上が何よりも重要だと思っています。
報告徴収は、土地等の利用者等にとって負担となり得ます。このため、本法案に基づく調査では、まず公簿等による調査を行いました上で、更に具体的な調査を行う必要がある場合に限定して報告徴収を行うこととさせていただいているところでございます。
利用者の意味につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 御指摘のような、例えば道路などのような自らが所有も賃借もしていない土地において座込みを行っているような場合には、それらの方々は土地等の利用者には当たらないことから、そもそも勧告、命令の対象とはならないものでございます。
○小此木国務大臣 第八条に規定する報告徴収等の対象となる「その他の関係者」については、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者としての、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者、下請業者等を想定しています。
まず、利用者負担でございますけれども、介護保険制度におきましては、原則的な利用者負担割合は一割としつつ、制度の持続可能性を高め、世代間、世代内の負担の公平性を図る観点から、一定以上の所得を有する方につきまして、二〇一五年八月から二割負担、さらに一定以上の所得を有する方につきまして、二〇一八年八月から三割負担を導入しているところでございます。
やっぱり地域の公園利用者にしてみますと、人が集まるのがいけないからといって制限を掛けておきながら、今度は人を集めるための会場づくりのためにこの木を切るというのはどうなんだろうというふうに、ちょっと理解が苦しむなとか、何となく嫌悪感があるというような声が上がっております。今、署名運動も始まりまして、また都議の方もアンケートなどを取られております。
中段右側、閲覧室について、床や什器に木材を利用し、親しみやすく、利用者が落ち着いて学べる空間とします。 下段の修復作業室は、透明度を調整可能なガラスを使うことで、柔軟な公開を可能とします。 また、書庫について、高性能フィルターや専用の空調機などにより、有害物質濃度、湿度・温度、空気の流れを適切に管理します。 三枚目を御覧ください。
繰り返しになりますけれども、一方で、個々の図書館等はその設置目的等に応じて利用者の範囲を判断しているため、実際には各図書館等によって利用者の範囲は異なってくるものと考えております。特に公立図書館については、その設置目的や現行の複写、郵送サービスの利用実態を踏まえれば、基本的にその地域に居住する方々が主な利用者になると考えております。
図書館資料のメール送信等は、図書館等の利用者の求めに応じて行うことが要件となってございまして、図書館等の利用者におきましては、その求めの際に対象となる資料を特定する必要があるというふうに考えております。 具体的に想定する主な場面といたしましては、論文などで引用されている文献につきまして、その引用箇所のコピーのメール送信等を図書館等に依頼する場面が考えられます。
○政府参考人（矢野和彦君） 御指摘のとおりだというふうに考えておりますが、利用者の登録に当たり、成り済ましや虚偽の情報を登録するようなことがあってはいけない、あってはならないというふうに考えております。
厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住んでいても母子保健事業や保健、福祉、医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援の実現が期待されるとしています。 全国の自治体での産後ケア事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。
また、職員につきましては、利用者に対し適切な支援を行えるよう、助産師、保健師又は看護師に加えまして、心理に関しての知識を有する者、それから育児に関する指導や育児サポート等を実施するに当たり必要な人、そういった方々の配置を求めております。
担当部局からその日のうちに業者に確認をいたしましたが、予約受付に当たり、利用者の方々に混乱が生じているとの報告はなかったという報告を受けております。また、板橋区の市町村コードで数千件の予約が入っていることも確認できたところでございます。
また、これに限らず、海外からの無観客を前提にシステム上必要な機能を確保し、利用者の利便も図りつつ、不要となる機能については削減するという方針で、委託先との間で契約変更についての調整を行っているところでございまして、なるべく早く私どもとしては調整をしたいというふうに思っております。
○正林政府参考人 御指摘のようなことについては、アプリの委託事業者が設けていますカスタマーサポートにお寄せいただく御利用者の方からの情報などにより、その状況は把握しております。
海域利用者間において密接に連携を図るため、その構成員は、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などとすることを考えております。
このため、公簿の収集、報告徴収等によって、権原に基づく利用者の情報や土地等の利用実態をできるだけ具体的に把握することとした上で、こうした調査の結果、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合に、権原に基づく利用者に対して、中止に係る勧告、命令を行うこととしております。
○小此木国務大臣 いろいろな状況があろうかと思いますけれども、単にと申し上げましたが、単に土地等の利用者や利用者の家族や知人であることを理由として報告徴収等の対象とすることは考えておりません。
○小此木国務大臣 第八条について御質問がございましたけれども、そこに規定する報告徴収等の対象となるその他の関係者については、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者、下請業者等ですが、これを想定しています。
○政府参考人（和田信貴君） 居住者が自ら改修を行うＤＩＹにつきましては、低コストであるだけでなく、利用者の住まいに合った空間が整備できるとか、あるいは愛着が生まれやすいと、そして、その結果、長期の利用が期待できる、こういった点から空き家の利活用を促進するための一つの有効な方法かなと考えてございます。
なかなか瑕疵保険というところ、気が回る方ばかりじゃないと思いますので、そういった既存住宅の購入だったりリフォームだったりというところを契約するんであれば、瑕疵保険というのがあって、どれくらいの保険料で入れるというような形でしっかりと、利用者というか消費者側にその瑕疵保険についてのメリットというか、あった方がいいというような啓発になろうかと思いますけれど、そういったところを啓発をしていただいて、トラブル
○礒崎哲史君 私も少し周りの方にお伺いしたところ、特に自治体の方なんかが役所の中の敷地内にそういう設備を入れたんですけれども、ちょうど定期的に交換をしなきゃいけない時期になったときに、その利用者の数と実際にそのメンテナンスする費用を考えたときに、ちょっと新たな追加が自治体の予算の中でやりくりできないなんという意見は確かに聞いたことがあります。
今御答弁申し上げましたように、ある程度ランニングのコストをカバーしていくためには使っていただかないといけないということでありまして、基本的には利用者が多いであろうと思われるところ、町の中でも車の通行量が多いところといったようなところから順次入ってきて、だんだん残されたところは条件が悪くなっていくという傾向がありますので、ある意味で、この一六年、一七年頃にそういった一番いいところというところが押さえられてしまって
一方、道の駅については、道路利用者が安心して休息できる場としてだけでなく、観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであります。
このため、まず、国立国会図書館が、絶版等で一般に入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、事前登録した利用者に対して直接インターネット送信できるようにします。これによって、利用者は、各家庭等にいながらにして、国立国会図書館のウエブサイト上で多様な資料を閲覧することができるようになります。
先ほど少し御紹介した日経新聞の夕刊の記事も、元々ある意味赤字体質で経営が安定しない中にあってコロナが追い打ちを掛けておりまして、昨年四月の利用者数、前年同月比六七％減、五月は八五％減ということで、コロナである意味在宅の勤務される方も増えたということで恐らくこういう数字になっているんですが、いよいよ実は経営的にも厳しいということであります。
ケアマネジャーがケアプランを作成する際には、利用者の生活全般について課題の把握を行うことが重要でありまして、主な介護者の状況についても適切に把握することとしております。
前回、私の方からは、利用者支援事業について、特に基本型について幾つか確認をさせていただいたわけでありますが、今日は特定型の方についても改めて確認をさせていただきたいと思っております。 この待機児童問題の解消を加速化させるためにも、利用者と保育所の間をしっかりと結んでいく、つないでいく保育コンシェルジュの役割というのはやはり重要なんだろうというふうに思っています。
御指摘の、アスリート等の移動手段の確保につきましては、先ほどありましたけれども、一般の利用者と乗り合いが生じるような形での公共交通の利用というのは原則認められていないということではございますが、手段は貸切りということになりますが、それを提供するのも運輸事業者ということであることは間違いないわけであります。
今後も取組を継続して、利用者の皆様に安心して乗車していただけるタクシー、バスの環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
鉄道の利用者向けの感染症対策につきましては、いわゆる密閉、密集、密接のそれぞれの課題ごとに対策を実施しているところでございます。
また、既に検討が始められている介護保険の利用者負担についても、今後、二割負担、三割負担の対象拡大や原則二割化を進めていくのか、菅総理の方針を明確にお示しください。 また、年金についても、政府・与党はこれまでの制度改革において、現役世代の将来給付の確保のためという名目で、年金受給額の実質切下げシステムの強化を図ってきました。
生活保護利用者のうち、マイナンバーカードを既に所有している人の割合をお答えください。 オンラインによる資格確認を受けることができないやむを得ない場合には、医療券による受診も可能とするとしていますが、やむを得ない場合とは何を想定していますか。生活保護利用者が、マイナンバーカードの取得、マイナンバーカードによる資格確認を拒んだ場合、医療券で受診できるのですか。
介護保険の利用者負担の見直しについてお尋ねがありました。 現時点で、御指摘のような見直しの方針を決めているわけではありません。利用者負担の具体的な内容については、制度の持続可能性の確保や利用者の状況等を十分に考慮しつつ、今後とも検討を行ってまいります。 年金制度の改革についてお尋ねがありました。
三 新たな計画認定制度を含む多数の計画認定制度を通した事業者支援については、時代状況への適合性や利用者の利便性、その政策効果等の観点からその在り方を不断に検証し、我が国の産業競争力の強化のため真に実効性のある制度となるよう、引き続き整理統合等について検討を行うこと。
四半期開示の在り方につきましては、その利用者である投資家を始めとする様々な関係者の御意見を踏まえまして、市場への影響を見極めつつ検討を行う必要があると考えております。
こういったところにしっかり新しいシステムを入れていくというのを誘導していくというのは重要なことだと思うんですが、例えば、今、介護でいいますと、利用者さんがいたとして、この利用者さんがデイサービスを一つだけじゃなくて二つやっている、あるいは訪問介護も受けている、そしてケアマネさんもいる、幾つかの事業者とやり取りをしている場合がよくあるわけです。
第三に、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときに、当該利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないこと等を勧告するとともに、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を取らなかったときは、当該措置を取るべきことを命令することができることとしております。