1999-03-11 第145回国会 参議院 予算委員会 第14号
ですから、多少のことはオーソドックスでなくてもやっぱり考えなきゃいかぬとは思いますものの、先ほど申しましたように、注意はいたしますが、今、利付国債のクーポンが一・九ぐらいであるということから、これですと何とかやっていけるという気持ちがございましてこんなことを申し上げておりますんですが、しかしせっかくのお話でございますから、また事務当局の諸君にも研究をさせてはみることにいたします。
ですから、多少のことはオーソドックスでなくてもやっぱり考えなきゃいかぬとは思いますものの、先ほど申しましたように、注意はいたしますが、今、利付国債のクーポンが一・九ぐらいであるということから、これですと何とかやっていけるという気持ちがございましてこんなことを申し上げておりますんですが、しかしせっかくのお話でございますから、また事務当局の諸君にも研究をさせてはみることにいたします。
そこで、将来そうであるとすれば、皆さん円をお持ちなさいなというときに、持った円を市場で運用できなければいけませんので、そういう市場をつくらなければならないということになりまして、ここへ来まして、短期割引国債、ＦＢというようなものあるいは利付国債でレジスターしておりますようなものについて源泉徴収をやめようと。これがございますと流通ができませんので、それを主税当局が決心いたしました。
同時に、政府の利付国債につきましても、登録してもらっていれば外国人、為替外国人と申しますか、に対してはこれも源泉徴収をしないということになりましたので、この取引がようやく自由に、この四月からでございますか、自由になることになります。
例えば、きょうの日経新聞のトップにも出ておりましたけれども、四年物、六年物を検討する、さらには、その間をとってというわけではございませんが、五年物の利付国債の検討もするというように書いてあるわけでございますが、この国債のメニューの拡大も、長期金利上昇をとめるという意味では極めて効果的ではないかと私は思っております。
そういうような問題も実は議論したいわけでございますが、きょうは本当に時間がありませんので、私言いたいことはいっぱいあるんだけれども、そこを抜きにして、具体的にとれることというのは、五年物の利付国債が一つあるんじゃないですかと。これはまだ発行していませんから。 しかも、そういう方向へ出ています。
○海江田委員 それから、では、大蔵省がとれる手は何なのかというと、さっきちょうど大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、今、十年物より実に四年物の方が売れているのだという話で、一つは、やはり五年物の利付国債を出す御準備があるのかということ。 それからもう一つは、三十年物をいよいよ出すわけですね。ただ、今の状況からいくと、では三十年物が果たして売れるのかどうなのかという心配がありますね。
だからこそ、二十兆円というような金額でそのような買い上げ機関を設立し、そこが国債を発行して、一％の利付国債、眠っている、失業しているお金をそこに吸い上げる、そして失業したお金を働くお金に変えること、そして買い上げた株式に転換できる転換国債、二〇％上がれば国債に投資した人は十分報われます。
これは、「郵政大臣は、定額郵便貯金の利率を、市場金利の動向に配慮しつつ、十年利付国債表面利率（クーポンの利率）の水準及び定期預金その他の民間金融商品全般の金利水準を勘案して定める。」と。
特に国債は、御案内のように六十年で償還をすることになっておりますが、実際には、十年物の利付国債でありますとか、五年物の利付国債でありますとか、割引債でありますとか、毎年毎年満期が来る国債があるわけでございますから、それは当然のことながら、この借換債で手当てをしなければいけない。
最初の、金融情勢の中での話でございますが、財政投融資につきましては、その中心でございます資金運用部が郵便貯金、年金等からの預託に付する金利でございます預託金利、これを現在長期金利の代表的な指標でございます十年の利付国債の表面利率を基準として設定しているわけです。
○政府委員（伏屋和彦君） 今ちょっと突然の御質問なので、資料は今取り寄せますが、今言われました預託の利子の話は、これはまさに見積もりでございまして、先ほどからも御説明いたしておりますように、実際預けていただく場合には十年利付国債の表面利率、それを基準といたしまして、その都度その都度預託金利を設定しておるものでございますので、これはあくまで見積もりであるということは御理解いただきたいと思います。
その意味では、先ほどから委員が御指摘あります市場の原理との調和の問題でございますが、財政投融資におきましては、資金運用部が郵便貯金とか年金等からの預託に付する金利でございます預託金利が、これは長期金利の代表的指標でございます十年利付国債の表面利率を基準として設定されていることなどから、基本的にはやはりそこに市場原理と調和した制度があるということを御理解いただきたいと思います。
そこで、平成八年九月二十日からの貸し付けに対して、第百六十一回利付国債の相対市場での貸し付けば、相対と言うとこれはあなたと私で一対一ということなんですけれども、八％という貸借料率で国会ったというデータがございます。普通は〇・二％から〇・六％あたりを行ったり来たりしているわけですけれども、このとき相対市場に何が起こったんでしょうか。説明をお願いいたします。
国債につきまして、代表的な年限でございます十年利付国債、金利を三％と仮定いたしますと、この十年間での元利は、利子が毎年三％で三百億円でございますので、当然、十年分で三千億円、元金と合わせて一兆三千億円ということに相なりますが、委員御指摘のとおり、国債の場合には六十年で借りかえていくということでございまして、この場合ですと、十年後に今度はまた八千億強財源としての借換国債を出してまいります。
それで、長期金利の代表的な指標である十年利付国債の表面利率、これを基準とするということになっております。 よって、この利率が下がっておるものですから、本件についても調整をし、それで取り決めさせていただく。前段申し上げました今週中に決めたいというのが私の基本で、厚生大臣と最終的な調整をします。
そういう中で二・八ですから、これの根拠は、利付国債十年物の利子とイコールして決めさせていただくということで、大事なお金ですから、これはこれとしてやらせていただいておる。財政金融政策との違いはまた別で、検討は検討として別に進めておるところでありまして、本来の預託金の運用、今二・八と言いましたが、了承をいただきますと二・八であるので、ただいま二・九であります。
本年産につきましても、従来同様、土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万六千八百七十三円、十アール当たりでございますが、これに十年の利付国債の平均利回り五・二七一％を乗じて算出しておるところでございます。 また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績ということで三万六十三円というのを算入しております。 続きまして、九ページの（７）の企画管理労働費でございます。
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万六千八百七十三円、これは十アール当たりでございますが、これに十年の利付国債平均利回り五・二七一％を乗じて算出しております。また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績を参入しております。 続きまして、九ページの（７）の企画管理労働費でございます。
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万四千一円に十年利付国債平均利回り五・四二％を乗じて算出しております。また、小作地の地代につきましては、生産費調査の実績値を算入しております。 続きまして、八ページの（７）の企画管理労働費でございます。
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方によりまして、固定資産税評価額に十年利付国債平均利回りということで五・四一一％を乗じて算出をいたしております。 それから、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値を掲げて算入してございます。 それから八ページでございますけれども、（７）の企画管理労働費でございます。
この法律の趣旨に従いまして、約定期間七年以上の預託金利については、これまで長期金利の代表的指標である十年利付国債のクーポンを基準とした金利設定をしてきているところでございます。
本年産につきましても、従来同様土地資本利子の考え方によりまして、一般田の固定資産税評価額九万三千六百七十一円、これは十アール当たりでございますが、これに十年利付国債平均利回り五・六六七％を乗じて算出をしております。また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値、これを算入をしております。 次は、企画管理労働でございます。