1978-04-18 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○植谷参考人 初めに、御承知になっておられると思いますけれども、私ども証券界の個人消化の方は、五十二年度一つをながめてみますと、利付国債で二兆六百六十億円、それから割引国債で二千九百億円、合わせまして二兆三千五百六十億円を消化したわけでございます。
○植谷参考人 初めに、御承知になっておられると思いますけれども、私ども証券界の個人消化の方は、五十二年度一つをながめてみますと、利付国債で二兆六百六十億円、それから割引国債で二千九百億円、合わせまして二兆三千五百六十億円を消化したわけでございます。
昭和五十二年度におきます国債の市中公募額は、利付国債によるものが八兆五千七百億円であり、割引国債によるものが二千九百億円強でございましたが、私ども証券界は、そのうち、利付国債では前年度比倍増に当たります二兆六百六十億円を、割引国債ではその全額を引き受けまして、個人を中心とする一般消化を行ったのであります。
そのうち八百億はこれは割引債だろうと思いますけれども、一兆三千億について利付国債が発行される場合に、これについてもやはり一割なら一割という目標でお申し込みになって割り当てを受けるのでしょうか。
償還二年から三年として定期的に利息が支払われる利付国債とするような案とか、あるいは定期預金あるいは金融債等の競合商品との調整問題、あるいは先ほども少しお話がありましたが、銀行による国債の窓口販売、こういうような問題の検討とか、あるいは公募入札の導入や国債の暴落対策、こういう非常に重要な課題が何点かあるわけでございまして、当然この証券取引審議会に諮問して答申を受けて、こういう問題の検討をするというスケジュール
また、現在のところ発行されておる国債というのは十年ものの利付国債と、もう一つは割引国債のたった二つでありまして、国債の種類が多様化していない。そうした点にこそ国債の市中消化が拡大しない理由がある。
現に、十年もの利付国債の金利六・六八三％は都市銀行の本年一月の貸出約定平均金利六・二九五％をはるかに上回っており、まさしく銀行にとってもうけになる国債となっているのであります。そればかりではありません。七％成長実現に向けて一たび民間の資金需要が動き出したときには、消化不可能という事態を招くか、あるいは民間資金需要を圧迫し、景気回復を妨げるものとなることさえ考えられるのであります。
これらの結果、特に最近の個人消化額は飛躍的な増大を見ておりまして、昭和五十年度前半には月間百八十億円程度でございましたものが、昨年五月には七百億円台に乗せ、この四月には利付国債千六百五十億円、割引国債八百億円の消化を達成した次第でございます。
五十一年度を通算いたしますと、利付国債九千五百二十九億円、割引国債九百八十九億円となりまして、市中消化に占める比率も、利付国債のみで一五・八％という高水準に達している次第でございます。 このような成果を踏まえまして、私どもは、今後とも、国債個人消化の促進になお一段の努力を傾けてまいる所存であります。
したがいまして、現在出ておりますのは十年の利付国債でございますが、これもその法律に基づいて出されたわけでございますが、新しく新形式の国債を出すとすれば、特に法律を必要とするわけではなくて、その「国債ニ関スル法律」に基づきまして新しい種類の国債を出せるわけでございます。
ところが、最近は少しその考え方を改めて条件闘争に切りかえてきたという新聞記事があるが真相はどうかということと、それよりも前にまず、従来出ております十年の利付国債の条件について検討すべきだ、こういうような御趣旨と考えますが、真相を申し上げますると、中期国債、中期割引国債が出るというような話はもちろん昨年の暮れあたりから出ておったわけでございますが、その具体的な内容、構想、あるいは限度とか、その趣旨とか
○鈴木一弘君 中期割引国債について若干お伺いしたいんですが、御承知のように、財特法は先国会からずっと続いているわけでございますけれども、この国債の性格が中期債は割引債という形になると、ところが、いま審議している財政特例法案による発行予定をされている国債の条件は、償還期限十年一括償還、金利が年八％、それがもしこの特例法が成立した後で勝手に現在の利付国債、予定されている利付の国債から割引国債に期限が変わるというふうになっていく