1948-04-07 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第13号
宣誓または証言を拒むことのできるのは、証言が、証人の配遇者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族及び証人の後見人または証人の後見を受ける者の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するときに限られ、医師、歯科歯師、藥剤師、藥種商、産婆、弁護士、弁理晃、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職に在る者またはこれらの職に在つた者がその職務上知つた事実であつて默秘すべきものについて
宣誓または証言を拒むことのできるのは、証言が、証人の配遇者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族及び証人の後見人または証人の後見を受ける者の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するときに限られ、医師、歯科歯師、藥剤師、藥種商、産婆、弁護士、弁理晃、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職に在る者またはこれらの職に在つた者がその職務上知つた事実であつて默秘すべきものについて
宣誓または証言を拒むことのできるのは、証言が証人の配偶者、四親等内の血族もしくは三親等内の姻族の刑事上の訴追または処罰を招くおそれのある事項に関するとき、またはこれらの者の恥辱に帰すべき事項に関するとき及び医師、歯科医師、藥剤師、藥種商、産婆、弁護士、弁理士、弁護人、公証人、宗教または祷祀の職に在る者またはこれらの職に在つた者が、その職務上知つた事実であつて默秘すべきものについて尋問を受けたときに限
だから犯人が海上へ來たからといいましても、陸上の治安を乱し、陸上で刑事上の犯罪を犯し、そうして身体だけ海上に逃げる。海上では別に治安を乱す行為もしないし、行為をするおそれもないという場合が多々考えられる。ただ逃亡の目的のみで海上に逃れる。そういう場合には、たとえ犯人が海上にありましても、これは陸の警察の基本的な権限に基いて搜査され逮捕されるのが原則であります。
三十一條の方では「二級の運輸事務官又は運輸技官を以て充てられた海上保安官は、海上における犯罪につき刑事訴訟法第二百四十八條に規定する司法警察官の職務を行い、三級の運輸事務官又は運輸技官を以て充てられた海上保安官は、海上の犯罪につき同法第二百四十九條に規定する司法警察吏の職務を行う。」
これは刑事訴訟法との関係上、海上における犯罪について警察権が與えられるのでありますが、海上における犯罪のあらゆる事項について警察権が與えられるのでなく、犯罪の搜索について警察権が附與されるわけでありますから、そういう点に誤解はないはずでありますが、刑事訴訟法の條文と索連をもたせまして、「海上における犯罪の搜索については」という意味をここではつきりしておきたいと思います。
〔朗 読〕 第三十一條 二級の運輸事務官又は運輸技官を以て充てられた海上保安官は、海上における犯罪につき刑事訴訟法第二百四十八條に規定する司法警察官の職務を行い、三級の運輸事務官又は運輸技官を以て充てられた海上保安官は、海上の犯罪につき同法第二百四十九條に規定する司法警察吏の職務を行う。
それから民事訴訟法の應急的措置、あるいは刑事訴訟法の應急的措置に関する法律につきましては、先般七月十五日までその期限が延長されたのでありますが、これも期限附のものとして立法機関としてお考えになる必要がある点であろうと思います。 その次の裁判官の報酬あるいは檢察官の俸給につきましても、五月三日までの期限附に相なつておるのであります。
例え話で非常に恐縮でございまするが、例えば刑事裁判において裁判をする場合には、裁判官の責任において裁判をいたすのでありまするが、その際に裁判の重要なる資料となるもので、專門家の鑑定人の鑑定というものがよくあるのであります。
○齋武雄君 新刑事訴訟法案によりますと、刑法の百九十三條から百九十八條の官吏等の濱職罪については、檢事が不起訴にしたときは、告訴若しくは告發人は裁判所に對して、裁判所の審判に付することを請求することができる。その請求が理由ありと認められたときは、事件は審判に付される決定がなされて、公訴の提起があつたものとみなれさることになつております。
御承知のように、今度刑事訴訟法が改正せられまして、新らしい刑事訴訟の手續によりますると、檢察官はどこまでも原告官として、公判延において攻撃防禦の方法を議じなければなせんのでありまして、原被告が對等の地位におりて攻撃防禦の方法を盡して、そうして裁判の結果を待つことになるのでありますが、さような場合に、檢察官に何ら責任を持てないような事件を取扱わせるということは、裁判の公正も期することができませんので、
○政府委員（佐藤藤佐君） 實は刑事訴訟法を全面的に改正するために、目下關係方面と折衝いたしておるのでありまするが、この刑事訴訟法の改正案には、只今お説のように、檢事の不起訴處分に對する抗告の制度を設けてあるのでありまして、新たに設けられまする檢察審査會法案は、刑事訴訟法の改正法案と同時に御審議を願いたいつもりでおつたのでありまするが、刑事訴訟法の改正案の提出が少し遅れまするので、檢察審査會法案をその
次に第十一條でありまするが、裁判所は、刑事事件について拘束に關する令状、即ち逮捕状、勾留状を發しまして、これによつて被拘束者が身體の拘束を受けている場合には、前條の人身保護命令書を發した裁判所は、右の拘束令状を發した裁判官の屬する裁判所及びその令状を請求したと否とに拘わらず、その事件を取扱つた檢察官又は現に取扱つている檢察官に對して、審問期日及び人身保護命令書を以て定めた事項を通告せねばならないことになつております
○專門調査員（梶田年君） 昨日本委員會におきまして人身保護法案に關する全般的な説明といたしまして、この法律の性格、適用の範圍、憲法との關係、刑事訴訟法との關係等につきまして大體の説明がありまして、この法律が新憲法の下におきましてなくてはならなて重要な附屬法であるということが明らかにせられたのであります。本日は命によりましてこれからこの法律の逐條説明を申上げることにいたします。
人身保護法は、憲法の保障する基本的人權の中の最も重要な身體の自由の保護を實現するために、身體の自由を不法に奪われ又は制限された者に對して、刑事訴訟法の普通手續を俟たないで、人身保護命令を以て、より實效的に、より簡便により迅速にこれを救濟する目的を以て、何人にも容易に利用し得る手續方法を規定するものであります。
御承知のように、終戰後において刑事事件の公判に附せられる者が非常にその数を増しておる。從いまして、公判廷に立合う檢察官は、一方では取調べを進める、一方では終日公判廷に出なければならないというようなことで、定員において非常にむりな点がありはしないかと考えられますが、その際この改正とともに、檢察官を増員されるというようなお考えはありませんか。
更に第二の御質問でございますが本法は大體現行犯の場合に限られるだろうとの御見解でありますが、正にその通りでありまして、さような場合におきまして、直ちに逮捕するというような事態が惹き起りはしないかという御心配でございますが、この點につきましても、現行の刑事訴訟法におきましは、多少の制限をいたしておりまして、五百圓以下の罰金又は拘留、科料に當る罪にさきましては、全面的に現行犯の規定を適用いたしておらないのであります
○齋武雄君 これは現行犯の場合が多いというわけでありますが、その場合に、逃走の虞れある場合においては、逮捕はできるというのでありますが、刑事訟訴法においては四十八時間以内に裁判所に持つて來なければなりませんが、その點をお伺いいたします。
○淺沼委員長 議論はあとに残しておきまして、今法律的解釈のことで、刑事局長からお聽きになることがあれば、この際聽いていただいて、あとどうするかということを先にしたらいかがですか。それから七十二條の第二項に最高裁判所の事務総長は委員会に出席説明をすることができる、こういう條項があるのですが、これについて何か刑事局長にお聽きになることがありますか。
捜査當初は目白警察署に捜査本部を置きまして、刑事部長直接指揮の下に課長、係長、主任等、約百六十名を動員勤務いたさせました。只今は基磯捜査班、捜査資料蒐集班、容疑者取調班、遊撃別動班等の編成をいたしまして、各班が緊密なる連絡の下に、人の和を第一といたしまして、水も洩らさぬ捜査陣營を形成したのであります。又係員の士氣昂揚と能率向上のために、自動車十五臺の使用と、幹部の現地激勵を實施いたしました。
次は十九號でありますが、これも公衆衞生及び刑事司法の必要のための規定でありまして、警察犯処罰令の十號二項を受け繼いだものでございます。犯罪捜査のためにはいわゆる現場の保存が必要でありまするし、妄りにこれを變更されたために、捜査に重大な支障を來したことは一再ではないのであります。
○石川委員 犯罪が軽いのであるから、もしこれを刑事訴訟法の手続等からまいりますと、起訴前の強制処分もできることになりましよう。また起訴いたしてからの判事の拘留状を求めることもできることになります。そうすると最高刑であります拘留の三十日以上拘束され得るという事実も起るかと存じます。
○國宗政府委員 先ほど申し上げましたのは、現行法制のもとにおける措置として申し上げたのでございますが、御承知の通り改正の刑事訴訟法におきましては、必ず弁護人をつけるような建前をとりたいと考えております。今申し上げたような急速な措置をとる場合におきましても、弁護人の選任の余裕を存じ、また弁護人の選任ができないような措置はやらないつもりでありまして、その点御了承願いたいと思います。
○國宗政府委員 まことにごもつともな御意見と存じますが、その点については、まだ確定はいたしておりませんけれども、新しく今議会に提出の予定になつておる改正刑事訴訟法においては、拘留、科料にあたる罪については、逮捕状を出し得ないという規定を設けるつもりで、さような原案ができております。これと相まつてその御心配の点は除去できるではないかと考えます。
對して法務總裁よりの答辯があつたのでありますが、これは治安及び地方制度委員會といたしましてもこの際取り上げまして、當局の意向を更に糾明する必要があるのではないかと考えられますので、更に突込んだ具體的な問題について、當局より右に關する治安維持の見地よりする當局のこれに對する措置を一應聽取いたす必要があるかと考えるのでございますが、つきましては次の委員會に、右犯人の捜査の局に當つております警視總監及び刑事部長
現在において法律上正当の手続によらないで、不法に身体の自由を奪われて、拘束されている者を、その不法拘束から現実に免れしめて、迅速に自由を回復されることは、刑事訴訟の普通手続によつては、その適用の範囲と時間を要する等の関係から、とうてい所期の目的を達することができない場合があるのであります。
すでに刑事局長から常に起訴方針を指示して起訴すべき旨の依命通牒を全國の檢事局に発している次第でありまして、起訴することが適当でないと信ぜられる理由があります場合に限つて、中央に稟請をさせることにいたしているのであります。不起訴になりました場合はそれぞれ理由があるのでありまして、御要求があるならば立派に御説明申上げるつもりであります。その他は起訴するごとに決しておると御了承願いたいのであります。
特に警察犯処罰令と違警罪即決例が廃止されて、今後は簡易檢察所及び簡易裁判所の所管になるのでありまするから、さような点は制度の上からみましても、不安をもつ必要はないかとも考えるのでありますけれども、しかし一方においても新憲法、刑事訴訟法等において、個人の基本的人権の尊重、人権蹂躙の防止という一大民主主義立法のもとに、犯罪搜査の過程においても、人権の尊重が徹底されなければならないことに相なつておるのであります
またこの法律自体は、さような労働運動等を目標としてつくられたものでは絶対にないのでございますから、全般の犯罪の、刑事訴訟法で言いますところの刑事政策的な動かし方によりまして、そういう弊害は十分に避け得られるものと思つております。またそういう趣旨にこの法律を運営したいと思つております。どうぞその点御了承願いたいと思います。
○國宗政府委員 これは現行刑事訴訟法の第百三十二條によりますと、住居または氏名が明らかでない場合、逃走のおそれがある場合のみに逮捕ができるのでありまして、一般的には逮捕できないという建前になつております。この点につきましては、刑事訴訟法の今後の改正の際に、もう一應檢討してみたいと考えております。
ところが十七世紀頃になりますと今度はいわゆる衡平法裁判所でも…、衡平法裁判所というのは民事の場合ですが、刑事のいわゆるスター・チエンバーというものがイギリスの刑事の衡平法裁判所のようなもの、そこで樞密顧問官という者が集つて、そうして刑事の裁判をやつた。で、その場合にいわゆるカウンシル、樞密院から令状を出しまして、人間を、或る犯罪の嫌疑者を逮捕して置く、こういうことが行われたのです。
この場合刑事上の訴追によつてこれを監獄に入れることができます。併しながら我が國においては控訴權は檢事をして行はしめる結果、役人のこの種の犯罪に對しては從來滿足なる結果を得ておらないのであります。從來在野法曹或いは世上相當問題になりまして、官民合同の委員會を作れ、或いは辯護士會に起訴權を與えるというようなことが今日議論されております。尚この刑事上の訴追はこれを拘束しておる間はどうにもできない。
○松井道夫君 これは日本と英米ではその外の一般の法律制度が違うので、そんな關係から疑問が起るのか知れませんが、日本じや現在の刑事手續上拘禁の命令を出すのは裁判所になるわけですが、そういたしますと、まあ最もこの法律の適用が多いと思われる刑事事件の關係で、拘禁者が判所乃至は裁判所だというような場合は、日本じや想像できるわけです。