2011-08-24 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等といった、そういう再生可能エネルギー源の種類によって区分を想定すると。その上で、修正として、さらに設置の形態。例えば、風力ならば陸上もあれば洋上もあります、さらに太陽光ならば屋上もあれば地上もあります。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等といった、そういう再生可能エネルギー源の種類によって区分を想定すると。その上で、修正として、さらに設置の形態。例えば、風力ならば陸上もあれば洋上もあります、さらに太陽光ならば屋上もあれば地上もあります。
今回も、再生可能エネルギーを電気事業者が販売をする価格よりも高価な価格で買い取るということによって再生可能エネルギー源の利用を促進しようとするものですので、当然のことながらコストが掛かるということでございます。じゃ、この問題は、このコストを誰がどのような形で負担をしていくのかというのが問題になってくるところかと思います。
十二 エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するとともに、再生可能エネルギー源を変換して得られる電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減するため、発送配電の分離、東西周波数の統一、総括原価方式の見直し等の措置も含め、幅広く検討を進めること。
本修正案は、電気としての再生可能エネルギー源の利用の速やかな拡大を図る観点から、決定した調達価格及び調達期間の国会への報告義務、環境大臣の関与強化等の新たな措置を講ずるものであります。 第一に、政府は、再生可能エネルギーの調達価格及び調達期間を定めた際には、国会に対して報告しなければならないこととしております。
日本における再生可能エネルギー源の賦存状況というものをどういうふうに見ておられるか。そしてまた、当然、北海道には北海道の、例えば風力がいいとか、あるいは太平洋側とか南の方はどうしても太陽光がいいぞとか、こういうことがあるかと思うんです。
しかしながら、ＲＰＳ制度は、電気事業者に一定量の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものであり、再生可能エネルギーによる発電を行う者と電気事業者との相対交渉で電気の取引価格が決定され、また、電気事業者としては相対的に安価な再生可能エネルギー源を利用するという傾向がございました。
そんなわけで、一つ今雷撃ということをテーマに出しましたが、再生可能エネルギー源というのは、二酸化炭素を放出しないとか自然に優しいとか、基本的にはメリットが強調される傾向にあるわけですけれども、ここで今度はあえてそういった部分の、デメリットと言うとまた言い過ぎかもしれませんけれども、考えておかなければいけない環境への影響とか、あるいはコスト面での問題とか、こういったことについて、推進をされる立場ではありますけれども
しかし、この制度は、電気事業者に一定量の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものでありますが、再生可能エネルギーによる発電を行う者と電気事業者との相対交渉で電気の取引価格が決定されるわけでございますから、電気事業者としては相対的に安価な再生可能エネルギー源をどうしても利用するということになりがちでございました。
しかしながら、ＲＰＳ制度は電気事業者に一定量の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものですが、再生可能エネルギーによる発電を行う者と電気事業者との相対交渉で電気の取引価格が決定され、また、電気事業者としては、相対的に安価な再生可能エネルギー源を利用するという傾向がございました。
再生可能エネルギーを利用した発電事業のコストは、おのおのの再生可能エネルギー源ごとに、それぞれの設備の規模や立地条件等によって差があることは事実でございます。 先ほども御答弁申し上げましたが、この点について、個々の再生可能エネルギー源ごとの事業性を考慮して買い取り価格を決める考え方がございます。
再生可能エネルギーを利用した発電事業のコストは、個々の再生可能エネルギー源ごとに、それぞれ設備の規模や立地条件等によって差があることは事実でございます。 この点について、個々の再生可能エネルギー源ごとの事業性を考慮してコストベースで買い取り価格を決める考え方があります。
と申しますのは、既に前政権のときに成立いたしました、エネルギー供給構造高度化法の再生可能エネルギー源の定義と同文でございまして、既にそこでは、政令でこのようなことを含むと書いております。よく吟味して、議論していただきたいと存じます。
二 非化石エネルギー源の利用の促進に当たっては、基幹エネルギーである原子力等と再生可能エネルギー源との特性の違いに留意し、適切な機能分担が図られるよう条件整備等を行うとともに、化石エネルギー原料の有効な利用の促進に当たっては、石油・石炭・天然ガスのそれぞれの特性に応じた有効利用が図られるよう努め、本法の目的である「非化石エネルギー源の利用」と「化石エネルギー原料の有効な利用」双方の促進施策のバランス
また、燃料電池がこの今回御審議いただいております新法の再生可能エネルギー源に該当するかどうかということについては、燃料電池に用いる水素の原料をどこから持ってくるかというようなこともございますので、今後、専門家も交えた調査会、審議会での議論を踏まえて決定していきたいというふうに考えています。
○政府参考人（石田徹君） 今お尋ねの点でございますが、非化石電源という意味では非化石エネルギー源を利用した電源ということになろうと思いますが、具体的には、原子力発電のほか、再生可能エネルギー源でございます太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等を想定をいたしてございます。
質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派から、エネルギー供給構造高度化法案に対し、この法律の施行後二年を経過した際、太陽光の円滑な利用の確保に関する取り組みの状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることを主な内容とする修正案が、他方、日本共産党からは、非化石エネルギー源の名称を再生可能エネルギーに改めるとともに、再生可能エネルギー源から得られる電気の
題名を、エネルギー供給事業者による再生可能エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に改めます。また、第一条「目的」に、「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減」を図ることを加え、明確化いたします。
二 再生可能エネルギー源の利用に係る費用をエネルギー使用者に転嫁する場合など、本法に基づく施策が新たな国民負担を生じさせることにかんがみ、各種制度の制度設計及び施策の実施に当たっては、過重な国民負担が生じないよう、あらかじめ十分な検討を行うとともに、負担の程度等について国民の幅広い理解を得つつ進めること。
「再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法その他の再生可能エネルギー源の円滑な利用の実効の確保に関する事項」というふうに、今回のこの太陽光発電には明確な根拠規定はないんですが、条文上、五条第一項二号ではそういう書きぶりなんですね。だから、現実には、太陽光とか固定価格とか余剰電力などの文言は全く出てこないんです。これが根拠になるんですか。
法文の十四条を資料一に書いておりますが、この「再生可能エネルギー源の利用に要する費用の価格への反映」という項目でありますけれども、「国は、」「その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。」この「広報活動」なるものは具体的にどういったことを行うのか、お答えいただけますでしょうか。
そういった太陽光を含む再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法について、エネルギー供給事業者、ここには電力事業者が含まれるということは定義で明らかになっているわけでございますけれども、判断の基準となるべき事項を経済産業大臣が定めて、これを公表するということにされているわけでございます。
○上田政府参考人 これは、太陽光につきましては、例えば固定価格買い取り制度を考えているわけでございますけれども、この条文、再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法でございます。現在のＲＰＳ法のもとではその量的な義務づけが行われているわけですが、価格については決めておりません。したがって、その費用につきましては相対交渉の中で価格を決めていく、例えばそういうことを予定しているわけでございます。
本法案の義務内容に関しては、事業者が非化石エネルギーの利用目標を達成すべきことや、太陽光発電など再生可能エネルギー源の導入に要する費用を関係者で負担すべきことなどの重要な点を条文上に明記をしております。
地球上のあちらこちらから、環境保全や再生可能エネルギー源開発への動きも予想以上に活発化してくるんではないか。そういうふうに、さまざまな展望が予想される今日でございます。日本は、今、悲観一色でございますけれども、私は、日本におきましてもこれからいろいろ新しい動きが出てくる、そのことは間違いないというふうに考えています。
○藤木委員 また、デリー宣言では、再生可能エネルギー源の割合をふやすことを目指すということが最終的に盛り込まれましたけれども、数値目標や期限が明記されませんでした。 再生可能エネルギー問題では、九月の環境開発サミットで、石油などの化石燃料への依存を減らし、再生可能なエネルギー源を開発、供給する取り組みに数値目標や期限を明記するかどうか議論になったところです。
今のお話にもありましたように、ＥＵはやはり風力とか先行していた新エネルギーがもう大体頭打ちになってきたもので、これから一番伸びていくのは、あるいは伸びる可能性があるのはバイオマスエネルギーだということで、ＥＵはここに非常に力を入れ始めて、ドイツでも二〇〇〇年の四月一日に再生可能エネルギー源に高い優先順位を与える法律というのをつくって、今後十年間でバイオマスエネルギーのシェアを五倍にふやしていくという
さらに、本年二月にアメリカのブッシュ大統領は、二〇一〇年までにエネルギーの自立達成のための石油依存度の低減化、それから原子力開発の拡大、再生可能エネルギー源の開発等を内容とした国家エネルギー戦略を高唱しているのであります。 我が国においてもエネルギーセキュリティーは防衛、食糧と並び安全保障の一環として位置づけられるべきものであると私は思っております。