2016-03-31 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
こうした非常に革新的な技術のイノベーションを通じた再生可能エネルギー源の大幅な導入ということは、中長期的に考えまして非常に重要なものでございまして、こうした取組を更に進めていただく必要があるというふうに強く思っております。
こうした非常に革新的な技術のイノベーションを通じた再生可能エネルギー源の大幅な導入ということは、中長期的に考えまして非常に重要なものでございまして、こうした取組を更に進めていただく必要があるというふうに強く思っております。
これまで各種の予算事業で、再生可能エネルギー源あるいはコジェネといったようなものを導入、あるいはそれらの組み合わせといった分散型エネルギーシステムの構築を支援してきたわけでございますが、さらに、来年度予算におきましても、IoT技術を活用した分散型電源、あるいは需要家側の節電の取り組みとの組み合わせ、遠隔、統合制御といったようなことで、全体をあたかも一つの発電所のように運営していくといったような実証も
このため、経産省としましても、各種予算事業などで、再生可能エネルギー源それからコージェネレーション等の導入、さらに、それらを組み合わせました分散型エネルギーシステムの構築を支援してまいりました。こうした取り組みをさらに進めるために、来年度の予算案におきましても必要な支援措置を盛り込ませていただいているところでございます。
敏一君 ————————————— 委員の異動 九月二十五日 辞任 補欠選任 宮崎 政久君 大岡 敏孝君 同日 辞任 補欠選任 大岡 敏孝君 宮崎 政久君 ————————————— 九月二十四日 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(奥野総一郎君外二名提出、衆法第二九号) 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源
まず 奥野総一郎君外二名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 田島一成君外二名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 中根康浩君外二名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 及び 中根康浩君外二名提出、正規労働者雇入臨時助成金
○政府参考人(池内幸司君) 今御指摘ございましたように、下水汚泥は安定的に発生する貴重なバイオマス資源であり、再生可能エネルギー源として有効利用することが重要であると考えております。
ダブル発電に対するインセンティブということになりますけれども、固定価格買取り制度はやはり国民負担であくまでも再生可能エネルギー源の導入を促進するということで設けられた制度でございまして、実質は自家発電設備を支援するというためにこの制度を用いるということになりますと、やはりその制度の趣旨に合わないところというのが出てくるのかなということでございますし、それから、太陽光発電の投資回収がダブル発電の場合はやはり
こうした考え方のもとで、私ども環境省といたしましても、例えば、低炭素な町づくりに戦略的に取り組んでいただける自治体への支援、また、初期投資に必要な資金を確保するという意味で、民間資金を呼び込むような環境金融の拡大、そして、技術が将来を開くという考え方のもと、浮体式風力発電や潮流発電などといった新たな再生可能エネルギー源の開発支援、そして、風力発電等が円滑に進むよう、環境影響評価の迅速化といったような
他方、系統はやはり、今回明らかになったように、有限な資源とも言えるわけでございまして、あと、太陽光以外に重要な再生可能エネルギー源で、接続に当たって非常な困難に直面しているような電源もございます。より費用対効果の高い電源もあるわけでございます。
並行して、自立分散型の低炭素社会の構築に向けて、具体的に言えば浮体式洋上風力や潮流などの新たな再生可能エネルギー源の開発とか実証、あるいはまた、バイオマスの発電や地熱利用の促進により、多様な再生可能エネルギーの導入を果たしていきたい、このように思っております。
環境省としては、そのような課題も踏まえつつ、浮体式洋上風力や潮流などの新たな再生可能エネルギー源の開発、実証、蓄電池を用い効率的に変動を制御し、再生可能エネルギー導入可能量の拡大と経済性の向上を図る技術実証等に戦略的に取り組んでまいります。
並行して、自立分散型の低炭素社会の構築に向け、浮体式洋上風力や潮流などの新たな再生可能エネルギー源の開発、実証、バイオマス発電や地熱利用の促進により多様な再生可能エネルギーの導入を促進します。
このあたり、表現の書きぶりでは、再生可能エネルギー源の最大利用の促進と国民負担の抑制を最適な形で両立させるという、どちらともとれるような書きぶりをされているので、少し気になってお伺いしたところなんですが、きちんとこのあたりも御説明できるように、各政策をお出しになったときにまたお伺いしていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
この基本計画の書きぶりを見ますと、「固定価格買取制度等の再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度について、コスト負担増や系統強化等の課題を含め諸外国の状況等も参考に、再生可能エネルギー源の最大の利用の促進と国民負担の抑制を、最適な形で両立させるような施策の組合せを構築することを軸として、法律に基づき、エネルギー基本計画改定に伴い総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。」と。
こういったエネルギー源の確保といったようなものは産業振興を図るためにも重要であることから、再生可能エネルギー源の利用、その他のエネルギー源の供給に関する事項といったことで配慮規定を設けさせていただこうと考えたところでございます。 なお、この再生可能エネルギー関係の支援施策、各省庁で取り組んでおられます。
奄美、小笠原の各法案の配慮規定には再生可能エネルギー源の利用の促進が掲げられております。離島であり、自然も豊かな両地域は分散型の再生可能エネルギー源の利活用に適していると考えますが、具体的に両地域で期待される再生可能エネルギー源の利用とはどのようなものでしょうか、また、今後、国として推進のためにどのような支援を行っていくお考えか、伺います。
他方、再生可能エネルギー特別措置法では、再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度のあり方について、少なくとも三年ごとに検討を行い、必要な措置を講ずるとともに、平成三十三年三月三十一日までに抜本的な見直しをする旨の規定がされているところでございます。
それはCO2削減の関係もありますし、地域活性化の関係を含めて、これは法律の目的の中にも、安定的かつ適切な供給の確保、それから環境への負荷の低減を図る、あるいは再生可能エネルギー源の利用を促進し我が国の国際競争力の強化、それから産業の振興、地域の活性化、そういうことが第一条の目的に書かれてありまして、非常にユニークな目的が書かれているように私は思います。
再生可能エネルギー特別措置法においては、再生可能エネルギー源として、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスを規定しまして、固定価格買取り制度の対象といたしております。
こうした各再生可能エネルギー源に対応した取り組みに加えて、横断的な課題が重要で、系統への接続をいかに円滑に進めるか、ここが実現されないと再生可能エネルギーの爆発的な普及にはつながりません。
十五 再生可能エネルギー源の利用の支援及び再生可能エネルギーの開発及び導入のために必要な措置並びにエネルギーの供給源の多様化のために必要な措置について全力で取り組むこと。 十六 風評被害の回復に万全を期すこと。 十七 除染等の措置等の実施に伴い生じた土壌等に係る中間貯蔵施設及び最終処分場の在り方について、福島県及び県内の市町村と誠実な協議を行うこと。
その際には、復興特区法に基づく税の特例措置など現行法上の財政措置を使うとともに、本法案におきましても、政府原案の第五十六条の重点推進計画の内容として、再生可能エネルギー源の利用、医療拠点整備を通じた新たな産業の創出などを盛り込むことができることとなっております。
第十に、政府は、環境保全の観点から再生可能エネルギー源の利用を促進するため、エネルギー政策に関し、環境省も含めた行政組織の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私、そういう中で、今デリケートに大臣はお話し申し上げられたんですけれども、この目的、第一条の関係で、この法律の目的を「エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及び」となっていますんですけれども、「安定的かつ適切な供給の確保」という言葉なんていうのは、自然エネルギーが果たしてくれますか、これを。
○衆議院議員(後藤斎君) 松田先生御指摘のように、みんなの党の三十三条一項でございますね、この中で、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力するものとするということで、再生可能エネルギー源の利用を促進するための施策を推進していくということにつきましては、今、大臣からもお話がありましたように、修正案の中でも三条五項を追加をし、環境大臣だけではなく、農水大臣、国土交通大臣とも協議をし、更に消費者担当大臣の意見も
そのためにも、今回のこの再生可能エネルギー源で発電した電気を電気事業者に固定価格で買取りを義務付けるということは非常に重要だというふうに思うわけです。 我が党は、かねてからこれ提唱してきたことでもあり賛成なんですけれども、再生可能エネルギーの爆発的な普及と電気料金への賦課金の転嫁抑制、それから国民への負担軽減ということを両立させるために、衆議院では修正案を提出させていただきました。