1993-10-21 第128回国会 参議院 商工委員会 第1号
このため、まず安全性に万全を期しつつ、原子力の開発利用を引き続き推進するとともに、新・再生可能エネルギー、天然ガス等環境負荷の少ないエネルギーの導入を一層促進してまいります。また、分散型電源の開発、導入等、柔軟なエネルギー供給構造の確立を図りつつ、経済成長の持続を実現してまいります。さらに、革新的なエネルギー環境技術の開発、発展途上国への技術移転を積極的に推進してまいります。
このため、まず安全性に万全を期しつつ、原子力の開発利用を引き続き推進するとともに、新・再生可能エネルギー、天然ガス等環境負荷の少ないエネルギーの導入を一層促進してまいります。また、分散型電源の開発、導入等、柔軟なエネルギー供給構造の確立を図りつつ、経済成長の持続を実現してまいります。さらに、革新的なエネルギー環境技術の開発、発展途上国への技術移転を積極的に推進してまいります。
このため、まず安全性に万全を期しつつ原子力の開発利用を引き続き推進するとともに、新・再生可能エネルギー、天然ガス等環境負荷の少ないエネルギーの導入を一層促進してまいります。また、分散型電源の開発導入等、柔軟なエネルギー供給構造の確立を図りつつ経済成長の持続を実現してまいります。さらに、革新的なエネルギー環境技術の開発、発展途上国への技術移転を積極的に推進してまいります。
先ほど茅先生もお触れになりましたように、太陽光発電などの再生可能エネルギーをもっと積極的に導入する必要があるのではないでしょうか。
そういった観点から、私どもといたしましても、需要面では、今回この二法案をお願いいたしておりますように、徹底的にエネルギーの使用の合理化、効率化、省エネルギー対策、そういったものを総合的に進めていく必要があると考えているところでございますし、また供給面でもクリーンなエネルギーの導入ということで、先ほど大臣からも申し上げましたように、原子力というものを中核に据え、また新エネルギーあるいは再生可能エネルギー
太陽エネルギー等の再生可能エネルギーも限りがあるということでございます。あと、産業構造の変化とか経済成長の鈍化といったことがあるんですけれども、これはできれば政策的にそれほど手を加えないで省エネルギーと燃料転換でＣＯ２の排出量を削減していくということが重要だということでございます。
そのため、需要面では、省エネルギーの一層の推進を図り、供給面においては、安全性の確保を前提に、原子力発電の一層の推進、核燃料サイクルの確立、新・再生可能エネルギーの開発・普及促進等エネルギー源の多様化を図るなど、総合的なエネルギー政策を着実に推進してまいります。
私ども資源エネルギー庁あるいは総合エネルギー調査会あるいは電気事業審議会等におきましては、そういう分散型電源あるいは再生可能エネルギーの分散型電源を積極的に活用するというか、買うようなことを答申もいただきまして、これは昨年六月でございますが、その方針に沿って電力会社がそういう方針を出されたということだと承知しておるわけでございます。
○山本（貞）政府委員 先ほど大臣からも答弁がございましたが、再生可能エネルギーあるいは自然可能エネルギーは、先生御指摘ありましたように、まさに私ども従来から技術開発、あるいはその導入の促進、あるいは制度の検討、いろいろな努力をしてまいっております。 ただ、確かに先生御指摘のように、目覚ましい勢いで進んでいるというようなことでは現在ございません。
しかし、新エネルギーのうち太陽光発電等再生可能エネルギーについては、エネルギー密度が希薄で自然条件に左右されるとともに、現時点ではコストが割高であるなどの課題を有しており、また燃料電池等の新エネルギーシステムについても、コスト低減、信頼性向上等の課題が存在することに目を覆ってはいけません。 このため、効率向上、コスト低減等のための技術開発を引き続き推進していくことが重要であります。
さらに、本年二月にアメリカのブッシュ大統領は、二〇一〇年までにエネルギーの自立達成のための石油依存度の低減化、それから原子力開発の拡大、再生可能エネルギー源の開発等を内容とした国家エネルギー戦略を高唱しているのであります。 我が国においてもエネルギーセキュリティーは防衛、食糧と並び安全保障の一環として位置づけられるべきものであると私は思っております。
中でも画期的と注目を集めているのは、ドイツの再生可能エネルギー発電電力の公共電力網への供給法という法律があるわけですけれども、電力会社に自家発電の電力を高額で買い取ってもらうことが法的に義務づけられているわけです。
○政府委員（山本貞一君） 今委員御指摘の数字を私はちょっと確認できませんので大変恐縮でございますが、通産省関係のもので申し上げますと、新エネルギーあるいは再生可能エネルギーにつきまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして大変な努力をしておるつもりでございまして、今御指摘のございました六百六十二億円というのはそのような目的のために講じておると思います。
それから省エネルギーあるいは新・再生可能エネルギー、その中には特に風力でありますとかそういうクリーンなエネルギーといいますか、サンシャイン計画も含めましてこの分が六百六十二億円ございます。そのほか、発展途上国に対します環境保全経済協力約十五億円、さらに加えまして四番目に、酸性雨対策、オゾン層保護対策等百二十億円等々が含まれておりまして、全体で千三百三十四億円になっております。
○八木橋政府委員 先生の御質問は原子力関係以外のエネルギー対策関係施策ということでの御指摘だと思いますが、私ども地球環境保全関係予算を集計するに当たりまして、そういったものとしてどういうものがあるかということを引いてみますと、例えば太陽とかそれから風力、地熱等の新しい、また再生可能エネルギーの技術の開発を内容といたします通産省のサンシャイン計画でございますとか、または下水道資源エネルギーの活用に関する
財源の中に幾つかいろいろと挙げておりまして、その中の一つに、非再生可能エネルギーまたは炭素税という項目がございます。今先生のお尋ねのありました原子力もその一つの中に入っているわけでございます。すなわち、主として化石燃料が中心の非再生エネルギー、そういったものを課税対象とするという考え方が述べられておりまして、ここで非再生エネルギーの一環として原子力エネルギーにも触れているわけでございます。
また、北海油田の生産開始に伴い八〇年以降石油の純輸出国となっておりましたが、九〇年代半ば以降の生産量の減少見通しに対応した自給体制の維持と探鉱開発の推進、同時に北海天然ガスの次世紀における生産量の確保、自給率一〇〇％の石炭産業の競争力強化を目標とした九二年の民営化及び再生可能エネルギーの研究開発のほか、産業部門等の省エネ対策の推進が課題とされております。
連邦議会は、政府がＣＯ２二五％削減の閣議決定をする数日前、再生可能エネルギー発電電力の公共電力網への供給法を可決しました。 水力、風力、太陽、廃棄物・汚泥ガスなどから発電される電力について電気会社に買い取りを義務づけ、その最低保証価格を規定した法律で、自然エネルギーの利用促進を図る上には欠かせない制度です。
これからの新エネルギーあるいは再生可能エネルギーにつきましては、昨年十月に閣議決定をされました石油代替エネルギーの供給目標におきまして、西暦二〇一〇年の時点で第一次エネルギー供給の大体五・三％というものを見込んでおりまして、この目標の達成に向けて官民ともに最大限の努力を払っていくべきだ、私はそのような方向で現在資源エネルギー庁の方にも申し上げているつもりでございます。
技術自体、技術といっても、私は具体的に聞きたかったのですけれども、例えば原発をやるなんということになってしまっては困るわけですから、具体的な新再生可能エネルギーを使った技術というふうに限定して、しかもそのプラント自身を持っていくようなもの、そういう計画ですね、協力をしたというのが、ただ技術者を出したとか専門官を出したということではない協力ということは考えているかということをちょっと聞きたかったのですけれども
他方、引き続き石油依存度の低減及び原子力あるいは新・再生可能エネルギーのような非化石エネルギーへの依存度の向上を目指した供給構造を実現するということを基本に総合的なエネルギー政策を積極的に展開する必要がある、こういう考え方であります。
それから二点目では、先ほど再生可能エネルギーのようないろいろな技術開発の進め方というお話ですけれども、私が先ほど述べましたガスエンジン、ディーゼルエンジン等は灯油であるとか天然ガスの化石燃料を使いますけれども、例えばスターリング・エンジンといいますのは、これは外燃機関でございますからまきとかそういうものでもエンジンが動くわけです。あるいはまた太陽熱でもエンジンが動くわけです。
御指摘の、これらについてでは予算的にほどうなっているのかということでございますが、従来から地球環境ということを必ずしもそういう観点だけではなくて総合的なエネルギー政策ということで施策を進めておりますので、費用の総額をここで非常にクリアな形で申し上げることは大変困難なのでありますけれども、各年の予算につきましては、地球環境保全のための技術開発であるとか、省エネルギー、新再生可能エネルギーの問題、原子力
○説明員（中澤佐市君） 先般取りまとめられました総合エネルギー調査会の需給見通しにおきまして、いわゆる再生可能エネルギー、今委員御指摘の太陽光あるいは太陽熱等々、そういうものを含めまして「新エネルギー等」ということで中に目標値として入れさせていただいておりますが、この見通しにおきましては八八年度現在で約六百二十万キロリッター石油換算という規模であるわけでございますが、これを約五倍強、三千四百六十万キロリッター
今、エネルギーの安定供給の確保という観点に加えまして、御指摘のような地球温暖化問題を初めといたしました地球環境問題に対する関心というものが非常に高くなってきておりますものですから、そういう観点から未利用のエネルギーの活用を初めといたします省エネルギー対策、それから原子力にしましても、新エネルギーやら再生可能エネルギーにつきましての開発、導入、言うなれば環境に対する負荷の小さいエネルギーの開発、導入ということが
具体的には、通産省といたしましては、まず地球環境に適応した新しい産業技術体系、こういったものの構築を目指しまして、例えばＣＯ２の固定化・有効利用等の技術開発の推進、それから第二に省エネルギーの推進であるとか、あるいは原子力及び新あるいは再生可能エネルギーの着実な開発利用の促進、さらに加えまして発展途上国等に対する技術移転の推進等を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。