2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
さきの通常国会で、都市再生特別措置法の一部改正として、都市計画法の改正が行われました。災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、災害ハザードエリアからの移転促進、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりなどについて盛り込まれることとなりました。 障害者施設や老人ホームなど、要支援の利用施設がハザードエリア内に多く日本では立地しているという現実がございます。
さきの通常国会で、都市再生特別措置法の一部改正として、都市計画法の改正が行われました。災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、災害ハザードエリアからの移転促進、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりなどについて盛り込まれることとなりました。 障害者施設や老人ホームなど、要支援の利用施設がハザードエリア内に多く日本では立地しているという現実がございます。
政策立案総括審議官岩濱洋海君、農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省道路局長池田豊人君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、気象庁長官関田康雄君、環境省大臣官房審議官大森恵子君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省環境再生
その上で、やはり我々は、感染拡大対策というのにも総力を挙げていかなくちゃなりませんが、暮らしに直結する経済の再生ということも、段階的な再生ということも常に心がけていかなくてはならぬと思っております。 この事業というのは、非常に観光業というのは裾野が広くて、旅館業であったり旅行業者、そしてお土産屋さん、非常に地方にとっては、いわばドル箱の事業であります。
また、こうした取組については、現在、中教審や教育再生実行会議においても議論が始まっております。これらの議論も踏まえまして、取組の具体化を図ってまいりたいと考えております。
教育再生実行会議において、全ての子供たちの学びを保障するため、令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの姿や、その中での少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などのあり方について議論をしていただくこととしており、このような議論も踏まえまして、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと考えております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長野原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、大臣官房審議官吉永和生君、中小企業庁次長奈須野太君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君
また、月曜日に開催された教育再生実行会議におきましても、大人数のクラスが不登校の壁になっているとの指摘が委員からございました。 このような現場の声や、これまでのコロナウイルス感染症対応を踏まえ、新しい時代の学びを支える環境整備のあり方について検討してまいりたいと思います。
橋本 岳君 経済産業副大臣 牧原 秀樹君 国土交通副大臣 御法川信英君 大臣政務官 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 安居 徹君 内閣官房日本経 済再生総合事務
私は、今、地方の観光関連産業、ホテル、お土産物屋さん、そして観光スポットの周りにある商店等、非常に疲弊をいたしておりまして、このゴー・ツー・トラベル事業の経済再生、経済浮揚に向けた意義はとっても高いと思っておりまして、このプロジェクト自体は心より賛同の意を表したいと思います。
「西村やすとし＃経済再生」、パソナグループは、主に就職氷河期世代の方たちを中心に地方創生を通じた町づくり人材育成制度を来年四月より開始すると発表、私の地元である淡路島地方創生コース二百人とＵＩＪターン地方創生コース百人で町づくりに取り組む三百名を募集するって、自分でツイッターで書いているじゃないですか。
大西 健介君 岡本 充功君 川内 博史君 玄葉光一郎君 後藤 祐一君 武内 則男君 辻元 清美君 本多 平直君 馬淵 澄夫君 前原 誠司君 國重 徹君 濱村 進君 藤野 保史君 宮本 徹君 杉本 和巳君 ………………………………… 国務大臣 （経済再生担当
和田 義明君 泉 健太君 大河原雅子君 源馬謙太郎君 高木錬太郎君 中島 克仁君 中谷 一馬君 森田 俊和君 柚木 道義君 早稲田夕季君 江田 康幸君 佐藤 茂樹君 塩川 鉄也君 足立 康史君 浦野 靖人君 ………………………………… 国務大臣 （経済再生担当
○西村国務大臣 私は、経済再生の方も担当しておりますので、そういった立場からも、地域経済を支えてこられた中小企業を始め、さまざまな企業も、経済活動を行ってきた方々が被災をされているという中で、まずは人命救助、これが第一でありますけれども、そして、復旧復興に向けて、さまざまな事業者の方々がなりわいを継続していけるように、そうできるように、できる限りの支援を行っていくのは当然だというふうに思っております
次に移りますけれども、今、ウイズコロナ、アフターコロナで新しい世界観が求められていて、世界的にはグリーンリカバリーという経済復興、これでやっていくんだということが言われていて、我が国にとってもこれは重要な視点であり、河野大臣がいなくなっちゃったけれども、そういう意味で再生可能エネルギーというのが重要な視点であって、今、洋上風力、国でも一生懸命推進しています。
○槌道政府参考人 再生可能エネルギーの拡大及び洋上風力発電の導入の促進は、政府の重要政策課題でございますので、防衛省としても積極的に協力しているところでございます。 他方で、洋上風力発電施設につきましては、その設置によりまして、自衛隊や在日米軍の運用に影響が生じる場合がございます。
○河野国務大臣 自衛隊も将来的には再生可能エネルギー一〇〇％でやる必要があるだろうと思いますし、燃料についてもバイオ燃料であったりあるいは電力に移行する、そういうことが自衛隊の抗堪性、強靱性に寄与するということで、自衛隊にとっても、再生可能エネルギーをふやしていくというのは非常に大きなことでございます。
今後も、感染防止に努めながら、経済の再生にもしっかり取り組んでまいりたい、こう考えております。 繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの発生の初動から終息までの全体を見渡した検証、総括につきましては、感染が終息した後の適切な時期に、組織、法制度、各取組など、各分野にわたってしっかり検証を行っていきたいと考えております。
そして、今委員御指摘のような現状の財務状況も鑑みますと、やはりこの再生支援協議会等が関与してきっちりとした再生計画を確認をするとか、また、メーンバンク等によっていわゆる協調融資を将来的にちゃんと引き出すこともできる、こういったことも確認しながら、着実に業績を回復して成長が見込める企業に、また地域の牽引役として御活躍をいただけるような、そういう形でしっかりと運用してまいりたいと思っております。
補欠選任 三谷 英弘君 山際大志郎君 川内 博史君 菅 直人君 ――――――――――――― 六月十七日 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号） 三、熱についてエネルギー源としての再生可能
新型コロナウイルスの感染流行が、この後、我々、この感染拡大防止とそして経済の再生を両立して目指していくわけでありますけれども、その流行が収束して需要が戻ったとしても、まず観光リゾート産業のダメージが今あるわけでありまして、それを回復できなければ観光客の客入れ、受入れというのは困難であります。 短期間でコロナウイルス流行前の水準に戻るのは難しいとの指摘もあります。
このような状況の中で観光需要をやはり一気に引き上げていく、そういうことが観光産業にとっては大変重要なわけでありますが、この観光産業の再生を図ることが期待される政府のゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをします。 先ほどもございましたけれども、大変期待されているこのゴー・トゥー・キャンペーン事業でありますが、その事業概要について確認をしたいと思います。
本日は、沖縄観光の再生や、また首里城の再建等について質問をさせていただきたいと思っております。 質問時間が短いですので、早速に質問に入らせていただきます。 今、沖縄県の経済は非常に厳しい状況である、そのように思っております。特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。
安定供給に関する件 一〇、農林水産業の発展に関する件 一一、農林漁業者の福祉に関する件 一二、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号） 三、熱についてエネルギー源としての再生可能
また、農林水産省所管の農林漁業信用基金では政府出資金を原資とする貸付金が八十八億円過大であることや、国土交通省所管の都市再生機構の子会社が十九億円を余裕資金として有していることが指摘されました。 必要もなく保有されている資金は速やかに国庫に納付すべきです。これだけ眠らせている資金があれば、教育の無償化等、本来推し進めるべき施策を手厚くすることができます。
気候危機に対応し、脱化石燃料、再生可能エネルギーの本格導入、原発ゼロ基本法案成立によるエネルギー政策の抜本的な転換を強く求めます。 私たち日本共産党は、市民と野党の共闘で安倍政治を終わらせ、命と暮らしが守られる政治の実現へ全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出
事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第二五号外二 件） ○中小企業支援策の実施に関する請願（第一八九 号外二五件） ○原発からの撤退に関する請願（第三九六号外一 件） ○全ての原発の再稼働を行わず、廃炉とし、再生
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律等の改正を求める意見書外百十五件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
これまで以上に多くの観光客の方々に全国各地を訪れていただけるように、先生の御指摘などを踏まえまして、全国の観光地の魅力の創出、発信、地域ということをおっしゃられましたけれども、こういった発信のための取組について国土交通省としてもしっかりと後押しをして、ゴー・ツー・トラベル事業と相まって地域経済の再生をしっかりと実現させていきたいというふうに考えております。
もう一つ、同時に、ある日突然ふるさとを追われてふるさとに戻れない浜通りの被災者の皆さんにとって、何一ついいことがないと感じていらっしゃる中で、生きていく喜びとなるようなプロジェクトというか、将来戻ることになるふるさとがすばらしく再生するということを成し遂げるために、この二つの命題をどう解決しなければいけないかということが私の一番の課題でございまして、様々、ない知恵を絞りながら、当時、アメリカのハンフォード
赤羽大臣、福島復興再生特別措置法が今国会で改正されました。復興、間もなく十年を迎えようといたしているわけであります。本当に国民の皆さんに、この東日本大震災、福島原発の事故については大変お世話になっていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。また、赤羽大臣も、当時、経産副大臣として、原災本部の本部長として様々な御貢献をいただいて、大変感謝をしております。
二〇一一年十一月の特措法の基本方針では再生利用をしながらやっていこうということが書いてございまして、県外最終処分を法律に書いているのは、二〇一四年の中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の中で書いたものでございます。 以上でございます。
今おっしゃっているのは、復興再生拠点外の話だということですね。 つまり、もともと福島特措法の中で六町村というのを定めて、避難指示が継続しているいわゆる帰還困難区域、この市街地については復興再生拠点というふうに指定をして、市街地ですから皆さん帰還されたいという思いもある。
それと同時に、再生可能エネルギーの導入拡大が進められておりまして、再生可能エネルギーの導入は実際拡大をしてきているというような状況でございます。 他方、その中でさまざまな課題に直面しているものも事実あると承知してございます。
国民の命と健康、そして雇用、事業の継続守るためにあらゆる手段を取らなければならないと、こう思っているところでありまして、そして、経済を正常な軌道に戻さなければ財政の健全化も果たすことはできないわけでございまして、まずはしっかりと、思い切った財政出動もするわけでありますが、今申し上げましたような目的のために政策を実行していくことが求められていると思いますし、また、事態が終息した後には、デフレ脱却と経済再生
このため、政府としては、与党などの検討も、提言も踏まえつつ、九月入学を含めて、ポストコロナ期における新たな学びの在り方について考えていきたい、国際社会をしっかりと見ながらも、日本の今までのこれまで積み上げてきたこともしっかりと頭に入れながら検討していきたい、萩生田教育再生担当大臣の下、教育再生実行会議において検討に着手をし、更に議論を深めていきたいと、こう考えております。
いろんな議論がありますし、西田筆頭のような考え方の方もおられるわけでありますが、引き続きですね、引き続き、市場から信認が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことのないように、事態が終息した後にはデフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳入両面の改革を続けることで財政の健全化もしっかりと進めていきたい。
また、海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開について、我が国の海底資源開発に係る今後の見通し、アジア全体のエネルギー安全保障に向けた我が国の役割、洋上風力発電の課題と可能性などの議論が行われました。
第三に、再生可能エネルギー等については、再エネの主力電源化、太陽光発電、風力発電等を取り上げております。 第四に、原子力発電等については、原子力発電、核融合を取り上げております。 そして第五に、気候変動対策については、気候変動と化石燃料、国際動向、日本の課題を取り上げております。 本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。