2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
事業再生の円滑化について、事業再生ADR等の私的整理手続から法的整理手続への移行の円滑化は、今後、コロナ禍の影響を受けた企業における私的整理の増加が想定され、本措置が盛り込まれたことを評価いたします。
事業再生の円滑化について、事業再生ADR等の私的整理手続から法的整理手続への移行の円滑化は、今後、コロナ禍の影響を受けた企業における私的整理の増加が想定され、本措置が盛り込まれたことを評価いたします。
コロナ禍という比較的短期の課題への対応と、ポストコロナの成長、日本経済の再生という、少し中長期の課題を、一体的な対応をして課題を解決しようという発想自体は非常に共感できる部分がございます。 私も、こういった観点から、コロナを、コロナという逆風を逆手に取ってむしろ日本経済強くしていこうと、できるんじゃないかということを昨年辺り言ったこともありました。
総理に最後お伺いしたいのが、そういった互助機能のあるコミュニティーを再生、再構築するために政府は何をすべきとお考えか。私は、最低限すべきなのは、一人一人が平日の夜は家庭と過ごし、週末は趣味や地域での活動に充てることができる、余裕ある生活を送ることができるような広い意味での社会保障整備が政府がやるべきことであるというふうに思っております。
でも、もしかしたら、ユニークなデバイスというのを、組合せ型のイノベーションという形で、さっきの、ソフトウェアの柔軟性とハードウェアの柔軟性を持ったチップが、あるいはシステムができるとすると、TSMC等々も寄ってきてくれるし、日本の工場も再生できるような付加価値が、二百ミリ工場というのは、日本の二百ミリ工場は世界で最も多いわけですけれども、ほとんど使われないようになっているわけですが、そういうところの
あえて失敗と申し上げさせていただきますけれども、なぜ日本の半導体産業がこれほどまでに失敗してしまったのか、あるいは凋落してしまったのか、このことを過去に遡って検証し、何としてもこれからの日本の産業力の復活、再生への示唆を得たいと考えたのが今回のこの委員会開催の直接の動機でございます。与野党理事の皆様の御理解をいただいて実現ができました。本件に与党も野党もございません。
ところが、シェアが上がっているところで、二〇〇九年に産業再生法適用というのを受けるんですよ。三百億円の税金が注入されるんですね。何でシェアが上がっているのにこんなのを受けるのと。 更に、二〇一二年には経営破綻しちゃうんですね、あっけなく。 このときに、経営破綻したときに、東京証券取引所でこんなことを言いました。
プラスチックの資源循環に向けた取組に当たりましては、リデュースが最優先ではもちろんございますけれども、プラスチックを使用する場合には、より持続可能性が高まることを前提に、できるだけ再生素材を含めて代替素材を用いることが望ましいと考えております。
先生御指摘のとおり、現在、再生素材、特にプラスチックの再生素材については、原油から作られているバージン素材と比較をしてそれより安い価格で市場流通していると、こういう傾向がございます。したがいまして、原油価格あるいはナフサの価格に影響されて再生材の価格が決まっていくと、そういう形でリサイクル事業者の方の再生材の売却に伴う収益というのが左右されると、こういうことになっております。
○福山委員 ここまで水産資源についてお伺いをしましたが、海の環境を整えるためには、栄養塩類の管理と併せ、海の生き物の生活の場でもある藻場、干潟などの保全、再生、創出を行い、生態系の有する多面的な機能を活用することが重要と考えます。
○山本政府参考人 先ほどの答弁の中でも出てきておりますが、干潟につきましては、最近の調査で一万一千六十五ヘクタールということでありますけれども、前回改正以降、再生した干潟の面積ということについては、環境省としては把握してございません。また、自然海岸につきましても、再生されたものについては把握してございません。
○長尾(秀)委員 おっしゃられましたように、藻場、干潟の保全、再生、創出というのが極めて重要であると思います。この活動を担っているのは、民間といいますか、主に市民団体の方々であります。地域それぞれの事情を把握するための科学的な調査活動や保全活動のための人的支援及び経済的支援が必要であるとの意見も出されております。
経済再生担当大臣でも西村大臣あられるので、どうされていくのかなということなんですね。 完全失業者は四月、やはり上昇に転じておりますし、何よりも私は雇用です。雇用の環境が、一九年と比較してほぼ就業者数が五十一万人減っている。中でも非正規労働者、七十四万人も減っているということであります。
につきましては、もう御案内のとおり、社会保障財源等充てられて、幼児教育あるいは高等教育の無償化にも充てられているわけでありますし、また、減税は、高所得者ほどたくさん消費してたくさん消費税を納めておられますので、どうしても高所得者に恩恵が大きいということにもなりがちでありますので、こうしたことを踏まえながら、どういう対策が必要なのか、四兆円の予備費の機動的な活用を含めて、引き続き、経済をよく見ながら、経済再生担当大臣
再生可能エネルギーは本来、その地域固有の財産であり、地域住民の利益につながるべきものです。大量導入に向けて、安全とともに地域住民との共生が大前提です。ところが、本来の再エネの在り方とは逆行するメガソーラー事業が宮城県丸森町耕野地区で計画をされ、今、大問題となっています。 資料の①を御覧ください。 先日、現地に伺って話をお聞きしてきました。
評価結果は、自然減衰等に起因する線量低減効果が相当程度影響していると思料されたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況については、除去土壌等の管理が適切と認められない事態等が見受けられたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況については、福島県外の指定廃棄物で放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下になっているものは約二万トンと推定されたり、特定復興再生拠点区域
環境省は、再生可能エネルギー発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション、再エネ水素ステーションを導入する自治体等に対して、平成二十七年度から補助金を交付してきました。
だからこそ、こんなに私のユーチューブも五万四千再生とか、人気があるんですよ。地味ですけれども人気があるんですよ、これは本当に。余りマスコミも取り上げませんけれども。ですから、これは本当にいい制度なので、是非これを延長、継続をお願いしたいということをお願いします。 それでは、伊藤副大臣、ちょっと通告にないことを聞きます。いろいろやり取りしてきた中の話で。
しかし、一方で、私がやや誤算だと今感じているのは、再生利用がほとんど進んでいない。もう既に約八割の除染土が、八千ベクレル・パー・キログラムという、いわゆる安全性については問題のないレベルまで下がっているわけですね。これを再生利用しながら最終処分の可能性を探っていくはずだったのに、これができていない。
○小泉国務大臣 この目標四は、二〇五〇年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現というふうになっているとおり、私は、一言で言うとサーキュラーエコノミーの確立だと思うんですね。 先生がこの分野も詳しいと思いますけれども、今も既に、ペットボトルからペットボトル、服が服になる、そして車がもう一回車になる、この水平リサイクルというものが先導的に実現をしている分野は幾つか出てきました。
○小泉国務大臣 前向きな御提案だと受け止めて、どのような形であれば再生利用の案件が実際に実証も含めて進んでいくのか、よく検討して議論していきたいと思います。 ありがとうございます。
大臣は、もう一度聞きますけれども、石炭火力発電は安定した再生エネルギー源があれば全廃すべきとお考えかどうか、教えてください。
次に、事業再生ADR、私的整理から簡易再生手続、法的整理への移行への円滑化について伺います。 今回の改正により、裁判所が再生計画に対する債権者の多数の賛成を考慮することができるようになると伺いました。
今委員御説明されましたように、事業再生ADR、これ私的整理の一類型であるわけでありますが、債務を負っている事業者が債権者の協力を得ながら事業の再生を図るための手続でございます。
ですので、再生可能エネルギーを大量に導入するということに当たりましても、系統の面とかいろいろなことを手当てしなければいけないというふうに考えてございますので、現時点におきましては、基本的に原子力発電所というものは必要な電源であるというふうに私どもは考えてございます。 以上でございます。
○日吉委員 今、現時点でとおっしゃられましたけれども、技術的に本当に再生可能エネルギーだけで安定的に電力を供給できるようになった場合には、そのときは原発をやめてもいい、こういうことでよろしいですか。
再生可能エネルギーの中でも水力はかなり成熟したエネルギー源と言えると思いますけれども、太陽光や風力は季節的な変動も非常に大きくて、安定性に懸念があるというふうに考えております。再生可能エネルギーの比率を高めるにしても、電力全体は安定供給しなければいけないわけで、また、値段の面も非常に重要だと思っておりますが、その担保のための政府の取組についてお尋ねします。
・新エネルギー 部長 茂木 正君 環境省大臣官房 長 正田 寛君 環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 環境省自然環境 局長 鳥居 敏男君 環境省環境再生
それで、原子力についても、私はやはり、電源をどうやってつくるかを考えたら、やはり再生可能エネルギーをどこまで生めるかという具体的な施策を、そして導入量を増やしていかなければその次が描けないと思っているんですね。
是非、そういった形の事業が一個一個進むことと併せ、自然を破壊せずに太陽光や再生可能エネルギーが進むためには、この都市の使える屋根の屋根置きや、また、ため池も話題になっていますけど、水面の活用を含めて、未利用地のもう徹底的な有効活用を進めていくことも併せて大事だと考えております。
原発が必要だ、一〇%あるいは二〇%、これがないと、例えば再生可能エネルギーだけだったらコストが上昇するとか、そういうお話。あるいは、自民党の皆さんからの声は、新増設をしろ、新増設を決めなきゃ駄目だと。二〇五〇年も原発を使っていこうというのが今聞こえてくる声です。 第五次エネルギー基本計画からこの点は大きく変わる、大臣、そういうお考えですか。
先ほど経営全体に対する支援について御答弁申し上げましたけれども、個別の路線に対する支援といたしまして、委員今御指摘のように、地域公共交通活性化再生法、この枠組みを活用いたしまして、地方自治体が作成した計画に定める輸送改善に係る事業、これは上下分離なんかもございます、ですとか、代替交通手段も含めた計画の策定に対する支援なども実施しているところでございます。
さて、世界各国でコロナが猛威を振るっておりますが、アフターコロナの経済再生を考えたときに、関税撤廃により物の動きを活性化させ、うまくスタートさせることができれば、これは大きな起爆剤になる可能性も秘めていると思います。
○高井委員 なかなか経済の再生と財政健全化が両立しないわけですよ。両立すればいいですけれども、両立しない中でどっちを優先するかというところで、明らかに優先順位を間違えた、日本がこれだけデフレで消費が落ち込んでいるときに消費税増税をやってしまったということは、私は認めていただいた方がいいと思います。
私の動画というのは、大体委員会の動画をいつもアップしているんですけれども、通常の、ほかの質問のときは百回ぐらいしか見られていないんですけれども、これだけは二万、三万再生です。一番多いのは五万四千再生、それだけ。
これまでは、金融政策、財政政策、成長戦略、この取組を一体として進めて、経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでおります。その結果として、二〇一九年のGDPは名目、実質共に過去最高水準となりました。
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三%から一八年度には三八・二%に拡大しました。一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。
本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の基本理念を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した事業の実施に関する認定制度の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
今おっしゃっていただいた水素の話も伺っていきたいと思っていますが、再生可能エネルギーを利用して水の分解などによって水素を発生させて、水素を含有するエネルギーの貯蔵媒体、エネルギーキャリアに化学的に転換することで再生可能エネルギーの貯蔵、輸送を容易にするための技術開発が、おっしゃっていただいたように精力的に進められていると思います。 日本は水素の研究開発で世界でもトップを走ってきたと。
内閣府に設置された再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおきまして、本年三月二十三日に保安林制度が点検の対象として取り上げられました。議論を行い、実は、昨日、五月二十四日に検討状況の報告を行ったところでございます。
こうした中で、荒廃農地につきましてもその解消が急務であり、農林水産省として発生の防止や利用再生、再生利用に向けた取組を進めておりますが、こうした取組によってもなお農業上の利用が残念ながら見込まれないものも存在をしております。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
しかし、テレビで流れるのは一瞬なんですけれども、見逃し配信になると何度でも繰り返し再生されるということが想定されます。何度も再生されるのは困るという人も中には出てくると思います。権利者がどのように考えているのか分からないのに許諾したものと推定されてインターネット配信されてしまい、本意ではないということが起こってくる可能性もあります。
一方、債務の持続性や財政運営に対する信認が失われれば、悪い金利上昇や過度なインフレを含め、国民生活に重大な影響が及ぶことが懸念をされますので、民需主導の経済成長を実現していくとともに、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが重要だと考えております。
平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。