2002-07-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第24号
浜田卓二郎君 池田 幹幸君 大門実紀史君 平野 達男君 大渕 絹子君 椎名 素夫君 国務大臣 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 副大臣 内閣府副大臣
浜田卓二郎君 池田 幹幸君 大門実紀史君 平野 達男君 大渕 絹子君 椎名 素夫君 国務大臣 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 副大臣 内閣府副大臣
○中島啓雄君 物価水準ターゲットについて、手段がないと政策への信頼が揺らぐのではないかというようなお話もございましたけれども、毎年予算のシーズンには内閣府の方で経済見通しというのを出されていると。
そこで、歳出に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、今日は内閣府と外務省に来ていただいているんですが、内閣府は、皆さんも御承知のとおり沖縄振興計画が新しくまとまりまして、この十年、新しい沖縄振興計画をスタートさせようとしています。 そこで、内閣府に、この沖縄振興計画で沖縄に幾ら財源を投入しようと希望しているのか。
外務副大臣 植竹 繁雄君 財務副大臣 谷口 隆義君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 中島 忠能君 会計検査院事務総局第一局 長 石野 秀世君 会計検査院事務総局第四局 長 重松 博之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 中城 吉郎君 政府参考人 （内閣府男女共同参画局長
各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、総務省自治行政局長芳山達郎君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房審議官佐藤重和君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省老健局長提修三君、林野庁長官加藤鐵夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか
平成十二年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会は、内閣府（金融庁）、法務省、国土交通省所管
内閣府の総合規制改革会議におきまして、一般用医薬品を薬剤師などの専門家のいないスーパーやコンビニで販売できるよう規制緩和を一層促進すべきだとの議論がなされております。 確かに、不要な規制を緩和することは経済を活性化するとともに消費者の利便性にもつながる、そういうふうに思われますが、医薬品というのは、人の命、健康に直結するものでございまして、これを安易に扱ってはならないと思うわけでございます。
これは、今年一月に発表しております改革と展望の参考資料として、内閣府のマクロモデルを使ったシミュレーションを行っております。 ラフに申し上げますと、一・五兆円というのはＧＤＰの〇・三％程度でございますから、短期的にそのぐらいの圧力は受けるわけでありますが、それでも二年の集中調整期間を経て、日本の経済は本来の二％近い成長軌道に持っていくことができるというようなことを確認しております。
（男女共同参画 担当大臣） 福田 康夫君 国務大臣 （防衛庁長官） 中谷 元君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 国務大臣 （経済財政政策 担当大臣） 竹中 平蔵君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 上野 公成君 副大臣 内閣府副大臣
○国務大臣（福田康夫君） ただいま竹中大臣が御説明をされたとおりでございますけれども、内閣機能を強化すると、こういうことを目指したあの中央省庁の再編、これは昨年の一月の初めでございますけれども、そのときから総理を議長とする経済財政諮問会議が内閣府に設置されたわけでございます。
佐藤 観樹君 中川 正春君 永田 寿康君 長妻 昭君 上田 勇君 遠藤 和良君 藤島 正之君 佐々木憲昭君 吉井 英勝君 阿部 知子君 植田 至紀君 ………………………………… 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 内閣府副大臣
閣議決定、ことしの一月二十五日の書類を拝見いたしますと、二〇一〇年初頭にはプライマリーバランスを黒字化することが望まれる、こういう表現でございますけれども、この黒字化が望まれるということは、当然一義的には総理が責任を最終的に持つんでしょうけれども、大臣の中には一義的に責任を持たれるのは、内閣府の大臣なのか、財務省の大臣なんでしょうか。
また、内閣府の調査によりますと、道路交通事故による経済的な損失、この総額は四兆二千八百五十億円、そのうち人身損失が一兆七千二百六十九億円、物的損失が一兆八千四十一億円、莫大な経済的な損失にもなっているということが分かるわけであります。
○森ゆうこ君 ということは、負担の総額は御存じで、内閣府も同じだと思いますけれども、国民の負担増ということの総額、データが示されたのは先週ですけれども、それぞれ御存じで、それがかなり実体経済に、短期ですけれども、影響を与えるというのは覚悟の上、それでも政治的判断で決断したと、この健保法の改正案、改正案というか要するに負担増を決める法案を提出することを決められたということでよろしいでしょうか。
○森ゆうこ君 じゃ、同じ質問を内閣府にお願いいたします。 私、内閣府のどなただったか、にうちの党の部会で聞いたんですけれども、とにかく市場が政府の出す政策を信頼していないと。
この振興計画の、これ自身は内閣府沖縄開発庁長官尾身大臣の担当部署かもしれませんが、いわゆる外務省や首相、そしてこの振興開発計画に政府が介入して入れ込んだ文書や一連の流れの中には、やはり沖縄の米軍基地のプレゼンスは重要だというアメリカの世界戦略の認識、この認識を押しつけようとしているからこんなことが起きるんじゃないですか。
○佐藤（観）委員 確かに、この区画定審議会というのは、内閣府の下にありまして、実務的には総務大臣の責任になっておりますが、本来、これは我々国会議員に課せられた最大の責任でございまして、国会を構成するのは国会議員でございますから、あるべき民主主義の姿、権利というものが十分保障される制度にすべき、これは我々の責任だと思っております。
これは平野委員もよく御存じのように、ちょうど去年の今ごろ内閣府が行った試算がありました。それによって一体どのぐらいの雇用への影響が出るのかと。この雇用も非常にどのような処理をされるかによって幅があるし、同時にその規模を、企業が規模を縮小するときに労働市場がどのような動きをするかと。
荒木 清寛君 池田 幹幸君 小池 晃君 平野 達男君 国務大臣 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 国務大臣 （経済財政政策 担当大臣） 竹中 平蔵君 副大臣 内閣府副大臣
猛君 穀田 恵二君 保坂 展人君 山口わか子君 中村喜四郎君 ………………………………… 総務大臣 片山虎之助君 外務大臣 川口 順子君 農林水産大臣 武部 勤君 国務大臣 （内閣官房長官） 福田 康夫君 国務大臣 （防衛庁長官） 中谷 元君 内閣府副大臣
最初に、内閣府の奥山政務官、来ていただいているかと存じます。 奥山政務官でございますが、実はこういう報道がございます。北海道第十三支部名義で百万円、鈴木宗男議員の方から二〇〇〇年選挙の際陣中見舞いとして受理したが、ことし五月鈴木事務所に返却した、こういう報道がなされているところでございます。 そこで、四点につきまして質問させていただきますので、お答えいただきたいと思います。
いろいろな意味でまだ世界的な不安定性があってエネルギーの需給が安心できる状況でない、それに対する対応が必要だということを基本的に御提言いただいたわけですが、その御提言の中には、おっしゃるように、関係の各府省と密接な連携をとるべきだという御提言もいただいておりまして、また、先ほどの質疑でもそういった御議論があったわけでございますが、私どもはその際も、この御提言に従い、分析を行いました結果を外務省ですとか内閣府
先日、私の北海道の北の外れにある稚内市で大きな火災がありまして、そのときの市民の皆さんが避難したのもやはり学校でしたので、内閣府の調査の、校舎の五四％が耐震性に疑問という記事を見まして、このことについて私も質問したいと思っておりましたが、時間の関係上、先ほど西議員それから石井議員にも御回答がありましたので、その意味で、私の今回の質問は取り下げたいと思いまして、次の質問に入ります。
○遠山国務大臣 内閣府の今回の調査では、学校校舎の五四％が耐震性に疑問とされたところでございますが、この五四％のうちの四五％分は、現在のところ、耐震診断が未実施であると承知いたしておりまして、したがって、これらは未実施であるから耐震性に疑問という中に入っているわけでございます。
これは、七月一日に内閣府から地震防災施設の整備状況に関する調査という中間報告が発表されまして、全国の国公私立の小中高校、大学などの校舎、十四万九千六百四十八棟のうち、五四％に、耐震診断自体受けていないということだと思うんですね。ことし三月にも、消防庁が学校施設の六割が耐震性に疑問があるという結果を出しているわけでございます。
内閣府が行った世論調査でも、ごみ問題で国が最も重点的に対応すべきことは、リサイクルや焼却以前の問題として、まずごみの排出を減らすことに取り組むべきだというものであります。何よりもごみを出さないようにする対策が圧倒的な国民の声であります。
これにも掲載されていますけれども、内閣府が行った循環型社会の形成に関する世論調査では、今後国が最も重点的に対応すべきことはどのようなことかという質問に対して、アンケートで、リサイクルや焼却をする前に、まず、ごみの排出を減らすことに取り組むべきだというのが回答の断トツ、やはり一番、四九・一％ですね。
教嚴君 外務副大臣 植竹 繁雄君 大臣政務官 防衛庁長官政務 官 山下 善彦君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻川 明巧君 政府参考人 内閣官房内閣参 事官 壷井 俊博君 内閣官房内閣参 事官 兼内閣府大臣官
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、内閣官房内閣参事官兼内閣府大臣官房参事官古井俊之君、内閣府政策統括官安達俊雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官柳澤協二君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房参事官西林万寿夫君
中国における遺棄化学兵器問題につきましては、関係省庁による協議を経まして、平成十一年三月に、閣議決定により、その廃棄処理事業については当時の総理府が担当となりまして、その後、中央省庁等改革に伴い内閣府が引き継ぎ現在に至っております。 現在、本件を担当する担当室の陣容はほぼ二十名でございます。
今回の改革では、第三者機関である人事院に承認基準の設定や承認をゆだねる現行制度を抜本的に改めさせていただきまして、内閣自身が厳格かつ明確な承認基準を定め、内閣自身の総合調整の下、内閣が総合調整機能を発揮するために内閣府という役所もできた、橋本行革の線にのっとっているわけでございますけれども、各大臣が責任を持って再就職の承認を行うことによって、国民の皆さん方に、先ほども御答弁させていただきましたけれども
財務大臣 塩川正十郎君 厚生労働大臣 坂口 力君 国土交通大臣 扇 千景君 国務大臣 （国家公安委員 会委員長） 村井 仁君 国務大臣 （経済財政政策 担当大臣） 竹中 平蔵君 国務大臣 石原 伸晃君 副大臣 内閣府副大臣
江崎洋一郎君 小泉 俊明君 小林 憲司君 中川 正春君 永田 寿康君 長妻 昭君 上田 勇君 遠藤 和良君 佐々木憲昭君 阿部 知子君 植田 至紀君 ………………………………… 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 内閣府副大臣
したがって、阿部委員からそうお尋ねになられても、内閣府の報告を聞いているものをお話しするということでございまして、それだったらもっとふさわしい方がいらっしゃるんじゃないかと思うんでございます。 いかがいたしましょうか。何かしゃべらないといけないんでしょうか。失礼しました。
松原 仁君 松本 剛明君 松本 龍君 山田 敏雅君 山井 和則君 山村 健君 漆原 良夫君 福島 豊君 土田 龍司君 大森 猛君 塩川 鉄也君 大島 令子君 西川太一郎君 宇田川芳雄君 ………………………………… 経済産業大臣 平沼 赳夫君 内閣府副大臣
内閣府が調査した世論調査といいますか、「世論調査」という月刊誌、こういう本があるわけです。これは、どういうことの世論調査をこのときに実施したかというのは、国土の将来像について国民の意識を把握するという趣旨です。それを今後の政府の施策に参考にしたいということだと思います。
望月 義夫君 家西 悟君 石毛えい子君 藤村 修君 山花 郁夫君 横路 孝弘君 太田 昭宏君 吉井 英勝君 北川れん子君 ………………………………… 総務大臣 片山虎之助君 国務大臣 （内閣官房長官） 福田 康夫君 国務大臣 竹中 平蔵君 内閣府副大臣