2002-07-19 第154回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
岩本 荘太君 平野 達男君 大渕 絹子君 国務大臣 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 (金融担当大臣) 柳澤 伯夫君 国務大臣 (経済財政政策 担当大臣) 竹中 平蔵君 副大臣 内閣府副大臣
岩本 荘太君 平野 達男君 大渕 絹子君 国務大臣 財務大臣 塩川正十郎君 国務大臣 (金融担当大臣) 柳澤 伯夫君 国務大臣 (経済財政政策 担当大臣) 竹中 平蔵君 副大臣 内閣府副大臣
○副大臣(谷口隆義君) 百十五円、今日は百十五円台のようでございますけれども、一般に円高になった場合に我が国経済にどのような影響を及ぼすかということになるわけでございますが、基本的にはいろんなプロセスを通じて経済全体に影響を与えるものですから一概に言うことはできませんが、内閣府の乗数がございまして、この乗数をあえて機械的に試算を行いますと、百十五円から一円の、本日百十五円台でございますが、百十五円から
食品行政の一元化と統一的な食品法の制定ということに関しましては、これは先ほどお話ございましたように、六月十一日の食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめによりまして、内閣府で現在そういった食品安全委員会を設置すること、あるいは包括的な食品の安全を確保する法律としての制定ということが決定され、現在準備室で検討がされておるという状況でございます。
しかし、この間、政府の中の内閣府国民生活審議会の消費者政策部会が出した中間報告ですけれども、「消費者に信頼される事業者となるために」という中で公益通報者保護制度という項目が盛り込まれてきているわけですが、このことに関して大臣としては今どのようにお考えでございましょうか。
あと具体的には、各県において、県内の市町村の防災担当職員を対象とした研修会等が企画されますと、内閣府からも出席して御説明しております。昨年の七月に各都道府県の防災担当部長あてに内閣府と消防庁連名でそれぞれ届けておりますし、また、それぞれ関係各省庁から地方公共団体の各部局に対して周知徹底が図られているわけでございます。
その点で、この被害認定基準の変更について、先ほど御説明があったように内閣府から各省庁に通知が出されました。現に、厚生労働省と消防庁から、各都道府県に通達も出されております。その厚生労働省が出している都道府県あての通達の中に、都道府県に対して内閣府の方から、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針が別途送付される予定であり、参考とされたい」というふうになっております。
○高橋政府参考人 昨年の七月に内閣府と消防庁の連名で各都道府県の防災担当部長あてに配付いたしました。そしてまた、内閣府、消防庁のホームページ等を活用して周知しているわけでございますが、委員御指摘のように、第一線の方に周知することが大事だということで、本年六月にまた改めてその資料を配付したわけでございます。また……
○国務大臣(塩川正十郎君) そういうのは非常に望ましい姿だと思いますけれども、しかし、現在制度が変わりまして、要するに内閣府が中心となって総理大臣の権限を強化し、内閣府が中心となって経済の基本方針を決める。その経済の基本方針の中に一番骨となるのは予算であるということで、したがいまして予算の基本方針はやっぱり経済財政会議で決まります。
○高嶋良充君 内閣府でも是非、郵政公社が取り入れようとしている、民間ではもう総合職ということが大方のところでやられているんですけれども、やっぱり総合職システムというか、そういうものを国家公務員というか霞が関全体に波及をさせるという、そういう方向で一つの実験というかモデルとして御検討いただきたいなというふうに、これは要望しておきたいというふうに思います。
○高嶋良充君 内閣府から熊代副大臣にも来ていただいているんですが、この際、この天下り問題、公務員制度改革大綱でも改革の方向が示されているんですけれども、そこでは天下りについてどのような規制を考えておられるんでしょうか。
そこで、若干これも公務員制度改革の大綱にもかかわる部分なんですけれども、最近、内閣府行政改革推進事務局から説明を私ども受けたんですけれども、採用試験制度の企画立案については今後は内閣府が、人事院ではなしに内閣府が行うんだ、こういうことに変更したいと、そういう検討を行っているんだということが言われています。
第六に、内閣府に、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関し、重要事項の審議、施策の調整・実施の推進、実態調査の推進等の事務をつかさどる機関として戦時性的強制被害者問題解決促進会議を置くこととし、また、同会議に、実態調査の推進の事務を行う調査推進委員会を置くこととしております。
輿石 東君 鈴木 寛君 山本 香苗君 畑野 君枝君 西岡 武夫君 山本 正和君 国務大臣 文部科学大臣 遠山 敦子君 副大臣 文部科学副大臣 岸田 文雄君 大臣政務官 内閣府大臣政務
今年三月末の内閣府の調査で世帯当たりのパソコン普及率は五七・二%というから、まあ十世帯に六世帯はパソコンが今普及されているわけでありますけれども、それに比べて学校の、やっと始まった総合経済対策、平成十二年のIT情報技術推進の中にもありますけれども、まだまだ後れている気がいたします。
次に、内閣府に同じ問題でお伺いしたいんですけれども、七月四日に中央防災会議地震対策専門調査会が開かれて、その中でも五四%程度の学校施設に耐震性に疑問があるということが報告なされているというふうに聞いております。
大島委員御指摘のとおり、やはり内閣府に公取は置くべしということで民主党案を出させていただきましたが、与党案ではその法案はございません。総務省に置かれているということで、通信や放送あるいは郵政、こういった事業の監督をする総務大臣のもとに、その適正な競争を監視するべき立場の公取が置かれているのはやはり問題があろうというふうに考えます。
○達増委員 それから、民主党はもう一つ、独禁法改正案も提出されていまして、これは公正取引委員会を総務省から内閣府に移すというのが内容であります。このことは、私も四月にこの経済産業委員会でぜひそうした方がいいということを述べておりまして、その点にも賛成しております。
公正取引委員会は総務省の管轄から内閣府に移し十分な機能が必要であるという指摘がある一方で、公正取引委員会が扱う事例に対する姿勢そのものにも問題ありと指摘する意見も出ております。 さて、小泉総理は、昨年、二〇〇一年の五月七日の所信表明演説で、公正取引委員会に言及しております。「市場の番人たる公正取引委員会の体制を強化し、二十一世紀にふさわしい競争政策を確立」すると述べられました。
内閣府令もしくは省令でもって、まさに今おっしゃった持ち合いの関係なんですが、「相互に株式を保有する関係」というものを省令で定めようというふうにされておりますね、今の御提案では。なぜこれは省令なんですか。なぜ政令でないのかということが第一点。 じゃ、そこで、省令、府令で定めようとしている「相互に株式を保有する関係」、具体的には何でしょうか。どういう客観的基準があるんですか。具体的な基準。
私が申し上げているのは、内閣府令、それから省令ですかで定めようとされている「相互に株式を保有する関係」とは何かというのを、その省令なり府令で定めようとされているわけですよ。これは具体的にはどういうものを想定されているかということを私はお聞きしているのです。(発言する者あり)
○石井(啓)議員 今補足して御答弁申し上げますけれども、現行法で株式の買い取りの条件がございまして、現行法の第三十八条でございますけれども、特別株式買い取りは、証券取引所に上場されている株式またはこれに準ずるものとして政令で定める株式という、要するに、格付とその他内閣府令、財務省令で定める要件を満たしている場合というふうにされておりまして、その内閣府令、財務省令といいますのが、銀行が十三年三月末時点
内閣府の地下講堂で行われております。ここで、いわゆる住基ネットの問題に関して議論されているんです。セキュリティーの問題です。 このセキュリティーに関して、経産省、経済産業省のお役人さんが、依然として人材不足である、三千三百ある地方自治体に対し人材を確保することは大変であると。
それならやはり別の行政機関、例えば内閣府にと。 しかも、私も国連人権高等弁務官特別顧問でしたか、ブライアン・バーデキン氏とつい先日お会いしましたが、スタッフの問題、それから財政、ファンディングの問題、それからあとはオートノミーというか自立性の問題、そうしたことで内容がしっかりしたものでなきゃならぬと。
○国務大臣(竹中平蔵君) 諮問会議は内閣府の設置法等々に基づいてやはりそれなりの役割、マンデートを持っております。予算の枠組みをしっかりと議論して、経済政策の重要問題について調査審議するという役割を持っているわけでありますから、これはどの内閣になっても、今の法的な枠組みが変わらない限り、当然のことながらしっかりとやっていかなければいけない仕事であるというふうに思っております。
(国家公安委員 会委員長) 村井 仁君 国務大臣 (経済財政政策 担当大臣) 竹中 平蔵君 国務大臣 (規制改革担当 大臣) 石原 伸晃君 国務大臣 (科学技術政策 担当大臣) 尾身 幸次君 副大臣 内閣府副大臣
松岡滿壽男君 渡辺 秀央君 又市 征治君 衆議院議員 修正案提出者 八代 英太君 修正案提出者 桝屋 敬悟君 国務大臣 総務大臣 片山虎之助君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 上野 公成君 副大臣 内閣府副大臣
懇談会は何のまだ意見の集約もしているわけではないし、いろんな議論をしている段階で、その中で有識者の方が集まって自主的に勉強する、私は大いに結構なことではないかと、こういうふうに思っておりますし、それは総務省なり内閣府の関係の職員を呼んでいろんなデータを出してもらったり説明を聞くということもあってもいいんで、そうとんがっていろんなことを言われるようなあれではないと思いますよ。
これは、私自身の意見といたしましては、外務省は総合調整機能を持った省庁にならなければ、内閣府にそういう機能を持ってもらわないと、縦割り外交ということの弊害で日本の外交力を弱めると、現在はそういう方向に行っているんじゃないかと、そんな感じを持っております。
となれば、それは外務省だけをいじるということではなくて、内閣府、普通の言葉で官邸ですけれども、ここの外交機能をどういうふうに強めるのかというような、まずそういうところから発想をする必要があると思うんですね。
国務大臣 外務大臣 川口 順子君 文部科学大臣 遠山 敦子君 環境大臣 大木 浩君 国務大臣 (金融担当大臣) 柳澤 伯夫君 国務大臣 (経済財政政策 担当大臣) 竹中 平蔵君 国務大臣 石原 伸晃君 副大臣 内閣府副大臣
経済広報というのが我々内閣府の一つの重要な仕事であると思っておりますので、この経済広報の一環としての投資家情報、投資家教育というもの、そのために今、私としては、産業界と協力して、ないしはNGO、NPOと協力して経済広報兼投資家教育になるような国民運動的なものが展開できないかというふうに考えているところでございます。
だから僕は、そんな今何も内閣が、いわゆる内閣府に企画立案、試験のですよ、そういうものまで全部集中、しかも今度は、この次に質問しますけれども、天下りのその決定まで内閣府がやろうというような、そんなばかな話ないですよ、それは。これは本当に国家として危機的な、危険な問題だと思いますね。そういう自分たちが死ぬまで内閣やっていると思っている。とんでもない話だ。
これと、これは多分内閣府だと思うんですけれども、地方分権改革推進会議の中間報告の中で、これは公共事業全体にかかわるものですけれども、「当初の公共投資基本計画が目標としていた社会資本整備の水準の多くは概ね達成されつつあり、国土の骨格をなす社会資本の整備は完成しつつあるとの認識をもつべきである。」
本来、減税というのはもちろん景気回復ということに大きな眼目があったんだろうと思いますが、名目GDPで見る限り、どうも近年はマイナスを記録しておるんで、どうも税収減の効果というものが余り見えてこないんですが、これは、竹中大臣ないしは内閣府にお尋ねしたいと思いますが、減税によるGDPへの効果、経済効果という面はどういうふうにとらえておられたのか、お聞かせいただければと思います。
平成十五年度以降の国債発行額の見通しについて、先日、財務省の試算と内閣府の中期展望の試算と、これは前提が違いますから数字が違うのは当然の話だと思いますが、いずれにしても、平成十七年度ベースになりますと、内閣府の試算では三十六兆円、あるいは財務省のマックスの試算ですと四十二兆円ぐらいになる可能性があるということで、中期展望では二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの均衡を目指すと、こういう目標を掲げておられますが
山岡 賢次君 大幡 基夫君 瀬古由起子君 原 陽子君 日森 文尋君 保坂 展人君 二階 俊博君 ………………………………… 国土交通大臣 扇 千景君 国土交通副大臣 佐藤 静雄君 国土交通大臣政務官 菅 義偉君 国土交通大臣政務官 高木 陽介君 政府参考人 (内閣府道路関係四公団民
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、総合政策局長岩村敬君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長洞駿君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、財務省主計局次長津田廣喜君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
今年の四月二十四日付けの国際顧問会議の開催についてと題する内閣府の資料を拝見しました。この顧問会議での討議事項を八点挙げておりまして、その二番目に、トップレベルの教員や学生を引き付ける条件という事項がありました。一方、今、文部科学省がCOE、センター・オブ・エクセレンスというんでしょうか、COEという、これまた世界最高水準の研究教育拠点を認定して大学改革を進めようとしております。
智子君 小泉 親司君 島袋 宗康君 国務大臣 外務大臣 川口 順子君 国務大臣 (沖縄及び北方 対策担当大臣) 尾身 幸次君 副大臣 外務副大臣 植竹 繁雄君 国土交通副大臣 月原 茂皓君 大臣政務官 内閣府大臣政務
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、水産庁資源管理部長海野洋君、国土交通省航空局次長鈴木朗君及び国土交通省北海道局長林延泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
賢一君 宮澤 洋一君 望月 義夫君 伊藤 英成君 金子善次郎君 木下 厚君 桑原 豊君 前田 雄吉君 丸谷 佳織君 松本 善明君 東門美津子君 小池百合子君 鹿野 道彦君 柿澤 弘治君 ………………………………… 外務大臣 川口 順子君 内閣府副大臣
これまで、捜査中あるいは裁判中というようなことで資料の提供をなかなかしていただけない状態にあったわけで、大変遺憾に思っていたわけでございますが、今回、内閣府におかれましては早急に対応をしていただきました。ただ、その中で三点ほど内閣府の方に質問をさせていただきたいと思います。 まず第一点ですが、加藤内閣参事官名での警視庁刑事部捜査第二課長あての被害届に関してでございます。