2016-03-24 第190回国会 参議院 総務委員会 第7号
また、ＮＨＫ本体の最近の公金不正につきましては、いずれも、内部通報などの、内部の問題を発見し対処したものでございます。内部通報制度や内部監査などの監視の仕組みの適正な運用を今後とも図ってまいりたいと考えております。
また、ＮＨＫ本体の最近の公金不正につきましては、いずれも、内部通報などの、内部の問題を発見し対処したものでございます。内部通報制度や内部監査などの監視の仕組みの適正な運用を今後とも図ってまいりたいと考えております。
ただ、通報の対象者が経営のトップである会長であったために、放送法第三十九条に基づいて経営委員会に報告され、内部通報制度の枠組みで行われたわけではないとされています。 今回の案件は、トップの会長だったからこそ、こんな報告書ではなくて、監査委員も経営委員長も一層十分な調査を行うべきだったのではないかと思っています。
○政府参考人（中垣英明君） まず、時系列的に申しますと、化血研につきましては、平成二十七年五月でございますが、このときは、この内部通報は血液製剤に関する内部通報でございました。そして、この血液製剤の問題の対応を先行して行いまして、六月五日付けで化血研への出荷自粛の要請についてマスコミ向けにプレスリリースを発出するとともに、厚生労働省のホームページにおいてもその旨を公表したところでございます。
消費者庁の検討会で、企業の不正などを正当に内部告発、内部通報した労働者に報復的に人事をした企業、これはニュースとか、また裁判でもこういった事例があまた出てきていますけれども、これに対して、きちんと指導や勧告、あとは課徴金ですね、罰金といった形の行政的な措置をできるように法改正をすべきだというのが検討会で出されたというふうな報道があります。
一定の御検討はいただけるということでありますが、ぜひ大臣、重ねて申し上げたいのは、業者の内部通報も確度が高い、確からしさがあるということで、それはもちろんやるべきだと思いますよ。ただ、この不動産のおとり広告は、これはある種、見ればわかる話でもありますし、また、実際みんな経験していて、何か物すごい安い物件につられて行ったらその物件はないなんというのは、多くの人が経験をしていることであります。
今でもいろいろな内部通報があるようですから、特に同業者などの内部通報は極めて確度が高いというふうに聞いておりますので、行政効率ということを考えれば、そっちの方が効率がいいということなのかもしれません。少し調べさせていただいて、これはやった方がいいなと判断したら、そこはやらせていただきたいと思います。
こういうことが今鹿児島と埼玉で二例あるということでありますけれども、こういうことが続いていくと、やはり職員が萎縮して内部通報が行われなくなってしまうんじゃないか。 特に、虐待に遭う人というのは、多くは知的障害の方です。重度の障害の場合には、自分が虐待に遭っているという認識さえなかなか持ちにくい。
そのＩＴを使った検査の方法がまず一つありますし、さらには、そういったものを使いながらリスクアプローチ、ここはちょっと怪しいんじゃないかといったところを突き進んで調べていく、そういう監査の方法もある、検査の方法もあると思いますし、さらには、検査院さんのホームページにもありますけれども、御意見募集の欄があるわけでありますが、それによる意見をもらったりすると、内部告発じゃないけど、内部通報ですね、そういったやり
そしてまた、国民の目線に立った検査ということが非常に重要であるということで、先ほどの内部通報というようなことも積極的に取り込んで検査対象というものを選定していくということでございます。
当然、これ内部通報があった上で、大体この辺だということが分かった上でこれはやっておるわけなんですけれども、本来、監査法人がそういう内部通報があったらこういうことができたんでしょうけれども、なかなか監査法人にはなぜか来ていない、まあ来ているのかは分かりません、これは分かりませんが、やっていないということであります。 取りあえず、監査法人の限界ということについてまず申し上げておきたいと思います。
それから、年金機構と厚労省からの内部通報、公益通報というのがもう既に制度化はされておりますけれども、これも一旦厚労省を通っていくことになっていましたので、これをやはり年金局を経由せずに直接部会の委員にお届けをして実態を見てもらうというふうにすることといたしました。
○行田邦子君 こうした中で、六月二十六日に開催された社会保障審議会年金事業管理部会におきまして、厚生労働省や日本年金機構職員からの内部通報制度の創設が決定されたわけであります。公益通報制度というのは厚労省にも既にあるかと思いますけれども、あえてこのような内部通報制度を部会独自に設けざるを得なくなった理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○浜田和幸君 是非、恐らく国内でも海外でも、様々なテロ組織に対して内部通報者ですとかいわゆるスパイ網ですよね、サダム・フセインのときにも、カーブボールというアメリカのスパイが様々な大量殺りく兵器の存在を内部から情報を提供して、それに基づいて、言ってみればフセイン空爆が始まった。しかし、実際にはそうじゃなかった。
○浜田参考人 一般論として申し上げれば、内部通報制度は、会社のガバナンス機能でありますから、何ら問題はないというふうに思います。 ただ、イレギュラーな形で漏れるということは、決して好ましいことではないんだろうというふうに思っています。
すなわち、これは、もっと言えば、全く捜査の端緒がない段階、例えば内部通報等、この新聞報道にはまさに、内部通報も司法取引によって行われるんじゃないかというような懸念が新聞報道等では行われておりますけれども、こういった内部通報は果たして被疑者と言えるのかどうなのかというところもあるかと思いますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。
したがいまして、委員御指摘の内部通報者という概念がございますけれども、その場合に、実際にその時点で捜査の対象となっているのかなっていないのかということによって、捜査の対象になっておれば一応今回の被疑者ともなり得ますが、内部通報の時点においてまだ全く捜査の端緒がなく、捜査も開始されていないというような場合には、それはその時点では被疑者には当たらないということになろうかと思います。
○井野委員 そうしますと、ちょっと確認的にお話しさせていただくと、内部通報というのは、基本的には捜査の端緒が得られていないわけでございますから、この対象にはなり得ないということになりますか。そうすると、ある意味、たしか内部通報に関しては、済みません、ちょっと私も法案名称までは把握しておりませんけれども、別途の法律での対象というか取り扱いになるという理解でよろしいでしょうか。
既に理化学研究所では、外部の弁護士等に依頼して内部通報窓口を設けております。この通報窓口によって、研究所内部の干渉を受けることなく、内部通報が可能になっております。 しかも、この内容については、それぞれ、研修や毎月発表される社内広報で周知徹底を図っております。
それから、事業監査、品質監査の推進、新事業、新製品、設備投資、出資に関する決定プロセスの改善強化、内部通報制度、ブランドの価値観の共有などがテーマとして挙げられており、非常にテーマとしては妥当でかつ網羅的であったのですが、振り返り確認いたしましたところ、監査につきましては、残念ながら、規格値と出荷成績書の突き合わせを行い、今回問題になったデータ測定の作業時のフローまで至っていないというようなことに代表
内部通報制度の活用促進。企業ブランドにかかわる価値観の共有と伝道。体制とともに社員の意識を変えようということが恒久対策であるということをここに書いているんだと思いますね。 ところが、今回出ております中間報告を見ますと、既存のガバナンス制度は全く機能しておらず、活用されることが今回はありませんでしたというふうに指摘がされています。
市場の監視ですから、電力会社の内部からの内部通報、公益通報というようなこともしっかりと受けて、しかも秘密が守られるという体制をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、この通報者の保護についてはどのような体制を整えるんでしょうか。
今回の案件がなぜ大きな問題になっているかというと、一時的に支出されたこと、それから、内部通報がなければそのまま放置された可能性が非常に高い。まず考えなければいけないのは、受信料を払っている視聴者の皆さんにどのように説明し、また、不信感を持たれたことに対してどう対応すべきなのかという点ではなかったんでしょうか。 なぜ経営委員会として反省の意思を明らかにしなかったのか、お聞かせください。
おかしいと思った公務員などが内部通報しようとすると、過失漏えい罪に問われる危険性もあります。この間の安倍官邸の種々の働きかけもメディアの萎縮に拍車を掛けていると思います。 自衛隊海外派遣、特定秘密保護法、そして恒久法、事後承認の組合せは最悪だと思います。国会は安倍暴走政権の追認機関になってしまうのではありませんか。
冒頭に申し上げましたけど、過去の様々な問題が起きたときに、例えば、コンプライアンスの内部通報窓口をつくったり、あとは改革・新生委員会をつくり、その結果をきちんとまた評価をする。そして、インサイダーのときには第三者委員会をつくり、弁護士の方が三人参加し、徹底的に関係者以外まで調査を行い、そして大事なことは何か、ＮＨＫ全体に対する改革を提言しているということです。
内部通報。 内部通報、内部でなくてもいいですね、通報制度といったものについては既にでき上がっていると聞いていますけれども、特定秘密保護法施行令十二条二号に、「職員に対する特定秘密の保護に関する教育」というものを行政機関の長は行うとされておりますけれども、この「教育」の中に通報に関する項目は含まれているんでしょうか。
内部通報があったのは二月の二十三日でした。それを受けて、総合リスク管理室としては、籾井会長がハイヤーを利用したことがあるかどうかということについて、関係の部署に問い合わせをしました。その結果を受けて、報告書にありますように、二月二十七日に、会長にかかわることですので監査委員会が監査するということなので、そういう通報があったということを監査委員にお伝えしました。