ここが一番の発端で、一番大きな事案ですけれども、これは、いろいろ調査方法を聞いているんですけれども、非常に甘い聞き取り調査などであって、例えば、ほかの民間企業がやっている、スルガ銀行の第三者委員会とか、あと雪印のときの第三者委員会なんかを見ると、電子メール、スルガ銀行三百六十六万件の分析、それから雪印も四十万件の分析とか、あとアンケート、全役職員三千七百人にアンケートとか、それから内部通報窓口も両方
また、監察チームの有識者の先生等による内部通報窓口を設け、これを周知するなど取組を進めておりまして、一定の効果、成果が上がっているものと考えております。しかしながら、御指摘のように、厚生労働省内で業務をめぐる不適切事案あるいはデータのチェック漏れ等が発生しているというのも事実でございます。
しかし、実際通報した人たちの話を聞くと、内部通報者だけれども、その後、会社になかなか戻れないとかというような話も大変よく聞いております。 公益通報者に対する不利益取扱いを行った事業者に対する行政処分を導入すべきではないでしょうか。
そのときに、やはりいい中身にして、内部通報者がしっかり発言し、この社会を適正にするために機能できるような法案にすべきだと思います。 通報を根拠付ける資料の収集行為ですが、これもしっかり資料がなければ公益通報などできないわけで、免責されるべきではないか。これについても今審議中ですが、明文化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
そんな中で、今、都市部への集中防ぐためにキャップをという話もありましたけど、内部通報と言うとあれかな、内部情報なんでそれ以上は言いませんけれども、過去数年間の平均の内科医の数が僅か二か月でびゅんと水増しされているという事態もあったわけですよ、今回。大変な事態ですよ。二か月たったら自然に何十人も増えちゃったという、こんなことをしていると、本当、信頼はなくします。
今回の問題発覚のきっかけとなった内部通報につきまして、沖縄防衛局が通報者を特定し得る形で内部告発の内容を元請の大成建設に漏らしています。防衛省が認めているとおり、不適切な対応だと思います。 この不適切な情報漏えいは誰の判断で行われたんでしょうか。上層部にはどのレベルまで相談や報告、そして情報の共有がなされていたんでしょうか。
内部通報で発覚したＳＡＹ企画問題。年金機構がデータ入力を委託した業者が業務を適正に行えず、その結果、所得税の源泉徴収額が正しく差し引かれず、年金支給額が過少になっている問題。しかも、契約に違反して中国の業者に再委託していました。 ＳＡＹ企画は、全省庁統一資格でＣ等級。Ｃ等級の予定価格は三百万円以上千五百万円未満です。しかし、千二百万件を一億八千二百万円で委託契約しました。
二〇一三年十月には、内部通報により、放送技術研究所の元主任研究員が音響機器会社に架空工事を発注し、物品を受領し、逮捕、起訴された事案が発覚しました。また、ＮＨＫ出版の編集長が架空の校正業務を発注して金品を受領していたこと、さらに、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長による売上げ水増し計上事案が明らかになりました。
また、法人の内部的なガバナンスを担保するために内部統制室を設置し、職員が内部通報窓口を通じて法律事務所に連絡できる体制も整えているとのことでございました。 以上でございます。
ここで、時々この委員会でも議論がございますけれども、内部通報制度の充実についてお伺いをしておきたいと思います。 企業が消費者志向経営を目指して、そして消費者との協働を実現していく、そういう消費社会の形成に努めていくということのためには、やはりこの内部告発制度の充実、十全な機能ということが不可欠だと思うわけです。
国際的にもこういう制度の充実が図られている最中だと思いますので、そういったスタンダードに後れを取らないように、経産省を始めとする業所管の官庁においてもこういった内部通報制度の充実についてしっかりと御指導賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。 さて、この内部通報制度については、消費者庁の方でも大変対応をしていただいておると聞いております。
○政府参考人（川口康裕君） 御指摘、御質問のありました内部通報制度でございますが、多くの企業が構築をしているわけでございますし、また、コーポレートガバナンスの重要な構成要素としても位置付けられているところでございますが、近年の企業不祥事を拝見いたしますと、内部通報制度が機能不全に陥っていたというふうに指摘されている事例も見られるわけでございます。
これ、内部通報というか、情報提供で分かったんですよ。だから、そうすると、やはり監査とかというのがやっぱりきちんとまだできていないんですよね。だから、これは是非しっかりやっていただきたい、そういうふうに思います。
具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしましては、一般競争入札や総合評価落札方式の拡大、入札監視委員会の設置、指名停止の厳格化、内部通報制度の整備などの対策を講じてきたほか、公共工事、民間工事を問わず、不正行為を行った業者に対しまして営業停止処分の厳格化を図っております。 国土交通省といたしましては、今後とも不正行為の排除の徹底に努めてまいりたいと考えております。
これは、内部通報がなければ七億円だまし取られた可能性もあったという、大変金額の大きな、森友問題の値引きとちょうど同じ金額なんですけれども、こういう巨大な過大請求をした会社を、契約を続けていた事情について、お聞かせをいただきたいと思います。
このコードにつきましては、上場企業対象ということでありますけれども、いろんなステークホルダーの立場を踏まえて、公明、公正、迅速、果断な意思決定を行う仕組みということと定義して、その中の原則の一つに内部通報制度というのを取り込んでいます。 コーポレートガバナンス・コードの中に、ある意味、内部通報制度、これについての体制整備を取り込んだ背景、理由について金融庁にお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、ガバナンス・コードの原則二の五というものがございまして、上場会社は内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである、それと同時に、上場会社の取締役会でございますが、取締役会はこうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきであるというふうにされているところでございます。
両者の記載内容の範囲や具体的な項目については、ある程度の違いは存在いたしますものの、企業における内部通報制度の適切な整備、運用を促進するという目的においては、民間事業者向けガイドラインとコーポレートガバナンス・コードは軌を一にしていると考えております。
イラクの日報は一月の十二日に防衛省の中で内部通報がなされ、そして、この線を引いているところでございますけれども、文書課長ですね、これ官房の総務課長です。防衛省の中で一番偉い、大臣を支える、そして大臣の国会対策を支える課長でございます。その課長は、この小野寺大臣の三月十二日の指示の段階でイラクの日報の存在を知っていたわけでございます。
具体的には、まず、不正事案の発生を着実に発見できるよう、不正発生のリスクが高い業務について重点的に監査を行う等、監査手法の見直しを行うとともに、監査部門の体制強化、内部通報制度の拡充などに取り組んでおります。
○菊田委員 現に、中国での再委託に関しては、日本年金機構の事案は内部通報がきっかけになっているんです。ＳＡＹ企画からの単なる聞き取りだけでなくて、独自に調査する考えというものが公正取引委員会にあるのかどうか、お聞かせください。
内部通報があって初めて、あららと思って一月六日に監査に入ったら、いや、それは知っていて監査に入って聞いたらそうだったということです。恐らく機構のこのずさんな検査体制では発覚しなかったんじゃないですか。そうしたら恐ろしい話です。 理事長、資料の九に基本契約書をいただきました、この再委託。これ、機構との業務委託契約書では禁止をされていた。それはそうですわね。再委託は禁止です。
○伊藤孝江君 今の御答弁からすると、中国に再委託をしていたという問題が内部通報で発覚しなければ何もしなかったのかなというふうにもう捉えざるを得ませんし、本当に残念でならないです。 この年金の関係では、社保庁時代を含めて大きな問題がこれまで何度も起きております。これまでの不祥事、またその後の対応で教訓としてきたこと、たくさんあるはずだと思います。
理事長、これ発覚したのは十二月三十一日の内部通報です。もし内部通報なかったら、理事長、中国企業への再委託、発覚しなかったんじゃないかと思うんですが、理事長、どう思われますか。