2012-06-20 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○柿澤委員 内田局長に対しては大変心苦しい物言いになってしまうんですけれども、私がお尋ねをしたのは、一体、この間、国土交通省は監督官庁として何をやってきたのか、こういうお尋ねだったんですね。 要するに、このマンション管理適正化法の運用あるいは居住者の保護ということについて、国会答弁ではきちっとした御答弁をいただいたかもしれません。宅建業法違反に当たる可能性がある、こうしたことも触れられました。
○柿澤委員 内田局長に対しては大変心苦しい物言いになってしまうんですけれども、私がお尋ねをしたのは、一体、この間、国土交通省は監督官庁として何をやってきたのか、こういうお尋ねだったんですね。 要するに、このマンション管理適正化法の運用あるいは居住者の保護ということについて、国会答弁ではきちっとした御答弁をいただいたかもしれません。宅建業法違反に当たる可能性がある、こうしたことも触れられました。
○五十嵐委員 内田局長さんのところでやはり頑張ってもらわなければいかぬわけでありますし、殊に河野長官に指揮いただいてもっと強化するように、この機会に特にお願いを申し上げたいと思います。 さて、きょうは余り時間をいただいておりませんから十分な議論はできないと思いますが、幌延問題に入りたいと思います。
○説明員（中島一郎君） 先ほどの内田局長の答弁にありましたとおりに、本年四月一日の電気通信事業法の施行によりまして民間企業が通信衛星を購入して電気通信事業を営むということが可能になっております。それによりまして、民間におきましては、その前より衛星通信の企業化のための会社が先生おっしゃったとおり設立されておりまして、企業化の可能性につきまして調査がるる進められておるというふうに聞いております。
簡単に申し上げますが、相模大野の佐藤局長の事件の前に、内田局長というのが麻溝局で事件を起こしております。私が最初に質問しましたときにこれについて聞きましたところが当局は最初これは「郵政犯罪ではございませんけれども」という余分なことを言っておるわけです。
その次の問題に移りますが、これは最初の麻溝の内田局長が佐藤と関係しているのです。そのときに内田が小切手を発行して、それを佐藤のところで現金化している。それはわかっていますね。 そこで、これは先ほども四十八年から悪いことをしたと言うのですが、この佐藤を通じて内田がやってはならない取扱規程の違反をしている。小切手を現金化したのですから、正当なことじゃない。
先ほどの内田局長に対する処置のとり方、それから佐藤局長の不正事件に対する対処の仕方、その中にそういうものを大変感じますよ。 大臣、そういう特定局長会の中でみんながこうした方が相互牽制もされていいでしょうと言ったことを、本省の方でいままでの制度だけにこだわるということは一体どこに原因があるんでしょうか。何か大臣としてお感じはお持ちになりませんか。
そして四十九年前後にいまの麻溝の内田局長との関係に発展したわけであります。この時点で、大蔵省内でも監察でも、また先ほどから出ました地元の特推連ですか、特定局長業務推進委員会でも——これは法律に従って、規定がちゃんとあって、規定によって運営されているものですね。そうじゃないですか。そういうものの内部牽制などが当然働いて、何らかの方法がとられなければならないと思うのです。
こっておるわけですが、その後いろいろな個人の金銭貸借も含まれて膨大な横領詐欺事件になっておるわけですが、その犯罪になったものも、監察がこういう調査をしておるとするならば、個人の貸借関係も含めて、全体でこの四十九年、四十八年——その前にちょっともう一つ指摘しなければなりませんけれども、大臣、この犯罪の原因究明ということを言われましたが、実は先ほどの米田委員の質問を裏づけるようなことがあるわけですが、これはいまの内田局長
それから、監察の方にもう一つ、先ほどの内田局長が逮捕された事件に関係して確認しておきますが、いままで聞いておるところでは、内田局長から頼まれて佐藤局長は小切手を現金化したということだけのようでございますが、私が調べたところではまだそのほかにあるようでございます。いわゆる定額預金証書の関係の事件は監察はわかっておりますか。わかっておりませんか。わかっておるかわかっておらないかどちらか答えてください。
横須賀に海上自衛隊としてシミュレーター訓練施設を設けたいというのは当然のことだと思うんですけれども、アメリカが、もう一度これを返してもらいたい、使いたいと言っていたことは、交渉の経過の中であったということはいまお話しになったわけですが、アメリカがそこへ何を持ってくるか、内田局長は明言はしないだろうけれども、訓練施設だろうと運輸省のほうでは言っています。
○中路分科員 これも幾つかの新聞に出ていますが、これは一月二十六日の「神奈川新聞」ですが、運輸省の内田局長か——米軍が、いま四号、五号ですね、自衛隊が一時使用しているところ、先ほどあげましたＡ七十八、八十、八十二、こういった施設について一年後ぐらいに潜水艦の訓練施設、シミュレーターを持ってくる、自衛隊も使うという報道が流れていますが、これに関連して、この新聞報道ですと、運輸省の内田局長が、この訓練施設
○松原政府委員 外務大臣の外交的・交渉をなめらかにかつすみやかに行わしめるという意味におきまして、外務省からの御要求もございましたために、法務省としましては、この交渉における委員として、入国管理局の内田局長と戸籍法に関しての専門家である平賀参事官の二人をば委員としてすでに文書をもって先方に通達いたしております。この二人が交渉の間に立って、今後災いが後に残らないような手段をとるものと確信いたします。
祖国の言葉で祖国の教育をせられることを、何もあの由であり準ずから拒否しはしませんから、ただいま内田局長に聞きましても百人以上の学童がおるそうでございますから、私もなるべく早く見て、教科書は日本にありませんけれども、ノートとかその他のものの差し入れ等についてはせいぜい努力をいたしたいと思いますが、何よりも急務は、どうか同国の国交が回復して、そうして自由に往復のできるように、おりたい者はおられるように、
それから内田局長に御答弁していただきたい。
政府の側の方としては、一方の朝鮮人総巡合の善意というものをもう少し了解されて、そうして配給物資の分配等についても、決して北鮮系の者にあげたいという気持ではなかったというようなことを言っておるのですから、あまり色めがねで見ないで、融和をはかるような方法をとることこそが私は管理局としての使命であるように考えますが、在日朝鮮人総連合の考えというものを十分に内田局長は把握しておられるものかどうか、この点について
しかしながら収容所当局は同封の内田局長宛要請書において見られる通り、帰国問題を終始後味にし、「帰国問題はまだ確定していない」「上部の指示があれば南朝鮮へ強制送還を執行する」と言明し、我々は自己の上にいつのびるとも知れない恐ろしい魔の手に戦々競々としています。
○中山福藏君 内田局長に私はお尋ねしておきたいのです。これは羽仁さんが入国管理庁の問題を出されましたから関連してお伺いしておくんですが、大体退去というものを決定されるには、入国管理庁で審議会が開かれて月に何べんかいろいろと御協議になるはずだと思うんですが、そのときにはどういう方々がそれのメンバーとなってどういう材料を基本にして御協議になっておるか、それを一つお示しを願いたい。
この問題は内田局長にこの間も質問をしたのですけれども、この点が大きな問題になるのです。本人の意思表示が明確でなかったとすれば、私は原籍に送るべきだと思う。市民権のあるところに送るのだということは規定にもあるわけです。それを台湾に送られておるという事実がありまするので、これが問題になっておるわけです。
ただ、入管令そのものの施行状況、これはまた後ほど内田局長の方からも説明があると思いますけれども、一年以上の体刑処分を受けた者は強制送還できるということになっておりますが、これの問題につきましても、韓国側がどうしても引き取らない。前の平和条約締結前の状況では、こちらが退去強制にすれば、どんどん向うが引き取っておったそうでございます。
今内田局長の申されました通り、この問題は非常に大きな政治問題であると同時に外交問題にもなっております。大村収容所に収容されております朝鮮人の釈放問題については二つの面がある。一つは人権上の問題、一つは治安上の問題であります。この二つの面から見まして、法的に根拠を持って収容されておるものでありますが、あまりにも長く収容所生活を継続せしめるということは、人権上の問題から検討の要があると思います。
今大村収容所に収容されておる韓国人の中で、今内田局長のおっしゃったように、在来日本の国内に居住しておって、犯罪を犯した者、刑余者、そういう立場からどうしても送還したい、こういう立場の人と、それから戦後法を犯して密航してきた者、これは密入国者だから、つかまった以上送り返さなければならぬ、こういう立場の者と、二つあると思います。それはどんな分量になっておりますか。
最近におきましては先ほど羽仁委員の御質問に対して内田局長がお答えいたしました通り、断言はできませんけれども、最近好転をしたきざしが次から次にと現れて参りまして、この七月中旬にはしばらくとだえておった送還船が、また船出ができやしないかというような状態にもなっているのでございますが、これは大臣といたしましてもこの問題には常に頭を悩まし、私ども省内におきまして入管事務当局といろいろな面について相談することにも
○中山福藏君 そこで私、ちょっとわき道に入りますが、内田局長が、更迭なさって御就任になったのでありますが、前の鈴木局長のときと違いまして、外務省から法務省にこの局が移管されております。
○中山福藏君 この説明は多分内田局長がみずから行われたものと私は考えておるのでありますが、間違っておったら、ほかの委員の方が説明なすったと思います。
もう一点伺っておきたいことは、この問題はこれは内田局長にもお聞き取りを願いたいのです。私どもが戦争以前の朝鮮との問題を今処理するということが、一つの人道的な義務であると私は感じます。
それから内田局長にちょっとお伺いいたしたいと思います。大村の抑留所の中に内規というものがあるそうでございますけれども、それはどういうような要項の内規でございましょうか。
○板垣政府委員 ただいまの問題は内田局長からお答えいたしましたように、昨年の八月から約一年間にわたって交渉いたしております。
審判制度がどうやられておるかということも、すでに鈴木局長の時代から各委員が気にされておいでになり、ことに大村なんかをみなで視察いたしましたその後に私どもがいろいろな要望をいたしました過程において、どんな基準で審判をしておるかというようなことをつつ込んで、現内田局長におなりになつてからも、狭義の意味合いで、速記をやりませんで忌憚ないお話を承つたこともございますけれども、遺憾ながらその点は、おそらく出席
○小原国務大臣 不法入国者の収容及び在留許可等に関する基準の問題でありますが、先ほど来私及び内田局長から申し上げたように、法務省としてはきちんとした基準を規則では定めておりませんけれども、大体七月十四日に小委員会で御決定になつた基準を、それ自体を考えておるわけではありません、それと同じことを考えて処理しておりますので、本年の一月七日に時の局長から国内の全部の出入国管理を扱う事務当局に対して、この不法入国者
それから朝鮮の人であるから特に再入国を厳重に扱うというのはいかぬじやないかというお話でありますが、これも先ほど内田局長から答弁いたしましたように、事情によつては許しておるのであります。ただしかし御承知のごとく、南北鮮人が日本におります数は、正確の数はわかりませんが、約六十万、非常に多数の南北朝鮮人が日本に在住いたしておりまして、しかもこれらの者のうち犯罪を犯すものの数がなかなか多いのであります。
その際に、前々局長の内田局長が私と局長室におきまして対談をいたしたのでありますが、その際に、中央審査会の委員としまして井手成三氏が、二人の対談に立会人として委員会を代表をして立会われました。大蔵省側としては、当時の総務課長、第一課長、それに名古屋の財務局の岩沙課長も見えておりました。さらに、当時の事務官が二名加わりまして、六、七名も大蔵省側の方々が並んでおられた。
○政府委員（西村熊雄君） 私先刻の答弁が甚だ言葉が足りませんので不十分であつたことをお詫び申上げますが、内田局長の御答弁の通りだと考えます。十五條を実施する意味において、日本国としては、この法案を制定する條約上の義務を負つておる、こう考えておるわけであります。
先般の内田局長の説明によりますれば、二百数十億が賠償の額になるという御説明もあつたようでありますが、そこで私は、昭和十六年の敵産処理以来、どういうぐあいに連合国の財産に対する処置が行われているか、そうしてどういうものが具体的に補償されるべき対象になつておるかという、この具体的な資料が、この審議の過程において必要になつて来ると思うのでありますが、その資料の御提出ができるかできないか、その点をひとつお伺