1950-07-31 第8回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号
○林（百）委員 そうすると、私の方の原子兵器の決議案、これは世界のどこでもやつておることなんですが、あれはやはり仮提出の形になつておるのですか。全然オーケーが来ないのですか。
○林（百）委員 そうすると、私の方の原子兵器の決議案、これは世界のどこでもやつておることなんですが、あれはやはり仮提出の形になつておるのですか。全然オーケーが来ないのですか。
その概略について申上げますと、障害物となつた物件の大半はほとんど沈沒船によるものが多いのでありますが、その他に飛行機、兵器、爆彈、砲彈、いかり、鉄片等であります。このほかに台風等による被害で、流木その他岩石、石材等の沈底物によるものを報告しているのであります。大体においてどの地方の被害も共通した点を見ることができますが、被害の比較的大きいと思われるものには、大分、千葉、茨城等があります。
従いまして、大分県につきましては、ただいまお話のように、全国的に申しましても漁場の障害となる沈沒艦船あるいは兵器等が多いようでございますので、予算確保のあかつきにおきましては、お話の御趣旨に沿いまして努力いたして参りたいというふうに考えておるのでございます。
○小川（半）委員 要するに軍備とか、兵器を持たない場合でも、義勇軍と名のつく場合は、これは私は認めるべきものではない。かように私は解釈しております。
原子兵器禁止に関する決議案というのが出ております。内容は、すべての原子兵器の禁止を世界に切望するというので、今後これを世界のどこにでも使うものは、人類の破壊者と認めるという趣旨であります。
国際連合義勇軍に加入することは法律上可能であるという重大な見解を発表され、過日外務委員会における大橋法務総裁もまたこれと同様の御答弁をされたのでありますが、さらに本日もまた外務委員会の席上で、義勇軍の解釈は、兵器を持つ場合は憲法上許されないが、兵器を持たない義勇軍は認めてもよいというような意味の御答弁をされて、ますます義勇軍についての考え方を複雑にして来たのであります。
警察法があるにもかかわらず、これをそのままにしておいて、国会の開会中であるにかかわらず、国会に諮ることもせず、特別な中央集権的、集団的な、そしていわゆる兵器と思われるような装備をしますところのこういうものを、突如として国会を素通りしてつくり上げるということに対しましては、ここに多大な疑惑があろうと思うのであります。
○小川（半）委員 それでは結局私たちがいろいろ集めておりまする情報と符号して来るわけでありますが、結局いろいろな兵器とおつしやつても、機関銃あるいはそれ以上のものになつて来ると思うのですが、さらにこの問題についてこの予備隊の要員には、すでに新聞にも一度漏れておりましたが、士官学校の出身者とかあるいは兵学校、幼年学校の出身者を優先的に採用するということがすでに伝えられておりますが、この点お聞かせ願いたいと
それから先ほどのお話に対して私が申し上げた点ですが、世間では廃兵器という観念の中に、従来兵器扱いをしておつた物品をすべて含んでいたかのような感が若干あつたろうかと思うのでありますが、兵器処理委員会が扱いましたものは、大砲とか、戦車のこわれたものとか、そういうスクラツプ化しなければならぬものを中心にして処理いたしましたが、これでは初めからとうていそろばんが合わないというので、実は兵器理処委員会のメンバー
兵器処理の仕事は二十年の秋から始まつて二十一年の初めが最盛期でありました。これは御承知のように全国の兵器処理をまかせております五つの会社が全国のおそらく数万の作業場におきまして、進駐軍と協力して兵器を解体し、それを層化いたしまして民需に充てるべく努力いたしたのであります。
○植田説明員 その点についてお答えいたしますが、実は兵器処理委員会の業績というものは、そのときに販売いたしますスクラツプの価格に非常に影響されるわけであります。実は兵器処理委員会が仕事を始めました当時は、スクラツプの価格が非常に安うございました。
兵器の発達とともに非常な結果になる。その結果の責任を背負うだけの人があるかどうか。ソビエトといえどもその責任は負い得ないと思います。ソビエトと申すと少し語弊がありますが、いかなる国といえども第三次世界戰争を開始する責任を負うだけの国はないであらうと思います。
それから廃兵器の処理、いわゆる兵器処理委員会が掌りました問題でありまするが、これは兵器処理委員会で御承知のように、大体支出関係が十四億、収入の関係が二十億九千万円許りでありまして、差引一億四千万円許り政府から支拂わなければならんということになつておりまして、二十三年度の終りにそのうち九千万円の支拂を了しまして、後の点は越えて二十四年度の年度末に差迫りまして五千六百万円あまりでありましたかを支拂つておるのでありまするが
これは御承知のように、戰争当時あるいは終戰面後に、兵器を漁場に放棄いたしまして、それがその後沿岸漁業関係の大きな支障を来しているのでございます。もちろん当初から大きな隠れた問題にはなつておつたのでありまするが、いろいろな事情もございまして、表面化し得なかつた。
現に中ソ両国は他国の内政に干渉せず、終始一貫平和政策を堅持し、現に原子兵器の製造並びに使用の禁止と軍備の制限を主張し続けております。事実、中ソ友好同盟條約は嚴として東亜の平和と独立を保障し、日本に対してポツダム宣言の完全なる履行を約し、全面講和の早期締結を提唱しておるのは、中ソ友好同盟條約であります。
大体沈没船でありますとか、あるいはその残骸でありますとか、飛行機でありますとか、兵器、機材、そういうふうなものの処置は海上保安庁でやつてもらう。そのほかの石材であるとか木材であるとか、鉄材とか、そういう小さい障害物につきましては水産庁で分担する、そういうような覚書を交換いたしまして、連絡をとりながら予算化をはかつて行こう。こういう段取りにたつておるわけであります。
一応の覚書を申しますと、保安庁の方では沈没船あるいはその残骸でありますとか、飛行機とか兵器資材、そういうものの処理は保安庁が主として当る、それ以外のもの、石材とか鉄材、岩礁、坑木その他木材関係などは水産庁でやるのが至当であろう、こういうような部わけをいたしまして、現在予算を急ぎつつあるわけでございます。
この水中障害物と申しますのは、戦争中に敷設されました魚雷、機雷を初め、爆弾、兵器類の漁場に投下されたもの、これは同じく四月二十日現在の調査で申し上げますが、八十九箇所に及んでおります。しかも軍艦その他大型船舶の沈没等によつて支障を来しておるところは百八十入箇所、その他流木の関係も五十四箇所以上となつておるのであります。
その遺骨の処理につきましては、持ち帰ることはなかなか困難でありましたので、五人に分担いたしまして、私の持ち帰りました分は、師団長代理の兵器部長齋藤元大佐から依頼を受けまして、私がその遺骨を持つて帰りました。直ちに御遺族にお渡しいたしました、以上でございます。
一月十五日から一月十八日までに三回行き、薬品、衣類、兵器等を集め、これらの品物を本部に納めた。こういう自筆書を作らし、これらを隊員に書かしたのです。隊員は帰りたい一心で、皆書いて出したのです。このときに、上級中尉アノシキンの通訳をやりまして、刑を受けて行つた者が二十一名です。
この場合に何か武力を意味するような自衛手段を考えましても、そのようなことは我が国の憲法の精神に背反するのみならず、又現実の問題といたしましても、すでに原子爆彈から水素爆彈にまで科学兵器の発達しつつある今日、全く問題にならないところでございます。併しながら全く天衣無縫と申しましようか、素裸で国際場裡に立つこの弱小国の安全と不可侵を脅かす国があろうとは思いません。
終戰後我が国においては銃砲の取締に関しては「ポツダム宣言受諾に伴い発生する命令に関する件」に基く「兵器、航空機等の生産制限に関する件、」及び「銃砲等所持禁止令」によつてそれぞれ銃砲の製造及び所持が禁止せられており、現行法令の銃砲の取締に関する部分を除外しても支障を認められないので、本法は現行法の銃砲に関する取締の規定を除外しているのであります。第二は、法体系を整備したことであります。
○政府委員（宮幡靖君） お尋ねの点至極御尤もだと存じますが、御承知の通り、只今の国情下におきましては、ポツダム政令によりまして、兵器、弾薬の製造というものは厳重に禁止せられておりまして、その火薬の中のいわゆる産業火薬、極めて狭い面におきまするものだけ通商産業大臣の許可によりまして認める。