1950-02-07 第7回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 第1号
これはわれわれは武器を捨てて文化国家として立つ日本として、また兵器を整備する負担を免れた日本として、実現可能じやないかと考えておるのであります。通信方式なども終戦後ただちにシングルサイド・バンドの方式が逓信省において採用され、国際電気通信において採用されておる。これはできるものをやらなかつた。それでは外国のものを使つたかというと、そうでもない。われわれがつくつたものをやつた。
これはわれわれは武器を捨てて文化国家として立つ日本として、また兵器を整備する負担を免れた日本として、実現可能じやないかと考えておるのであります。通信方式なども終戦後ただちにシングルサイド・バンドの方式が逓信省において採用され、国際電気通信において採用されておる。これはできるものをやらなかつた。それでは外国のものを使つたかというと、そうでもない。われわれがつくつたものをやつた。
○石原（武）政府委員 産業復興公団の資材の在庫につきましても、本日はちよつとございませんが、次会までは資料を差上げ、それによつてごらんをいただくことに願いたいと思いますが、概括的なことを申し上げますと、復興公団が取扱つております資材は、復興公団が本来自分の所有権のもとに持つておりますものと、兵器処理でありますとか、あるいは不正保有物資でありますとか、政府の委託を受けて、復興公団が現物を扱つておるものと
しかしながらいつまでも公団組織を置いておくべき筋合いでない、これは私は有田君も御同感だと思うのでありまして、今復興公団の処理いたしておりますものが、一応すでに処理することになつておりますいわゆる兵器処理、そういつたようなものについての仕事は、大体終末になつておりますし、従来やつておりました仕事も大体整理の緒につくということを目途といたしまして、二十五年度一ぱいは継続して行かなければならぬ、かように考
この黒河八四部隊は四十五年の七月に国境を撤退し、ここに装置しておりましたところの武装、それから兵器、弾薬、これを後方に下げまして、第二戰、つまり都市防衛という名目の下にチチハルまで行軍で下りました。
これは公団がみずから受入れ、あるいは売渡しをしている本来の業務でございまして、政府から委託を受けてやつておりますものは、次に書いてございますように、本年度として兵器処理の関係が約四億四千八百万円、運輸省の持つておりました特殊物件を委託を受けて処理をいたしておりますのが、一億六千三百万円、不正保有物資特別会計の代行としてやつておりますのが八億七千万円、これくらいの事業量となる予定でございます。
それから保有兵器の制限、原子兵器を含む特殊兵器の保持の禁止など五十一條で規定いたしております。なおこの軍事條項につきましては、付属書といたしまして第十二及び第十三付属書がございます。第十二付属書は海軍艦船の一覽表であります。ほかの国に渡すべきもの、イタリアが保有すべきものをちやんと一覽表で示してあります。第十三は軍事上の用語の定義でございます。この軍事條項の規定は相当長くございます。
ヒユーマニズムに立脚した人間尊嚴の立場から、双方に原子兵器を保持するに至つた二大国家に対して、一切敵を持たざることを決意した日本民族の真意と願望とを、吉田首相は、国民を代表して、世界の良心と良識に向つて訴える勇気と用意があるかどうか。
それからレーダーと簡単に申上げましたから、ちよつと誤解を招く虞れがありますから申上げますが、そのレーダーは方向と同時に距離が分るレーダー、これは純然たる兵器で、これの使用につきましては簡単には私は許可が得られないと思いますが、併しなおこの点につきましては、極力善処いたすつもりでございます。
それから今年度からの終戰処理費の組み方でありますが、前年度は事業費とかあるいは事務費とかいうことで、中をいろいろ労務費、工事費というふうにわけておつたのでありますが、明年度からはこれは使用機関別、すなわち総司令部費とかあるいは副官部費とか兵器部費あるいは医務部費、そういつたような使用機関別にこの予算が編成されております。
その他満洲におけるところの戰闘状況について、鹵獲兵器の数に亘つてまで詳しく発表されました。以上が入ソ当時の人員の私の覚えている数であります。
○委員長（岡元義人君） そこでもう一遍伺つて置きたいのですが、九月十二日に思わゆる戰果について、私が今戰果と申しますのは、宗像証人の証言にありましたように、いろいろな鹵獲兵器一切が含まれて発表している、ですから戰果である、こういう工合に解釈しておりますから。これをラジオで放送したことを宗像証人御承知ですか。
総合戰果、その中に書いてあつたのを彼は得意滿面として、ソ軍は戰鬪時における直接の損耗は八千で、お前らは八万も死んでおるのだという言葉と、それからワイナープロ、いわゆる軍事捕虜として、一九四五年十二月末で八十六万七千おるのだという事実の一つと、それからこの中には勿論鹵獲兵器とか、将官、将校の数も全部はつきりしておつたのであります。
これはちよつと余談になりますけれども、兵器処理の問題で、やはり同じような問題がありまして、ＧＨＱの方からも、ある会社について調べるというような話があつたのです。
今、新しい兵器の出現によつて、世界は新たなる恐怖を持つておる。世界人類の危機が来たと言われておる。ユネスコ憲章の冒頭には、先ほど森戸君もお話になりましたが、戰争は人間の心の中から平和の破れることからできる、従つて、人間の心の中に平和のとりでを築かねばならない、これがユネスコ憲章の冒頭に掲げられた言葉でございます。
一例を申しますと、軍需省航空兵器総局が、興東特殊工業株式会社に対し、納入せぬ自動車代として千四百万円の金を拂つているのであります。これは全部会計検査院の調査であります。昭和二十年におきましては、小西某に対して、軍需省航空兵器総局は、契約をしただけで九百万円を支拂つているのであります。
最近設置を報道されました国際連合の警備隊と申しますのは、国際連合憲章の四十二、四十三、四十五條に規定してありますいわゆる紛争の強制的解決のための武装軍隊、この武装軍隊は陸海空三軍からなりまして、軍艦とか航空機その他の銃兵器を持つものと予定されておりますが、それとはまつたく違つたものでありまして、国連諸機関の警備保護、国連関係の人命、財産の保護、交通通信の維持確保、国連の命じた停戰とか休戰の維持、人民投票
たとえばこの例を申しましても、かつて軍需省航空兵器総局から自動車を注文したにもかかわらず、この自動車を全然納めないで千四百万円もとつているところの興東特殊工業株式会社、あるいは軍需省の航空兵器総局と契約を結んだだけで七百万の金をとつている小西某、これはいずれも会計検査院の報告の中にあるのであります。
川西航空機株式会社というものがあつたのですが、それに対して既納物品代及び加工賃一億九千三百八十三万円、完成未納品及び仕掛品出来高一億二千四十六万円、合せて三億円を軍需省航空兵器総局と商工省整理部が拂つているのです。
○大須賀説明員 三菱化成の債権は二百十九万五千八百十一円でございまするが、説明に書いてございますように、兵器部品注文に対する前金拂いをしております。終戰前に人絹パルプその他兵器部品の製造用に官給しておりましたが、終戰によつて前金払い過拂い並びに官給したものの兵器としてなつて参りませんものでありますから、そのまま工場に拂下げをいたしまして今日に至つております。
○林（百）委員 そうすると、会計検査院によりますと、中島飛行機だけで兵器費として二十三億円、施設費として五億余円が拂われているということが検査報告に出ておりますが、このうちで回収できるものは四百六十二万円しかないというように解釈していいのですか。
航空機部門では稼働工場が二三一、全休止工場が七八、民間兵器部門では稼働工場が一三六、休止工場が四五、工作機械の部門は稼働工場が七九、休止工場が一一、造船部門では稼働工場が一八、休止工場が一であります。
第三、首相は無軍備こそが最良の国民幸福の道であると、結論においては甚だ好いことを言つておられますが、我々の考えでは、無軍備とは、日本の国土に如何なる国の軍隊も、軍事基地も、兵器の生産工場も置かないものと解するのに、首相は波多野議員の質問に答えて、ただ日本国としては軍備を置かないとのみ言われたが、それでは他国の軍備があつても差支ないと考えるのか。
ことに今までの日本の銅は大臣よく御承知の通りいわゆる兵器、軍需方面に使われておりましたが、いわゆる軍備を放棄した日本としては、その方面の需要がないわけでありまして、相当積極的に内外を通じての有効需用の喚起ということに、一層の努力を願いまして、行政についての誤りなきを期していただきたいことを、特に念願いたしておきます。
そこで今復興公団が設立されましたときの趣意に従つた仕事はやつておるのでありまして、その仕事は御承知のように、いわゆる兵器処理その他の関係のあと始末をやつておるようなわけでありまして、その仕事がなくなりますれば設立の目的がなくなるから、自然仕事がなくなる。従つてやめるようになる、こういうことであります。