2020-05-12 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
それから、積立ぷらすは減収分が全額補填されるわけではないということもあり、漁業共済未加入者も中にはいると。それらも含めて是非支援策の拡充を考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、浜の産地市場では需要の減少で値が付かないと、そして中央卸売市場では物流そのものが、物量ですね、そのものが減少していると。
それから、積立ぷらすは減収分が全額補填されるわけではないということもあり、漁業共済未加入者も中にはいると。それらも含めて是非支援策の拡充を考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、浜の産地市場では需要の減少で値が付かないと、そして中央卸売市場では物流そのものが、物量ですね、そのものが減少していると。
○梅村聡君 ですから、例えば健保組合とか、それから共済組合とか、自治体の例えばがん検診とか、こういうものは緊急事態宣言中は控えておいてくださいということだと思いますが、一方で、この通知と一緒に出されたＱアンドＡというものを見ますと、実施を控えるべきものの中には、労働安全衛生法に基づく事業主が行う定期健康診断、これは含まれないというふうに読めるんですね。
魚価の下落に対する対策の中心に、漁業共済、積立ぷらすがあります。そもそも、漁業者のうち、漁業共済に加入している割合はどのくらいなんでしょうか。数字を示して教えてください。
このため総務省では、三月二十六日付けで各地方公共団体に対して、各共済組合が実施する相談事業や地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策サポート推進事業などにつきまして積極的に活用していただくよう通知を発出したところでございまして、今後とも関係省庁と連携を図りながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
また、大学等が逆に、延納、分納したことによって一時的に資金不足になった場合には、日本私立学校振興・共済事業団が行っている学校法人等向けの融資事業があり、大学等もその対象となっております。 文科省としては、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念することがないよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思います。
参考にさせてもらった中嶋邦夫先生の絵をもうちょっと直近のものにしたんですけれども、これでいうと、国民年金財政と厚生・共済年金財政という二つがあって、これは別々会計にしている。宮本委員がおっしゃっているのは、これを同じ会計にすべきということも提言されています。
どうしても、年金財政の中だけで考えようとすると、厚生年金、共済年金で払ってきた保険者の方は、俺たちはどうなるんだという話になりますから、やはり、この問題を解決するのは、ワンタイムでいいから、外から国庫負担金を入れる。 私があらあら計算して、大体四、五兆ぐらいじゃないかなと思うんですね。
例えば今回、消防団の災害活動に関して使用される消防団員のマイカーに生じた損害については今まで国家賠償法の対象外だったので、それをカバーするための共済制度を四月一日より開始したところであります。
今お尋ねがありました産業動物診療分野ということに関しますと、農業共済やあるいは農協におきます家畜診療所、それから個人の開業している診療施設、それから競馬関係に所属して診療を行う人というものを統計で含めているところでございますが、その人数を合計いたしますと約四千三百人ということでございます。これは獣医師全体の約一一％ということで、近年の推移を見ますとほぼ横ばいということでございます。
これをもし払ったとみなすということにすると、金額がどうのこうのということではなくて、ほかにも、例えば共済とか様々な制度がたくさんあります。
ですから、私としましては、加入促進はすべきだということの旗を下ろすつもりはもちろんありませんが、しかし、今すぐ入らなきゃいけないということではなくて、将来的に経営が安定したら、収入保険なり、それから共済なり、それから野菜価格安定制度なり、そういった保険制度に加入するというその意思をですね、今すぐ入るということではなくて、加入を検討するということを言っていただければこの苦しい状況では十分だと思っておりますので
そういうことと同時に、魚価の下支え、漁業共済、積立ぷらすの制度の拡充、若い漁業者の強力な支援など、漁業者の所得対策の確立、所得の安定が何よりも大切だというふうに思います。更に強力にやっていただきたいというふうに思いますし、ぜひ現場の皆さんの声を聞いていただいて、更に強力な支援をしていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
検査報告番号一九六号は、工事の目的を達していなかったもの、同一九七号は、委託費の支払いが過大となっていたもの、同一九八号から二二一号までの二十四件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同二二二号は、手当金等が交付が過大となっていたもの、同二二三号は、共済事業の経理が適正を欠いていたものであります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
その一は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している中小企業倒産防止共済事業における前納減額金制度に関するもの、その二は、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 続きまして、平成二十九年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
○武田国務大臣 生活再建に当たっては、保険、共済への加入など自助による取組も重要であることから、内閣府としても、平成二十九年三月に、加入促進のパンフレットを作成、配布する等の対応を行ってまいりました。 平成二十九年以降の保険、共済を合わせた加入状況というものはなかなか把握できていない状況にありますが、例えば地震保険に限れば、加入率は増加傾向にあると承知をいたしております。
農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
今もう収入保険の仕組みもありますし、農業共済の仕組みもありますし、酪農や畜産なんかは特別の手だてもあります。米についても対策はあります。まあまあいろんな形での品目の特性に応じた経営安定対策があるわけでありますけれども。
副大臣がいるとみんなが気になるのでだめだ、危機管理宿舎も満室でだめだということで、そこで最後に出てきたのが、防衛省の共済組合が運営している防衛省共済組合市ケ谷会館、世で言うグランドヒル市ケ谷というところですが、そこがあるのでそこを活用してくださいというところで、そこを活用しました。
農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
でも、これを聞いて、私も、いろいろなこういった制度がある、共済もある、それを組み合わせていけば乗り越えられる、やる気があれば私はできるという思いで皆さん方にも今話をしております。 どうか最後、本当に短くなってしまいましたけれども、大臣から、若い方々、これから和牛を一生懸命やろうという方々に、小さくても頑張れば報われる、できるというようなエールのお言葉を少しいただければありがたいと思います。
まず最初にさせていただいたのは、そういったものが屠場で発見された場合に、家畜共済の対象として共済金が支払われるようにするということをまずやらせていただきました。それでは十分ではないことは承知しておりますが、これで大分助かったという声があります。
それで、農業共済組合も、事務費の負担が今減らされてきていて人数の確保が難しいと。共済なんかは、本当に獣医さんと連携しながらやらなきゃいけないということもあって、非常に難しくなっているということも言われているわけです。 それで、改正案は、家畜の所有者とともに、国、都道府県、市町村の責務を明確化するというふうに言っているわけです。養豚農業振興法の中でもこの実施体制の整備を求めているわけです。
これはやっぱり木の上に上がりますから非常に危険な作業でもあるわけですけれども、そういった作業をするために例えば収穫時期だけ働く方もいますから、これ資料でお付けしましたけど、例えばＪＡ共済の二の期間の短い共済に入るというようなことを収穫だけ働く方はしています。三百六十五日働く方は一の方に、もちろん共済に入っているということなんですが。
それから、御年配の皆さんがけがをしやすいということも考慮して、この制度を活用して、高齢で請負や業務委託で働く人でも、例えば、この発注者の責任で病気、けがの補償を行うように、例えば、先ほど共済の例なんかも挙げましたけれども、発注側に、共済に入る、保険に入る、そういったことを義務付けることはできないのでしょうか。いかがでしょうか。
最初の、初年度の積立金を考えなければですよ、共済よりも収入保険の方が安かったりします。果樹共済よりもですね。ですから、内容をよく説明すれば収入保険への加入率は上がると思いますので、そっちの努力も並行してやりながら、現場の意見もよく聞かせていただきたいと思っております。
○江藤国務大臣 共済につきましても、令和一年の九月に、小規模な被害を補償範囲から除外できるというメニューも設けさせていただきました。これによって共済金が下がる。中には、ハウスなんかにつきましても、共済金が三割以下になるメニューもつくらせていただきました。集団加入によったら下がるというメニューも追加させていただきました。
○田村（貴）委員 共済の話も今出ましたので、最後に一問だけ。 その共済、長野のリンゴ農家、もう大変な被害を去年の水害で受けて、しかも、ことしは凍霜害、暖かくなってきましたけれども、霜で芽が焼けてしまうといった心配もあります。 共済の果樹の加入は、聞こうと思いましたけれども、私の方で言います。二〇一四年から一七年までは二四％、二〇一八年は二三％。下がっているんですね。下がっている。
その合理性を確認した上で大学に対する今後の対応を検討してまいりますが、今後、仮に不適切な事案として整理された際には、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において、令和二年度私立大学等経常経費補助金の減額について議論いただくことになると考えております。
その中で、農業も、西日本豪雨のときに桃がかなりやられたんですけど、果樹共済に入っている人が二割ぐらいしかいなくて、すごく困っていました。収入保険制度も始まっています。この共済に関しても、今までよりちょっと入りやすい、いろんなバリエーションもできてきているので、この加入促進をもっと力入れていただきたいと思うんですけど、現状とこれからの取組を教えてください。
自然災害などのリスクに備えるためには、農業者の皆様には、収入保険や果樹共済等の農業保険への加入により自ら災害に備えていただくことが重要と考えております。