2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
このうち、小規模事業者だけが使えるもの、それは二十人以下の宿泊業、娯楽業も含むということでございますけれども、それを取り上げて御説明をさせていただくと、一行目にございます小規模事業者持続化補助金、それからマル経融資、小規模企業共済制度、それから信用保険のうち、小規模事業者にのみ適用のある制度、それから、細こうございますが、下の方にございます減免措置や利補につきましては、小規模企業者で否かあるかによって
このうち、小規模事業者だけが使えるもの、それは二十人以下の宿泊業、娯楽業も含むということでございますけれども、それを取り上げて御説明をさせていただくと、一行目にございます小規模事業者持続化補助金、それからマル経融資、小規模企業共済制度、それから信用保険のうち、小規模事業者にのみ適用のある制度、それから、細こうございますが、下の方にございます減免措置や利補につきましては、小規模企業者で否かあるかによって
○宮本周司君 二〇一四年一月から、政令に基づく小規模企業定義の柔軟化によりまして、小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、また小規模企業共済法、この三法において、宿泊業及び娯楽業を営む従業員二十人以下の事業者を小規模企業と定義をしております。 先ほどの説明にあるように、商業、サービス業でくくられる業種に関しての小規模企業定義は五名だったのを、この政令によって二十名と定められました。
○野上国務大臣 准組合員の事業利用状況の在り方につきましては、現在、改正農協法の規定に基づきまして、農協の正組合員又は准組合員の事業利用に関する調査を行ってきているところでありまして、これまで二回調査を行っているわけでありますが、信用事業のうち貯金事業、また共済事業及び購買事業について正組合員の事業利用が准組合員より多い、また、信用事業のうち貸出事業のみ准組合員の事業利用が正組合員より多くなっているというところであります
最後に、共済制度それから収入保険、ですので農業保険に関連しまして一点お尋ねしたいと思います。 近年、災害が本当に頻発しておりまして、共済や収入保険を含めた農業保険制度の重要性が非常に高まっていると認識しておりますが、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
この園芸施設共済につきましては、いろんなバリエーションをつけていただいたことが加入促進につながったということで、現場でも非常に高い評価もあります。
委員御指摘のとおり、自然災害が多発する中で、農業者の皆様方には、災害に自ら備えるという観点から、収入保険あるいは園芸施設共済などの農業保険に加入していただくことが重要と考えております。 こうした中、収入保険につきましては、令和元年の制度開始から加入が増加し、令和三年は五万五千経営体となっておりますが、引き続き関係機関の連携の下で加入を伸ばしていく必要があると考えております。
やっぱり、現役時代の働き方によって国民年金しかもらえない人、それから厚生年金、共済年金もらえる人というふうに、かなり、差別と言ったらあれですけれども、働き方によって区別されていて、その制度自体も複雑であって、政治家の方々であってもその年金制度の全貌を把握できていないというのが多分現状だと思っております。
また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。 なお、公立学校の施設の復旧については、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することが可能となっており、その旨、先ほど小此木大臣もお話しされましたが、本日の説明会でも周知徹底をしているところでございます。 幸い、学校再開が困難な被害というのは報告を受けておりません。
専門農協というのは、端的に言えば、信用事業だけ、金融事業だけやる、あるいは農産物の販売事業だけやる、そういう専門農協なんですけれども、日本のＪＡという総合農協は、金融も、それから共済も、農産物の販売も、あるいは肥料、農薬の販売も全部やる、こういう総合農協ということでやってきました。 それを、米価が上がったので、零細な兼業農家が滞留した。零細な兼業農家は、兼業所得をＪＡバンクに預けてくれた。
先日の梶山大臣の答弁書を読んでみますと、役人が書いた答弁書を読んだようですけれども、共済組合、マンション管理組合、町内会などと、農産品の販売直売所や農村そばレストランなどとの違いは分かりますよね。
ただ、システム上、私がこれはけしからぬから私学助成を止めろというのではなくて、私立大学の経常費補助金の具体の取扱いについては、私立学校振興助成法に基づいて、私立学校振興・共済事業団法に基づいて対応しておりまして、同大学の令和二年度の取扱いについても、このような法令に基づいて昨年十月の日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において審議され、結論が出たところでございます。
みなし法人とは、今言及がありましたけれども、人格なき社団等についての法人税法上の概念であって、共済組合、マンション管理組合、町内会など、幅広いものが含まれております。数多くの団体があるということであります。
ですから、農業経営継続のために、現行、農水省又は園芸共済、自治体とありますけれども、更に新たな制度も加えた農水省の追加の補助をお願いしたい。質問して、質問を終わります。
農業用ハウスの被害については、まずは農業共済の共済金の早期支払ですとか農業漁業セーフティネット資金などで対応するとともに、加えまして、営農再開に大きな不安を抱えておられる農林漁業者の皆様のお声もたくさんお聞きをいたしました。
御指摘のとおり、農業用ハウスも大きな被害が発生をしているわけでありますが、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払いですとか、あるいは日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期低利の融資等によりまして早期の再建支援を行いますが、委員御指摘の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動をしていることとしておりますが
農業共済事業につきましては、従来、国、都道府県連合会、農業共済組合、こういった三つの段階の制度で行われてまいりましたが、事業基盤の強化、あるいは、保険ですので、より多くの方が危険分散して、制度をより安定的に運営する、こういった観点から、一県一組合化いたしまして、国と農業共済組合との二段階制に移行することを基本として全国的に推進されてまいりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の操業自粛による影響も含めまして漁業収入が減少した漁業者には、いわゆる漁業共済、積立ぷらすによる補填が行われており、また、外国漁船による操業の影響を受けている日本漁船に対しては、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、外国漁船の操業状況の調査、監視活動ですとか、外国漁船の放置した漁具の回収、処分等を行った場合に支援を行っております。
その場合には任意保険に加入していただかないと、例えば農業共済でもいいですし、さっきの保険でもいいです。そうでなければセーフティーネットがないよということなのですが、このことの周知徹底について、大臣に御答弁をお願いいたします。
しいただいたことはもうそのとおりなんですけれども、その災害復旧ですね、確かに一般の公共物に比べれば農地はかなり災害復旧の補助率は高い状況ではありますけれども、先ほど申し上げたように、かなり人家また人命への被害軽減というところに役立つとすれば、もう少し別の観点を入れて、その減災に役立ったということで、一般の災害復旧ということにとどまらず、その減災への貢献ということも含めて、例えば、それでもいわゆる自己負担とか地元負担が残る、そして作物については共済若
上半期における漁業共済と積立ぷらすの支払総額が、これまでの過去最高だった去年の一・五倍にもなっています。これに加え、今後、最大持続生産量を達成するために、漁獲量ですか、抑制が必要となれば漁師さんたちの収入が更に減少することにつながりかねません。 先月、宮城県の気仙沼、石巻、塩竈へ視察に行ってまいりました。
なお、収入保険や共済等々に加入している農業者であれば、水害等による収入、収量の減少による補填等々の対象ともなるということでございます。
そういう意味では、今のところ考える見通しというのはないという、そういう御意見でございましたけれども、保険業法そのものというのは、これは大変多岐にわたって、なおかつ、多くの保険や共済制度、これに関連する皆さんたちに影響を与えている問題でございますので、しっかりと、当分の間、まあ言ってみれば、言い方は悪いですが、放置したままでいいのかどうかも含めまして、注視ではなく積極的にここを見直していくという観点から
被災者生活再建支援法による支援金、火災保険、地震保険、共済保険など保険金によって必要な一部が賄えるなどしたとしても、差額は自己資金や融資を受けるなどして用意することとなっております。 現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難や横領による損失は同じ扱いとなっております。
確かに、この保険と生活再建の状況の分析によると、この保険、共済未加入の場合は約二七％が生活再建が進んでいないという実態にあり、他方、五百万円以上の保険金を受け取っている場合、生活再建は進んでいるが、なお修理は半分程度しか完了していない、現実はこのような状況であるわけであります。
生産者の中には、ナラシ対策や、また収入保険にも入っていない、またさらには農業者共済などにもこの対象にならないような方もいらっしゃいます。しっかりとそうした方々に寄り添った御対応をよろしくお願いいたします。 そして、次、続きまして、学校給食における都道府県産農水産物の活用についてお伺いしたいと思います。
その中には、その多数は共済組合であるとかマンション管理組合であるとか町内会であるとか幅広いものが含まれるわけでございます。こうした団体は、構成員の福利厚生、それから共用の施設の管理であるとか相互交流を行うものが大多数でございます。こうした団体は、構成員からの会費などによって活動費が賄われるべきものであって、公、公費による支援はなじまないというふうに考えております。