1959-02-05 第31回国会 参議院 運輸委員会 第5号
国内旅客船公団は、国内旅客船の整備について、資金の調達が困難である海上旅客運送事業者等に協力することにより、民生の安定に必要な航路の維持及び改善に資することを目的として設置されるものでありまして、事業者との共有方式により、老齢旅客船の代替建造または改造を計画的に実施しようとするものであります。
国内旅客船公団は、国内旅客船の整備について、資金の調達が困難である海上旅客運送事業者等に協力することにより、民生の安定に必要な航路の維持及び改善に資することを目的として設置されるものでありまして、事業者との共有方式により、老齢旅客船の代替建造または改造を計画的に実施しようとするものであります。
これを、船を両者で共有いたしまして、旅客運送業者に使用させる、こういうことでございまして、予算案といたしましては、二億の政府出資を考えておるわけでございます。要綱につきましては、長くなりますので省略をさしていただきたいと思います。これも同じく予算関係の法案でございます。これらの法案の進行状況につきましては、あとで一括申し上げたいと思います。
○岩武政府委員 御指摘のような事態が起るかどうか、これは先ほど来お話がありましたような共有によりまする店、の相互によりまする設置とか、あるいはまた分割する建売りとかいう場合でありますれば、あるいは若干新設の小売市場ができる危険性もあるかと思っておりますが、通常の権利金をとるとか、あるいは売上高歩合をとるというふうなやり方をやっております小売市場は、おそらく新設できないのじゃないかと思っております。
御指摘のように分割してやります建て売りの場合、あるいはたな子の共有の場合等は、この規制の対象にならないわけでございます。
ございますが、私はただいまの考え方では、やはり農林省の考え方が一応必要であり、農業の経営上の弱点については、一面ただいま申し上げたような共同作業の拡大ということにより、あるいは機械等の共同所有というような、共有というような考え方から、まだまだ農村部門においては工夫、改良を加える筋があるのじゃないか、かように実は考えておりまして、今御意見の出ました法人化がどういうような意味を持つ法人化か、内容も伺わないで
今お話しになった共同作業であるとか、その他の農具の共有であるとか、そういうようなものも、法人化という方向に向けて考えるときに、初めて生産費を下げたりいろいろな形になって現われてくると思う。
従ってこれは共有すべきものです。それが自分の利用する範囲だけは利用権を認めるのが水の現状である。そうすると水全体の管理ということに対するところの各省間の意気込みというものが生まれてこなければ、水質の問題にまで十分の判定を下すことはできない。従ってこの法律案を提案するという理由、それから、なぜここにきたかという今までの諸般の情勢というものを、短かい言葉でいいですから、一つ御披瀝願いたいと思います。
従いまして運輸省予算の港湾特別会計という一本のすっきりした形で運営いたしますのよりは、多少のめんどうと申しますか、少くも共有する部門が広くなっております。しかしこれは運営でうまくやっていきたい、こう考えております。
放送について物事をきめます場合に一番大事なことは、電波というものは国のものである、国民共有の財産であるという考え方を大前提としてものを考え、きめていかなけりゃならぬのじゃないか、こう考えます。
○参考人（吉田秀雄君） 表現の自由、それからある場合には、経営の自由ということになりますが、しかし、その企業の基礎をなしておるものが、国民全部の共有財産である、それから、民間放送を許すときの趣旨というものは、従来は、特定の者にだけその使用を許しておった電波を、国民全部に開放する、国民全部の利用に供するという御精神だと思うんです。
国民共有の財産である電波を無料で使っておられますから、ＮＨＫとは違いますが、違った意味での国民全部に対する責任があると、私はこう思っております。 私の説明も当を得ていないと思いますが、その程度でごかんべん願います。
私の表現の仕方で、あるいは森中委員はさようにお聞きになられたかもしれませんが、そういうことは、共有建物については、公社との取りきめもありまするし、方針もあるはずである。ただここに私がそれをお答えする十分な資料を持たない、こういうことであります。そういう正しい資料によりまして、そういったような問題についての処理方法はこうだということを次回に、はっきりお答えをさしていただきます。
考えてごらんなさい、そこに公有地なり共有地があった場合には、あすこの家は気の毒だから、あすこの公有地は畑になるぞ、あの共有地を分けて畑にさせようということで、そういうような場所のあるところはいいが、保科村は全然ない。全部民有地ですよ。それをここは適地だから政府が買い取って与えるというなら話はわかるんです。これは言うだけでは実際できないんです。
加うるに、ため池というやつは、部落の共有という形でやっておる。従って、私が見たところ、十六ヵ所のためがやられておって、全然使いものにならぬ。
また、これだけの膨大な国民の、これは共有財産と申しても差しつかえないと思います。何としてもこれは人の和というものがなくちゃならない。いわゆるヒューマン・リレーションズというものが、こういう大きな膨大な経営には必要であります。
そういった場合におきましては、接収されました貴金属は多くの人たちの共有関係になっておる。その分割方法につきまして民法の一般原則によることがきわめて繁雑でありますために、この法律で、特別法という意味におきまして、特殊の分け方を規定しておる。そして民間に返します場合におきましては、保管料相当額といたしまして一割の納付金をとる。これも法律が必要であります。
なお、今の中共は、昔の中国とは異なるのでありまして、平和共有のかけ声の裏に何を考えているか、よくその考えを見きわめ、向わなければいけない点も、この点に関係があると思います。この種の問題は今後も出てくる可能性があると思いますが、三原則の調整について何か一貫したお考えがあるならば伺っておきたいと思います。
これをしも、商業放送的な放送事業にそういう超短波をあるから割り当てるのだというようなやり方では、これは周波数もやはり国民の共有財産である、カラー業者に対しては、ただ免許という形において期限付で、しかも、これは国民の福祉を増進するような企業を経営するという条件で貸している、免許しているのです。
この住宅は御承知のように、西ノ川校下民——校下民というのは父兄会あるいはＰＴＡという意味でしょう、西ノ川の校下民の人たちが辺地の先生方に対して、まあ何らかの待遇をいたしたいという趣旨から費用を出し、かつ、労務を提供して建築をし、従って、そのＰＴＡのようなものの共有関係にあり、家賃は無料である。
そこで、今回はこれをさらに精査しまして、その地帯に一定の区域を取って、そうしていわゆる未解放部落等に共有林制度として援用し得ますならば、その面に独立にして与えるという方針もだんだん採用して参りたい、こう考えるのであります。ただ、西日本の地帯におきましては、何としましても、価値は高いけれども林野の面積等が狭うございます。
電波監理局長は、責任者として、一般の司法機関の訴訟問題として処分させる、処理させるというようなああいういき方で、この予備免許をなされるということは、これは国民の共有財産である電波というものについて、こういう前例を残してはいかぬと思うのです。どうですか、濱田局長。
○政府委員（濱田成徳君） 山田委員の仰せられることは、全く私同感でございまして、国民の共有の所有物でありますところの電波を、きわめて公平に、合理的に利用するように、われわれは全力を尽さなければなりません。
ダムそのものは共同事業者と国とが共有しておるものでございますので、従いまして、管理費につきましても共同でもって負担すべきであるということを言っておるのでございます。この点につきましても、その後三十二年九月に電源開発株式会社との間に覚書を取りかわされまして、是正の措置がとられておる状況でございます。 次は二六七ページの事後処理の状況についてでございます。
○説明員（奥原日出男君） 問題は、百十名の現在の遠洋漁協の組合員が個人としての資格において持ち分を持ち、将来負債を返していけば、それを自分たちの共有財産として管理経営していこうという意識の上に立っておるか、あるいは百十名の組合代表者の選定に必要な話し合いが、組合の中で行われておる、しかも、この百十名の組合員が組合の代表者としての意識において行動しておるか、こういう点が一つの問題であると思うのでありますが
台風や低気圧による海難は全く純物理学的のものであるが、こんな場合の海象、気象の調査観測は不可能ではないからその施設を装備すること」それから「競争航路をさけ安全第一の優秀船を就航させること」さらに「船員に海上法規を守ることを強く要請すると同時に経済的に施設不能な装備に対しては国家的補助を与えること」これなんかは、当委員会においてこの間決議をして出しました国内旅客船の共有公社、その案を暗示しておられるのです