1961-04-04 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
また、第三の点といたしましては、所有は市町村有であれあるいは個人有であれ、あるいは記名共有でありましても、とれが実質的に部落有林野という形で入会権等の形態のもとに山村民の利用に供せられておる土地が現在約二百五、六十万町歩もあるという段階にあるのでありますが、これらはその生産性が最も低位にあるという点にかんがみまして、山村民の経済向上の見地から、あるいはまた林産物の地産性の向上という見地から、この入会権等
また、第三の点といたしましては、所有は市町村有であれあるいは個人有であれ、あるいは記名共有でありましても、とれが実質的に部落有林野という形で入会権等の形態のもとに山村民の利用に供せられておる土地が現在約二百五、六十万町歩もあるという段階にあるのでありますが、これらはその生産性が最も低位にあるという点にかんがみまして、山村民の経済向上の見地から、あるいはまた林産物の地産性の向上という見地から、この入会権等
○山崎政府委員 いわゆる現在の所有形態からいきまして、部落有の形態はまあ法律上はないのでありまして、個人有あるいは記名共有という形に相なっておりまして、これはいわゆる入会権の対象の山であるというわけであるのであります。
この越す分につきましては、その山が現在所有権についての係争が起こっておるというふうなもの、あるいはまた共有林等がありまして、それの分割が現在問題になっておるというふうなもの、あるいはまた、率直に申し上げまして、たとえば相当一般交通的な要素もあるので、賦課金の一部を町村等で負担するというふうな話がありまして、それが最終的に金額がなんぼというふうにきまらない、きまれば町村も受益者の方もそれぞれすぐ納めますというふうな
これらにつきましても、所有者の個人の自由な施業ということを前提にしているわけではなしに、やはり、その造林あるいはその後の維持・管理につきまして、公団といたしましても、分収造林の出資者、その木の共有者という立場に立って十分の指導監督もするという立場に立っておるのであります。 それから、これを公団に移しました場合に、その公団の支所等が少なくて折衝上非常に困るじゃないかという問題があるわけであります。
この繰り越された原因といたしましては、賦課の対象になっております山林が訴訟の対象に今なっておるとか、あるいは、共有林等がありまして、それの分割の問題が出て、それがまだ本ぎまりにならないとか、あるいは、実質上この受益者負担金の一部を交通的な要素もあるから市町村でなんぼか持つというふうな話から出発しておりましたものが、まだ具体的に何ぼ持つかという点がもう少し折衝しなければきまらぬというような経緯から納まらぬというようなものが
よって、かような実情にかんがみまして、これら苦境にあえぐ船主に対して代替船を保有せしめる施策の一環として、現在の国内旅客船公団を改組して、資金調達が困難な弱小の船主を対象として、公団との共有方式により、代替船の新造が可能となる措置を講じようとするものであります。 次に、その内容のおもなる点を申し上げます。
○朝田政府委員 公団ベースに乗り得ないというものがはっきり出ておるかどうか、ただいまお話がございましたが、私どもといたしましては、政府の施策として、公団を通じて共有方式にまで踏み切っておるのでございますから、七割が御承知の通り公団持ち分、三割分が船主の負担でございますから、その三割の中でも、戦標船の解撤によりましてスクラップ代金が入って参りますし、損害保険等からの融資もございましょうから、残りの三割
それから二隻同時につぶします場合にはその合計トン数で、言葉をかえて申し上げますと、一トン対一トンというような形でその処理をすることが現在の戦標船主の実情に最も合った、また財政資金を効率的に使う上から、共有方式をとります上から、いろいろな面から考えてそれがいいのではないかとただいまは考えているのでございますが、ただいま御指摘のようなこともございますので、実施細目についてはなお十分各方面の意見を承りまして
○朝田政府委員 私からお答えを申し上げた方が適当かと思いますのでお許しを願いたいのでありますが、将来船舶の譲渡等につきましては管理上支障を与えないかということでございますけれども、御承知のように公団は船主と共有関係に立って船舶の建造を推進するわけでございますが、その際船主がある年限がたちまして買い取りたい、こういうようなことになりますと、一定の価格で公団は船主に譲渡することができることになっておるのであります
この代替建造につきましては、これら戦慄船の船主が中小企業者であり、資金調達の困難なものが多い現状にかんがみ、国内旅客船公団を改組し、これとの共有方式により公団持ち分七割、船主持ち分三割として代替建造を実施するとともに、金融ベースによる建造の可能な船主については、日本開発銀行の融資によらしめることとしております。
ですから、これも私のお願いになりまするけれども、今後の電波行政のあり方、すなわち利権化しない、それから国民の共有物とされている電波というものを、やはり電波法に申しますように、最も効率高く国民の福利増進のためになるような工合にやるためには、どうしても今の制度じゃいけないと思う。
○山田節男君 これはくどいですけれども、やはりどの波にしましても、周波数帯というものは、バンドはこれはもう有限的なものですから、しかも、これは国民の共有物ということになれば、郵政省としては、この周波数バンドは、これは慎重な割当をしなければならないし、将来の使用計画を持たなくちゃならぬわけです。
これを開発委託するにあたりましては、原則としまして、従来は理研との共有または専用、実施権をとりまして確立いたしまして、その上で委託者に委託をする、そういう形をとっております。そういったたぐいの無体財産権というものは資産としてあるわけでございます。
つまり法人のような協業経営というものと協業組織というものがありましょうね、協業、共同組織というものを徹底した土地共有というような格好のところまで目ざされるんですけれども、今自立経営がずっと出てきましたね、それを大型トラクターでもってやろうという場合に、その深耕をさせるということのために自分々々で持たないで、大型トラクターを共同で買って持とう、かわり合って使おう、これは共同ですね、部分共同化ということです
そのため、部落の共有林の財産権を停止されるという結果になった。警察に届けた、駐在所に届けたところが、駐在所では何ともその間手を打っていない。一週間もそのまま放置してある。たまりかねて本署の方にいったところが、署長は、そういうことはうすうす聞いて知っておるけれども、告発していないから手をつけない。それは法務局の人権擁護委員の仕事であって、法務局の要請がなければ動かない、こういうことを言っている。
○佐藤参考人 今お話しの、整地しております大部分の土地につきましては、共有地から会社へ借りまして整地しているのでございますが、その一部に、更正図によれば、河川敷地かと思われる土地があるわけでございます。従いまして、その更正図によります河川敷地がはたして国有地であるかどうかを早くきめることが、最も必要なものと考えております。
それはどういう契約かと申しますと、まず、権利の所属につきまして、理研の場合ですと、理研と発明者である国富教授とが権利を共有するという契約を結びます。共有して開発を東洋通信に委託したわけでございますが、その間、技術はまだいわゆる経済性を持っておりません。
実例を申し上げますと、皆さんの法律によれば、農民は共同経営をやってなるべくは共有にしてやっていきさえすれば一つも困らないのだというに近いような立法のようであるが、これについてのお考えはどうですか。やはり共有していけば百姓は今のままで一つも困らないというお考えでありますか。
○藤田委員 保有の意味はわかりましたが、共同的保有は民法上の共有と違うかどうかという点の御答弁がなかったのです。答弁が非常に懇切丁寧なのはけっこうでございますが、要点だけ一つお答え願いたい。ここはイデオロギーの宣伝の場所ではございませんから、私は要点だけを率直に聞きますから、要点だけをお答え願いたい。共有の観念と共同的保有と同じか違うか、伺いたい。
民法上のいわゆる共有とも違うようであります。「的」という字が入っている。第三次案におきましては共同的所有と明示しておったようでありますが、どういういきさつで、保有に変わったか、民法上の共有とどう違うか、こういう点を一つお伺いしておきたいと思います。
○玉置委員 同じく、基盤整備の前提についてでありますが、先般お伺いしましたところによりますと、でき得れば一圃場三十町歩くらいな程度にまで拡大したい、トラクターも利用して大いに近代農業を打ち立てたいというようなお話を承ったのでありますが、今の小さい一筆一所有の形ではこの基盤整備にも非常に阻害を来たすのじゃないか、かように思われるわけでありますが、共有権というような形態もあり得るわけで、何らか所有権に対
従いまして、昭和三十六年度におきましてはこの二十万トンを対象にいたしまして、開発銀行の一般ワクのその他というワクの中に七億円、旅客船公団を改組いたしまして、共有方式を通じて代替建造をいたして参りますものにつきまして八億円の財政融資をもって代替建造の計画を進めて参ろうということでございます。従いまし三二十六年度の公団、開発銀行の合計十五億円で私どもは約四万トンの解撤を見込んでおるのでございます。
そこで、この共有的思想というものをわが国に持ってきたならどうなるか。御承知の通り、ロシヤでも山間地帯は非常に困っているようです。実は農民がたびたび反乱を起こしておる。そこで、こういう思想を日本の農村に持ち込むことは非常に警戒しなくちゃならない。
あるいは構造の面を見ると、社会党の方が現在あるがまま、共有あるいは共用化ということでおっかぶせてしまおうという行き方ですが、自民党の案、政府の案としては、自主、自立経営の農家というものを育成していって、その足りぬところを協業でいこう、そういうふうに、それぞれのところで一つのこの何というか、イデオロギーの対立というものが一貫して流れておると思うのです。
のように内航海運の大きなガンとして木船、鋼船ともに耐用年数を越え、しかも老朽度のはなはだしい船腹状況を眺めまして、しかもただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、昨年十二月から検査基準の強化を強行いたしましたために、戦標船の処理対策につきまして、ただいま大臣から御説明がありましたように、従来開発銀行と取引関係のなかった中小企業特に中小船主に対しましては、国内旅客船公団を改組いたしまして、貨物船も共有方式
によって造林というものを行ないます場合に、いわゆる費用負担者、土地提供者、造林者の三つのものが合わさって、分収造林というものが初めて成立するわけでございまして、分収造林におきます造林者というものは、その性格からいいましても、やはりこの三者を対立させましたときに大きいウエートを持つものだというふうに考えておるのでありまして、それによりまして、植えられました立木については三者がそれぞれ持ち分に応じたいわゆる共有
電波の憲法である電波法の第一条にあるように、電波はこれは国民の共有物であります。国が、政府がかわっていかに効率を上げて公平に利用するかという責任を持っている。しかるに、この電波というものが利権扱いされ、遺憾な事態が次々に起きておったということは、これは事実でございます。