2009-02-02 第171回国会 参議院 本会議 第6号
アメリカ国民は、ブッシュ共和党政権の市場原理主義と、それがもたらした金融バブルで生じたゆがみを是正する役割を、オバマ大統領率いる民主党の政権に託して危機を乗り越えようとしているのであります。まさに、ブッシュ路線からのチェンジ、変革であります。
アメリカ国民は、ブッシュ共和党政権の市場原理主義と、それがもたらした金融バブルで生じたゆがみを是正する役割を、オバマ大統領率いる民主党の政権に託して危機を乗り越えようとしているのであります。まさに、ブッシュ路線からのチェンジ、変革であります。
ブッシュ共和党政権がつくった普天間移設の枠組みを変えてほしいなど、沖縄からも負担軽減を求める声が上がっています。今こそ、〇六年五月の日米合意の見直しなど、米軍再編についてもチェンジを求めていくべきだと考えますが、総理の答弁を求めます。 ソマリア沖、アデン湾への海上自衛隊派遣問題についてお尋ねします。 我が国において、海上における安全と秩序を守る主体は海上保安庁であります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 約八年ぶりでいわゆる民主党政権というのができ上がってきたんだと思っておりますが、この間、やっぱり民主党が選ばれるまでの間というのは、結構この八年間の間を見ますと、その前の八年間も民主党だったんですが、この八年間の間の共和党政権の間というのはいろいろ批判のあるところだったと思っております。
七年前の九・一一テロへの報復として始まった戦争でしたが、推進役だった米国のブッシュ共和党政権は大統領選で敗北をし退場することになりました。来年一月からはオバマ民主党政権と交代することとなり、政策が変更されて、間違いなく米軍はイラクから撤退する方向であります。もちろん、アフガニスタンに対してもこれまでの軍事一辺倒とは異なるアプローチが試みられると見られております。
かなり努力をして、まあ事務方のレベルではいろんなパイプを作っているんだと思いますが、これはだれがどう考えても、八年ぶりに戻ってくるわけですから、共和党政権に比べてパイプが細くなるのは当たり前なんだと思うんですね。 ただ、政府は、外務省の方に聞くと全然問題ありませんと、全く日米関係は問題ありませんと。私はちょっと、やっぱりある意味でいうと危機感が足りないんだと思うんですね。
ロン・ヤス関係というのは、お父さんのあれでありました、共和党政権と日本の自民党の政権で仲よくやっている。日米同盟はそういった生易しい関係ではなくなっていくんじゃないかと私は思います。 それは、ブッシュ大統領が超保守主義、ネオコンと言われる人たちの意見を入れて、分断政治をした、格差社会が生じた。日本も、小泉、竹中、ホリエモン路線で、同じような状態になっています。
○中曽根国務大臣 先ほど委員からは、共和党政権から民主党政権にかわった際の我が国の米国とのパイプ等についてのお話もございました。 選挙期間中と申しますか、ことしの初めごろから、外務省、現地の大使館等を通じまして両党の要人にはコンタクトをしてまいりましたけれども、民主党の主要な政治家等につきましてもコンタクトを行い、また、我が国の考え方等をいろいろと説明してやってまいりました。
したがって、これまで民主党政権のときであろうと共和党政権のときであろうと、日本政府としてはきちんとした対応をアメリカとやってこれた。そういった努力を引き続きオバマという人とやっていかねばならぬ。これは、日本にとりまして与えられている責任、また、一番大事な点だと私どももそう思っております。（発言する者あり）
民主党のオバマ、クリントン候補はもちろんのことでございますが、仮に共和党政権が続くにしても、現在のマケイン候補も、これまでのブッシュ政権の方針を転換するということをはっきり言い出しております。そしてまた、議会の方でも、リーバーマン・マケイン法案というような動きが出てきております。
まあ、アメリカの現在の共和党政権、大統領選挙をやっていてどういうふうになるか分かりませんけれども、やはり政権が替わるということによって国の方針も当然変わってくるんだと思うんですけれども。
考えてみると、アメリカの共和党政権というのは、できるだけ積極的に国際社会にかかわっていく、時々は軍事力を使ってかかわっていく。その結果、アメリカの財政を傷めるが、同盟国は、はっきり申し上げるとその結果として助かっているという面があるわけであります。
それは、選挙は水ものでありますから、米国の民主党政権あるいは共和党政権、どちらが誕生するかまだ全く読めないと考えておりますけれども、日米ＥＰＡという話が、米国民主党が政権を握った暁には出てくることも可能性としてあるなという感じを私は抱きました。
○甘利国務大臣 ブッシュ大統領の一般教書演説と総理の施政方針の全体に占めるエネルギーの比率を比べてみたことはないんですけれども、ブッシュ大統領の一般教書演説の中では、恐らく、今まで京都議定書にも参画をせず、どちらかというと環境に対して後ろ向きな政権であるという印象を払拭するために、殊さら地球環境とかエネルギーと環境という部分を強調して、共和党政権も地球環境問題に決して無関心ではないんだということを強調
だからといって孤立主義になるかというのはちょっと今の共和党政権下では少々考えにくいんですが、今のところそういった配慮をしなければならない事態になりつつあると感じていると存じます。
なぜなら、前に、マドリン・オルブライトのときにそれをやってきれいにだまされたわけですから、それを指摘して今の共和党政権は選挙に勝った。今回コンディが行ってまただまされたら、もうとてもじゃない、次の二年後の選挙は完敗しますからとてもそれはできないということだろうと思います。事実、米韓日の外務大臣会談でそれは言下にはねつけております。
また、このランド研究所というのは、言うまでもなく、今の共和党政権とも非常に近い。政策立案にも深くかかわっている。しかも、調べてみますと、海外基地のあり方を検討するアメリカの海外基地見直し委員会の委員六名の中の一人にランド研究所の所長も含まれているわけでございます。
その中で、実質上アメリカが、特に共和党政権においては、民主党においても同じでしょうけれども、台湾有事の際には、いわゆる実質上の武力行為というか、それに対する出動というものをなさるということが、各政権で、米国の方からメッセージとして世界に対して発信をされている。
他方、もし民主党が政権を取るということになった場合、そのやり方については、恐らく現在の共和党政権よりも国際協調的な、特に米欧関係を改善し、より国際社会を協力的な形で取り組んだアプローチを取りつつこの一連のオペレーションを始めるという、どちらかというと、新保守主義というよりか国際協調主義に重点を置いて一連の作戦を引き続き行うということになるのではないかと考えます。
むしろ、アメリカが、あの九・一一テロ以来、ある意味で、クリントン政権からブッシュ政権にかわった、民主党政権から共和党政権にかわった、それによってアメリカの外交、安保政策も変わった。加えて九・一一。
この間もＵＳＡＩＤがある民間機関と契約をしたということで、これがまた共和党政権と非常に政治的にもかかわりの深いところに援助の契約をしたということで、ＵＳＡＩＤというのは元々技術援助しかしていなかったんですね、もうここ十数年。
共和党政権に変わったのは、実は壊れてから、変わったという意味ではやっぱりブッシュ、今回のブッシュ共和党政権が最初なんですね、その前はクリントンが、民主党政権が八年間続いていましたので。その中で、さらに九・一一の事件が起こり、昨年のブッシュ・ドクトリンですか、やっぱり先制攻撃を辞さないというような話が出てきたという今回。
ＦＲＢの方々と話をした際に、向こうでも言っているのは、やっぱり地域金融に関して、あれはアメリカの民主党の極めて大きな柱でしたから、共和党政権になってどうなるんでしょうねという話をしたときに、共和党政権になったとしても地域金融においては極めて重要な法案なので、これはこのままアメリカの法律として定着していくんですとおっしゃっていましたし、ある銀行の会長は、この法律があることによってスモールビジネスに対しての