2002-11-28 第155回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それからもう一点は、共同経済活動の点だと思いますけれども、この地域における日ロ間の相互理解及び信頼の強化、平和条約に関する二国間交渉の進展のための望ましい環境の整備に資するものとしては、丸谷委員がおっしゃったように、例えば北方四島における共同経済活動というのは非常に大きなものだと考えます。
それからもう一点は、共同経済活動の点だと思いますけれども、この地域における日ロ間の相互理解及び信頼の強化、平和条約に関する二国間交渉の進展のための望ましい環境の整備に資するものとしては、丸谷委員がおっしゃったように、例えば北方四島における共同経済活動というのは非常に大きなものだと考えます。
共同経済活動委員会というのが設置されて、そこで協議をされているわけなんですけれども、今後、こういったところを本当に十分に生かして、今政務官から御答弁がありましたけれども、可能なところから共同経済活動ができるような形で、この委員会の充実というのも非常に重要なことだと考えておりますので、この点について外務省の立場をお伺いして、終わります。
これは、外務大臣がこの間ロシアを訪れたときにも、そのようなことをあちらのイワノフ外務大臣から言われたという報道がございましたけれども、これをぜひ拡充するような形での支援というのを実現していただきたいという点が一点と、それだけでは次の新しい対策というのは十分ではないでしょうから、例えば、現在、海洋生物資源の再生産に関する分野の協力を実現することを目的としまして、操業枠組み協定に基づいて、日ロ間の共同経済活動
また、要望書に記載してありますとおり、「北方地域旧漁業権者の補償について」「残置財産の保護等について」「北方領土における共同経済活動等について」「北方領土への外国企業進出等の防止について」などの項目につきまして、十分御配慮いただきますようお願いをいたします。 次に、「後継者の育成強化に係る要望」でございます。
そしてその上で、十年間、四島を対象とします共同経済活動というものを行って、そして、島民の人々あるいはサハリン州とも協力関係をつくり上げていく。そういう変化の上で、十年後にもう一度、残り二島についての交渉を行って、そこで平和条約を結ぶように期す。 二島返還というのは、先行して二島返還をするということではないわけでございます。
それから、議員いろいろおっしゃいますが、日ロ間でこの問題を何とかどうやって解決をするかについて、それはもう本当に知恵を絞り、そして歴史学者を初めとしてさまざまな人たちに集まってもらって討議をしてもらうということから、例えば国境画定に関する委員会をつくり、共同経済活動に関する委員会をつくり、そうした委員会で双方で相当議論を深めているという状況もございまして、それらが深まっていけばまたそれらをもとにしてさらに
さらに、国境画定委員会及び共同経済活動委員会、これも九九年の一月、四月、八月、十二月と昨年だけでも四回行っているわけでございまして、先ほど申し上げました理論的な作業、つまり、双方で問題点を提起し、あるいは問題点を指摘し、疑問点をただす、さらに論点を整理する、こういう作業を相当してきたわけでございまして、私はまだ論点整理が終わったとは思っておりません。
その一つの結論といたしまして、九八年十一月、小渕総理がモスクワ訪問したときに共同経済活動委員会というのをつくろうということになり、昨年この委員会で審議を行っていった結果、具体的な問題を考えるための審議官作業グループ会合というのをつくろうということに相なりまして、その第一回の会合が昨年五月、第二回の会合が昨年十二月に行われたわけでございます。
○堂本暁子君 それでは、外務省にまず伺わせていただきますが、日ロ合同委員会のうちの共同経済活動に関する分科会の栽培漁業についてはもう同僚議員が質問されたので、この質問は省いて、先ほどの御答弁で、ウニ、貝類を念頭に置いてやっているがそれ以上詳しくないというお話でした。 それで、次の質問に移らせていただきます。
事務レベルにおきましては、国境画定委員会、それから御指摘の共同経済活動委員会、最近の例といたしましては、十二月の六日、七日、我が方は外務審議官、先方は外務次官レベルで開催いたしました。
昨年十一月の首脳会談の結果署名されたモスクワ宣言におきましては、東京宣言などに基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されたほか、国境画定委員会と共同経済活動委員会の設置、元島民とその家族による北方四島へのいわゆる自由訪問の実施等が合意されました。
一日及び二日には平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会が行われまして、国境画定委員会及び共同経済活動委員会が開催されました。この協議では、先般の私とイワノフ大臣の話し合いを踏まえて、日ロ双方の提案について双方の事務レベルが引き続き精力的な話し合いを行ったと承知しております。また、交渉をさらに進めるために、私の訪ロを五月末に実施する方向で調整を進めることで一致したわけであります。
また、先週一日と二日には国境画定委員会と共同経済活動委員会の両委員会が行われまして、首相外交最高顧問でもあります橋本龍太郎前首相がロシアのエリツィン大統領からロシアへのお招きをいただいているということも報道されましたけれども、この協議につきまして外務省、また外務大臣はどのように感じられましたでしょうか、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君） 北方四島における共同経済活動についてでございますけれども、昨年十一月の小渕総理訪ロの際に両首脳がその設置に合意した次官級の共同経済活動委員会におきまして、北方四島において双方の法的立場を害することなくいかなる共同経済活動を実施し得るかについて検討することとなったわけでございます。そして、先般の次官級分科会においては共同経済活動委員会の第二回会合が行われました。
その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催することで一致いたしました。また、その後、私も改めて訪ロをする予定であります。
その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催することで一致したところであります。 今後、日ロ間の政治対話としては、私の訪ロやエリツィン大統領の訪日等、さまざまなハイレベルの対話が予定されております。
その結果、四月一日、二日には、東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催し、引き続き交渉を進めていくということで一致したところであります。 もとより問題が易しくないものであるということは多言を要さないわけでありますが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して両国間の関係を完全に正常化するとの基本方針を堅持しつつ、交渉推進に全力を尽くしていく考えでございます。
その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を活動すること、また私の訪ロの際に協議を継続していくことで一致をいたしました。
その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催すること、また私の訪ロの際にも協議を継続していくことで一致したわけであります。
また、両首脳の合意に基づき、既に先般の次官級分科会において国境画定委員会及び共同経済活動委員会第一回会合が行われるなど、精力的に交渉が行われております。 今週末には、御指摘のようにイワノフ外相が訪日されるわけでありますが、イワノフ外相とは平和条約締結問題日ロ合同委員会の議長間会合を行い、外務大臣レベルで率直な話し合いを行う考えであります。
○高村国務大臣 北方領土問題に関しましては、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、引き続き精力的に交渉を進めており、一月二十一日にはモスクワにおいて、国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回会合が開催されたところであります。
そして、国境画定委員会及び共同経済活動委員会を設置することで一致いたしました。 さらに、旧島民及びその家族の方々による四島へのいわゆる自由訪問を実施していくことでも一致し、今後の交渉に新たな指針と方向性が与えられました。
そこで、一言だけ聞いておきたいわけですが、どうもエリツィン・ロシア大統領の健康状態等も大変気になる状態があるようですが、それも関連しているかもしれませんが、日ロ間の北方領土返還を含むいわゆる平和友好条約の締結について、御承知のように二〇〇〇年までにそれを両国間で実現するというこれまでの経緯があるわけですが、一月二十一日、二十二日、モスクワで国境策定委員会と共同経済活動委員会があったようですが、ロシア
○高村国務大臣 今御指摘ありましたように、一月二十一日にモスクワにおいて、平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会のもとで国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回の会合が開催されたわけであります。その際に双方は、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するため、引き続き精力的に作業を進めることで一致をしたわけであります。
また、領土問題につきましては、総理がエリツィン大統領との会談で合意した国境画定委員会及び共同経済活動委員会の第一回会合が、明日、二十一日に開催されるとのことですが、二〇〇〇年までの平和条約締結に向けた今後の交渉の見通しについて、御見解をお伺いいたします。
また、領土問題につきましては、国境画定委員会及び共同経済活動委員会を設置することになったと承知をいたしておりますけれども、二〇〇〇年までの平和条約締結に向けた今後の見通しについて、総理の御見解をお伺いしたいと思います。 次に、日中関係についてお伺いします。
また、ロシア政府から新たな提案が示されたことを受けて、総理は今後、日ロ関係の完全正常化に向けて、領土問題の解決と平和条約締結への道筋をいかにつけて、そして北方四島での共同経済活動の実施などにどう対応されようとしているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、永住外国人の地方参政権についてお伺いいたします。
加えまして、日ロ間の平和条約交渉につきまして、私といたしましては、北方領土問題を解決するため、今回その設立で一致した国境画定委員会と共同経済活動委員会を、いわば車の両輪のように並行して進めていく考えでございます。
北方領土問題につきましては、両国が合同で国境画定委員会及び共同経済活動委員会を設置するとともに、旧島民やその家族による北方領土への自由訪問の実施に原則的に合意するなど、橋本前総理がエリツィン大統領との間に築いてこられた信頼関係を基盤として、その解決に向けて着実な進展がありました。