1998-11-27 第144回国会 衆議院 本会議 第1号
北方領土問題につきましては、両国が合同で国境画定委員会及び共同経済活動委員会を設置するとともに、旧島民やその家族による北方領土への自由訪問の実施に原則的に合意するなど、橋本前総理がエリツィン大統領との間に築いてこられた信頼関係を基盤として、その解決に向けて着実な進展がありました。
北方領土問題につきましては、両国が合同で国境画定委員会及び共同経済活動委員会を設置するとともに、旧島民やその家族による北方領土への自由訪問の実施に原則的に合意するなど、橋本前総理がエリツィン大統領との間に築いてこられた信頼関係を基盤として、その解決に向けて着実な進展がありました。
橋本・エリツィンプランの着実な進展、ロシア側の強く求める共同経済活動など、このところ日ロ関係は良好であります。この機会を逃すことなく、全力を傾注して対ロ外交を推進されるよう総理の指導力を期待するものであります。総理の御決意のほどを承りたいと思います。
先方から、北方領土四島における水産加工工場、それに付随する道路、港湾、空港建設等インフラ整備などの共同経済活動を提案してきたと思うんです。橋本総理は平和条約締結交渉とあわせて検討すると答えたようでありますが、この共同経済活動を行えば四島でのロシア側の主権を認めることにはなりませんか。
時間も参りましたので、最後に、この日ロ首脳会談について、いろいろな報道によりますと、領土問題よりも共同経済活動といったようなものに重点を置くような報道もあれば、他方、やはり北方四島の帰属問題が最大の問題だという報道もあるわけでございます。
そこで、四島の共同開発、共同経済活動に関する合意とか、あるいはこういうことが条約交渉の環境整備に役立つという観点からすれば、何らかのことを日本側でも考えておられるのかどうか。答えにくければ答えなくても結構でございます。
さらに、ロシア側からは北方領土における共同経済活動というものがこの問題を解決するために必要だということで、サハリン州から具体的な幾つかの要請も出ておるようでございます。
○西村（六）政府委員 今、大臣がお話しになられましたとおり、共同経済活動につきましては、プリマコフ大臣自身の提案でございます。九六年の十一月に日本に参られましたときに、日本とロシアの間で四島におきまして何らかの活動をしてはどうかといったようなことを、一般的な提案として話が提起されたわけでございます。
ロシア側は、海でできたことは陸でもできるとして、北方領土における共同経済活動を推し進めようとしておると聞いておりますが、管轄権あるいは主権を明示しない手法は陸ではとれないことを、この場で小渕外務大臣から明確に述べていただきたいと思うのであります。
ロシア側は、平和条約締結交渉において、北方領土における共同経済活動を提案し、その実現を強く求めておるところでございます。共同経済活動の検討について我が国の政府は、日ロ双方の主権を害さないことを前提としておりますが、主権に触れないならば、ロシアが北方領土を支配しているという現状が維持されるわけであり、共同経済活動に深入りすれば、肝心の領土返還の妨げになりかねないものと危惧するものであります。
そしてさらに、今後南クリルの陸地における共同経済活動についても話し合いを進めていけるのではないかとの発言があったようである。南クリルですから、我が国で言う北方の地域というふうに受けとめていいと思いますが、ここでの経済活動についても話し合いを進めていけるのではないかと大臣の方にお話をしたということでございます。
さらに、おととしからは重層的アプローチという流れで来まして、今まさに共同経済活動についてどうかという議論のところまで来ています。 言葉についてはいろいろ問題があるかと思いますけれども、具体的中身として、もう既に人道支援なんかで診療所もつくっている。ことしの二月一日には、はしけを国後島に供与しました。そして、つい先週、古釜布に桟橋を日本の手でつくるということで、もうこれは入札も終わりました。
そこで、ロシア側が改めて提案をされました共同経済活動に対して、その内容についてかいつまんで恐縮ですが御説明をいただき、また、昨年十一月のクラスノヤルスクでの首脳合意という大変大きな前進の後でもありますが、今後どのように日ロの外交交渉を進めていかれるかなどについても、総理のまず御見解を伺いたいと思います。
昨年末、操業枠組み交渉が実質妥結をいたしましたことを受けて、今回の次官級協議において、いわゆる四島の共同経済活動についてのロシア側からの一定の提案がございました。日本側としては、双方の立場を害さないことが必要であるといったこれまでの考え方を述べながら、持ち帰り検討することといたしております。ロシア側としても、引き続き検討したいということでございました。
○国務大臣（池田行彦君） いわゆる共同経済活動につきましては、従来も非公式の形で何度かそれらしきものが先方から提起されたこともございますけれども、それが明確な形で出されましたのは昨年の秋に東京で行ったプリマコフ外相と私との間の外相会談の席でございました。
○高野博師君 この共同経済活動の提案については、当然のことですが、ロシア側の実効支配を認めるようなことに基づいてやるということは当然認められない話なんで、この点については十分慎重に検討すべきではないかなと私は思います。 もう一つ、北方領土のロシア軍の退役軍人の職業訓練あるいは研修等について、何か日本側としてこういう協力をやるようなことを提案されたんでしょうか。
○高野博師君 それでは、環境整備という観点で共同経済活動の提案が出されていると思うんですが、この点についてどういうふうに考えておられるでしょうか。
先生が御指摘の共同経済活動ということでございますけれども、これは外交交渉においてやっておりまして、ロシア側からは具体的な提案がまだないということで、外務省の方は具体的提案があってから考えるという立場というふうに伺っております。
○国務大臣（池田行彦君） いわゆる共同開発と申しましょうか、共同経済活動というふうにプリマコフさんは言っておりましたけれども、昨年秋、東京で行いました外相会談の席で持ち出されました。それも、ロシア側も十分に検討したわけではないがという前提の上に持ち出した話でございます。
こういうところとのリンケージをどうしていくのかということなども大変大事になってまいりますし、外務大臣が昨年来たときに、四島の共同経済活動などという提案もありました。そんな方向なども考えながら経済的な交流をしていくということが一つですね。
それに対しまして最近の組合の実態がかなり変わってきておりまして、単なる同業組合的なものでなくて、共同経済活動をやるような実態がだんだんできてまいっておりますので、その辺についてやはり実態をよくきわめまして、そして何らかのはっきりした限界をそこにつくるようなことによって、この問題の解決を打ち出していくのがいいのではないかというような感じであるのであります。
しかし、一方におきまして基本的制度の改正を待ついとまがないのでありまして、今日できる限り漁協の共同経済活動を促進することに努めたいと考えておるのでございます。
ほしいと思っても協同組織の中に提案が行われましても、それはもう皆持っているから、そんなものは要らぬというようなことで、この法律が第一条によりまして、単一業種についての共同経済活動を通じて自主的な発展をはかろうといたしましても、なかなかその共同事業というものが必要な肝心な点に触れて実施いたしがたい、こういうような状況にあるのが現状ではないかと考えたわけでございます。
○保利国務大臣 農業団体の再編成をどういう考えでやつておるかということでございますが、私は過去の産業組合活動と当時からの農村の実情から見まして、農村の共同経済活動というものは、農村経済を向上せしめて行きます上にきわめて必要である、従いましてまた農民、農業の面からするいわゆる利益代表の機関としての団体の必要性もある、それを漸次実情に即しつついろいろの団体もございますから、できる限り各機関における摩擦を