2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている、多くの学校においては、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応できると考えております。
公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ている、多くの学校においては、今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応できると考えております。
倍率低下の要因として、採用数の増加ということもありますが、公立学校教員採用試験の受験者数自体が近年減少しています。 学校現場はブラック職場というイメージが定着をしてしまっていて、大臣自身も、先日の委員会で、余りにも染みついたブラック企業だというものを払拭していかなければいけないと述べられていますが、その後に、数年かけてしっかり制度を磨いていきたい、このようにおっしゃいました。
なお、この少人数学級を進めていく上で、公立学校施設については、全体としては、少子化の進行に伴い教室数には余裕が出てきているわけですが、一部地域で様々な事情を抱えているところもございますので、既存施設の有効活用の観点から、余裕教室の転用等のほかに、現在の学校からの距離を含め、教育環境として適切な場合には、統廃合等により生じた廃校施設を利用することも考えられると思っております。 以上です。
文部科学省の策定した対応指針においてもその趣旨を規定をしておりまして、各教育委員会や公立学校において適切に対応するための参考とするよう周知しているところでございます。
事業主であります各教育委員会におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの防止措置の実施状況につきましては、公立学校教職員の人事行政状況調査において調査したところ、令和二年六月時点におきまして、要綱、指針等の策定、相談窓口の設置、研修の実施につきまして、セクハラ、パワハラ共に、全ての都道府県、指定都市において実施済みでございます。
今、部長の方から、バリアフリーの在り方ですとか新しい校舎の在り方についてお話ししましたけれども、新しい時代の学びを支える安全、安心な施設環境の整備として、令和三年度予算案に、公立学校施設整備費六百八十八億円を計上するとともに、新たな時代の学びに対応した学校施設整備モデルを先導的に開発するための所要額を計上するなどしているところです。
具体的には、国公私立の高等学校以下の学校の校長、園長又は教員であって、学校教育に関し顕著な功績のあった者が対象ということでございまして、この表彰者については、国立大学の附属学校の学長、公立学校は都道府県の教育委員会、私立学校は都道府県知事の推薦に基づき文科大臣が決定するということになっております。
さらに、ワクチンなんですけれども、ワクチン接種の会場というのが、ふだん選挙の投票所に使っている公立学校の体育館というようなことが使われることもあるかと思います。これまでの御答弁の中で、両方大事なので頑張るというような趣旨の答弁であったと思いますけれども、実現の仕方についてアイデアはありますでしょうか。
沖縄に所在するインターナショナルスクールの中には、当然、米軍基地の周辺に所在することもありまして、米軍基地の周辺に所在すれば、航空機騒音などに悩まされている、防音工事をしなければ授業もままならないという意味では、公立学校や私立学校と変わりがないという点があります。 ですから、こういったところにも公費での防音工事を行ってもらいたいと地元で要望がありますし、私もそう思います。
去年、先生ともこのことをやり取りしまして、一番理想は、あまねくどこの公立小学校でも中学校でもそういう体制が取れるのが一番いいんだけれども、しかし、やはり人的資源を考えますと、あるいは予算を考えますと、全ての公立学校にというのは不可能なので、令和三年度政府予算案において、中学校区に拠点校を設けるなどして、小中学校等において医療的ケア児を受け入れる体制の在り方を調査研究するための経費を計上いたしました。
公立学校の教職員やあるいは教育委員会の委員等は、地方公務員でございますので、刑事訴訟法第二百三十九条第二項によりまして、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とされているところでございます。
○萩生田国務大臣 今、公立学校の教員の給与の仕組みについては、先生詳しく御披露いただいたところでございます。 一方で、私立学校では、それぞれの建学の精神にのっとり多様な教育を行っていただいているところであって、労使協定に基づく時間外勤務命令が行われ時間外勤務手当が支給されるなど、当事者間での取決めに基づいて行われていくことが基本となっております。
こうしたことから、令和二年度第三次補正予算では、デジタル時代の産業教育の基盤となる大型デジタル装置の緊急的整備促進を図るための補助事業を行うものですが、一方で、議員御指摘のとおり、ドローンなどの計測機器といった小型設備についても、都道府県等の公立学校の設置者において整備充実を図ることも大変重要と考えております。
私立学校も、それぞれの建学の精神に基づいて特色ある教育活動を展開しておりまして、公立学校とともに我が国の公教育の一翼を担っております。しかしながら、教員の時間外勤務の取扱いにつきましては、給特法の対象となる公立学校と、労働基準法が全面的に適用される私立学校とで異なっております。
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
例えば、公立学校に在籍をしていた外国籍の生徒さんなんですけれども、学校に居場所がなくなったということで、非行ですとか家出を繰り返すような状況になったんですよね。それに対して、学校と保護者との間でコミュニケーションがうまくいかなくて擦れ違いが積み重なった結果、中学校を除籍されてしまったというケースですとか、不登校となった途端に学籍が削除されたというような事例もあります。
特に見ていただきたいのは、岐阜県美濃加茂市の外国人学校でクラスターが発生した際、ここが公立学校ではなく、私学の一条校でもなく、子供たちがあらゆる居住地から県や自治体をまたいで通ってきている外国人学校なので、コロナの陽性者の把握や対応が学校所在地の自治体のみでは難しいこと、情報共有等にも課題がある旨が書かれております。
げたのは、この不就学実態調査を受けて、国は二〇二〇年度から、自治体の転入手続担当部署と教育委員会が連携することで外国人児童生徒の名前を学齢簿に記載するように促しておりまして、各自治体の動きは出てきたものの、いかんせん外国人児童生徒は就学義務を負っていないため、最終的には自治体が独自に対応、判断するしかなく、法的根拠がないことにより、不都合や、住民基本台帳と連携したシステムを使用することにした自治体では公立学校以外
これ、選手を応援しようと公立学校の生徒会が企画した壮行会にまでアンブッシュマーケティング違反だと目くじらを立てるＪＯＣの対応が書かれた記事であります。アンブッシュマーケティング、日本語では便乗商法と訳されますけれども、オリンピック公式スポンサーでもないくせに乗っかってくるなということですね。でも、これ生徒会の企画なんですよ、県立高校。
それからもう一つ、例えば学校での集団接種の在り方、そうすると公立学校、私立学校で越境されている方もいますので、そういう意味では、ある一定の広域の自治体と相談しながら、そういう移動を要する方のお仕事を邪魔しない範囲でどうやったらいいかということは積極的に考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
実は、さっき局長から答弁をさせましたけれども、確かに、国際人権条約を批准していますから、外国のお子さんを公立学校に入れることは十分できるんですけれども、じゃ、今まで丁寧にやっていたかといったら、やっていなかったから未就学児が二万人以上いたということが去年初めてわかったわけですね。
公立の学校、小中高それから特別支援学校等について申し上げれば、現在、公立学校に在籍する日本語指導が必要な子供たち、先生おっしゃるとおり、実はそのうちの約二割ぐらいは国籍は日本でございますが、この子たちは、一番新しい調査、平成三十年五月一日時点では約五万一千人でございます。
施設整備に関しましては、余裕教室の活用を促すとともに、老朽化した公立学校施設の計画的、効率的な長寿命化を図りつつ、少人数によるきめ細かな指導も含め、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備等に対し支援を行っていく必要があると考えております。それにつきましても計画的な定数の改善ということが重要だと考えております。
特に、義務教育の公立学校では、児童生徒や保護者が教師を自由に選ぶことはできず、国として子供たちを守るための仕組みを講ずる必要があると考えています。 このため、文部科学省としては、教育職員免許法の改正を念頭に、医師、精神保健福祉士などの専門家の方々からも御意見を拝聴しつつ検討し、現在、内閣法制局との相談を重ねているところです。
特に、義務教育の公立学校では、児童生徒や保護者が教師を自由に選ぶことはできず、国として子供たちを守るための仕組みを講ずる必要があると考えています。 現在、担当局におきまして、プロジェクトチームを設け、必要な法改正に向け、法制上の課題や他の制度との関係等も含め、鋭意検討を進めております。
文科省におきまして、新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の状況について調査を行ったところ、これは、済みません、六月の二十三日時点でございますが、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を実施する設置者の割合は一五％。これは設置者の割合でございます。
品川区立大崎中学校の名校長とうたわれ、文科省の幹部の中では唯一体を張って公立学校の校長を三年間務められた浅田局長の真心にぜひとも期待をしたいと思っているところであります。 萩生田大臣、大臣お聞きのとおり、教え子に対するわいせつ行為という決してあってはならないことが年々増加しているのは、現在の教員免許法に大きく二つの欠陥があるからにほかならないと思います。
今年度は、当初予算に加え、第一次補正予算においても、公立学校施設への空調設置のための経費を計上しておりまして、ことしの夏までに着工する事業は全て採択させていただいたところでございます。
こうして得られた被災地の情報を基に、さらに、被災した学校施設設備の復旧について、災害復旧制度を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう、公立学校施設の災害復旧の担当者を熊本県と福岡県に派遣し、具体的な事務手続の説明や個別の状況に応じた相談に対応したり、被災した地域の学校に対する人的支援につきまして、加配教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置について具体的な要望を聞くとともに、事業者
初等中等教育というのは、御承知のとおり、地方公共団体、公立学校、設置者が多いわけであります。また、私学もございます。そういう面では、国と地方、そして、ＩＣＴといえば当然民間のお力もお借りしなければいけないという官民の連携、そういう意味での協力、協働という視点が大変重要になってきて、そのコーディネーションとしての文科省、初等中等教育の重要性はそのとおりだと思っております。
オンライン教育に関する実態調査については、公立学校における学習指導等に関する調査や学校ＩＣＴ環境の整備予定に関する調査を行い、様々な把握に努めているところですが、御指摘のオンライン教育における課題の実態についても、具体的な事例を収集して全国に共有するなど、検討してまいりたいと考えております。
また、令和二年度当初予算に加え、第一次補正予算においても、公立学校施設の特別教室等への空調設置に要する費用を計上するとともに、給食施設についてはその新増改築に係る補助のための費用を計上しており、空調設備の設置についてもその中で可能な仕組みとなっています。
続きまして、公立学校施設の空調設備の整備についてお伺いします。時間の関係で、教室の関係と給食調理場の関係、併せて質問いたします。 お手元の資料の二枚目に、全国の教室の方の設置状況について一覧表付けております。特別教室が非常にまだ設置率が低い、そういう状況です。そして二枚目に、学校給食法に基づいた学校給食衛生管理基準。
○政府参考人（笠原隆君） まず、先生の方から公立学校全般の空調のお尋ねがございました。 そちらにつきましては、まず児童生徒の熱中症対策としまして、まず平成三十年度の第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての自治体に対し空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立の小中学校の空調設置に際し支援を行ってきております。