2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
先生御指摘のとおり、平成三十一年四月時点で全国で九一・二％の公立学校が避難所に指定されており、避難所として重要な役割を果たしていると認識してございます。
先生御指摘のとおり、平成三十一年四月時点で全国で九一・二％の公立学校が避難所に指定されており、避難所として重要な役割を果たしていると認識してございます。
そこで、私は、このできない子供たち、苦しんでいる子供たちの多くが、大体家庭の経済的に恵まれていない子供たちはそこに多くいる、公立学校の中にあってはそうだというふうに感じましたので、その家庭の経済格差を学力の格差につなげてはいけないと考えて、そこで、どうせやるならば、子供たちが一番苦手にしている運動でこの子供たちができるようにしていかなければならないと考えて、子供たちの様子をじっと見ておりましたら、子供
しかし、残念ながら、私立学校に比べ公立学校でのＩＣＴ活用は遅れています。文科省の四月十六日段階の調査では、休校中の千二百十三自治体のうち双方向のオンライン指導をするのは五％にすぎない状況です。 熊本県嘉島町にお住まいの保護者の方からこのような御相談を受けました。
今委員の方からお話しいただきました公立学校における学習指導等の取組状況ということ、調査結果を十六日付けで公表しております。
学校の臨時休業時の公立学校における学習指導の取組状況については、先ほども議論がありましたけれども、双方向のオンラインシステム指導を通じた家庭学習が行われている公立の小中学校というのは僅か五％しかないという数字が出てきておりました。
前回やはり御質問をしようと思っていたんですけれども、オンライン授業に関してなんですが、世界に比べて日本のオンライン授業の体制は、著しく、特に公立学校においておくれてしまってきていたということが、現実にこのコロナに直面をして極めて大きな深刻な問題になってしまっているわけです。
委員御指摘のＩＣＴの活用の状況ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校の臨時休業に関連をした公立学校における学習指導等の取組状況について、四月の十六日時点で調査を行っております。臨時休業中の家庭学習について、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を実施する設置者は五％程度にとどまっております。
○打越さく良君 今のお話の中でも学校などの木造化についてもお話しいただいたんですけれども、元々、文部科学省の方で公立学校施設における木材利用状況を調査していらっしゃると思うんですが、どのような状況になっているのか、教えてください。
○政府参考人（笠原隆君） 先生の方から、公立学校施設の木材利用の調査のお尋ねがございました。 公立学校施設における木材利用状況に関する調査を取りまとめましたところ、平成三十年度に新しく建築された全学校施設七百六十棟のうち、内装の木質化を含めました木材を使用した学校施設は四百六十九棟、その割合は六一・七％となってございます。
大臣は、五月の一日、全国三万三千校の公立学校のうち、光ブロードバンドに接続できていない学校が二千八百三十五校、近隣地域に光ブロードバンドが整備されていない約五百校の学校は遠隔教育の前提が利用できないという環境である、補正予算でこの環境整備の決意を語られました。義務教育課程におけるオンライン環境が整わないことによる授業格差というのは何としても避けなければいけないと思います。
文部科学省におきまして、新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した、これは公立学校ということでございますけれども、学習指導の取組についての調査を行ったところ、臨時休業中の家庭学習につきまして、四月十六日時点で、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を実施する設置者の割合は五％というふうになっているところでございます。
例えば、教育の分野で見ますと、新型コロナウイルス対策のための休校が長期化しており、緊急事態宣言が全国へ拡大した結果、先週の時点で授業をしている公立学校は七％にすぎません。
平成三十一年三月時点におきまして、公立学校における教育用コンピューターの整備率は、委員御指摘のとおり、全国平均で一八・六％となっております。また、被災三県でございますが、宮城県が一八・七％、岩手県は二一・〇％、福島県は二一・五％となっております。
これは、上海の公立学校で休校になった際に自宅でオンライン授業を受けている様子を紹介した記事です。韓国でも新学期開始を四回遅らせていましたが、ついに四月九日から順次自宅で遠隔授業を受けることで新学期スタートを切ることを決定したと報じられています。日本でも遠隔授業を本格実施しないと、児童生徒の学習の遅れが深刻化します。 そこで、大臣にお尋ねします。
同じ地域の中で公立学校と私立学校の判断が違うというケースがこれからも考えられます。このような公立の設置者と私立学校の設置者の温度差について、文科省としてどのように対応していくお考えでしょうか。
また、体育館は避難所に指定されていて、体育館は避難所になっていますので、避難所に指定されている公立学校の体育館への空調設備については、防災の観点から緊急防災・減災事業債を周知しておりまして、その活用を促しているところでございます。 文科省としましても、体育館への空調設置については、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題というふうに考えております。
非正規の教職員の処遇については、従前より、公立学校の場合は、給与負担者である地方公共団体が職務の内容や責任等に応じ適切に決定をすべきものです。
委員御案内のとおり、公立学校施設整備を含め、国の一会計年度の歳出予算は、その年度内に使用することが原則というふうになってございます。他方、歳出予算のうち、財政法の規定に基づき、あらかじめ国会の議決を経たものにつきましては、明許繰越しとして、一定の要件のもとに、翌年度に繰越しして使用することが認められている状況にございます。
○高橋（千）委員 資料の三枚目に、「公立学校施設のバリアフリー化に関する国庫補助」というのがあります。 この中で、ではバリアフリーってどこまでやるのよというときに、少なくとも、エレベーターやスロープや多目的トイレ、こうしたことが基準になっているはずなんですね。それで新築のときは当たり前にやっていて、九割を超えていると。
文部科学省では、避難所に指定されている公立学校施設の現状の調査を行っております。平成三十一年四月一日現在、要配慮者の利用が想定される学校について、スロープ等の設置により段差が解消された校舎は六六・六％、多目的トイレが設置された校舎は六五・二％になってございます。
また、国庫補助の対象となる公立学校の防災機能強化事業におきまして、避難所となる体育館の防災機能を高める際に、あわせてデジタル機器にも対応した電源の整備を行うことも可能となってございます。 今後とも、地方公共団体の要望を踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
直近三年間の公立学校教員採用選考試験におけます障害のある教師の採用者数は、平成二十七年度に実施された平成二十八年度採用選考では六十七人、平成二十八年度に実施されました平成二十九年度採用選考では六十四人、平成二十九年度に実施されました平成三十年度採用選考では五十一人となっております。
公立学校の一か月の食材費は、通常でいうと約四百億円ということなんですよね。三月は春休みがありますから、その分を除いても二百から三百億円ぐらいの取引がなくなるということになるわけです。それで、納入業者は、三月二日から突如のこの一斉休校ですので、既に納入した食材費は支払われるのか、春休みまで契約していた食材のキャンセル分の支払がされるのか、これ不安を持っているわけです。
○政府参考人（矢野和彦君） 補助率につきましては、公立学校が国庫補助率四分の三、設置者負担四分の一、ただし、設置者負担のうち八割は特別交付税を措置しております。 また、私立につきましては国庫補助四分の三で、国立につきましては全額国庫負担となっております。
○笠原政府参考人 文部科学省におきまして、公立学校施設のグラウンド等の降灰除去につきましては、降灰量に応じまして、その除去についての補助の対象としてございます。 また、先生御指摘の学校施設環境改善交付金の屋外教育環境整備事業におきましては、公立学校の校庭の芝生化等のグラウンド整備のうち、一定規模の整備に対しまして補助を行ってございます。
また、令和元年度補正予算及び令和二年度の予算案では、公立学校施設整備費として千七百七十一億円を計上しており、その中で、全国的に要望が多い特別教室を中心に空調設備を設置する予定でございます。 文科省としましては、子供たちの安全、安心を確保するため、各地方公共団体における空調整備が早急に進むよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。
平成三十一年三月時点において、公立学校における教育用コンピューターの整備台数は全国で約二百十七万台であり、一台当たりの児童生徒数は五・四人となっております。また、平成三十一年三月時点において、普通教室の無線ＬＡＮの整備率は全国で四一・〇％にとどまっております。 このように、我が国では学校ＩＣＴ環境の整備自体が進んでおらず、また、自治体間で整備状況に差が見られます。
○政府参考人（山崎雅男君） 令和四年度の予算案につきましては、公立学校施設整備のため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として四百七十億円を計上しております。
客観的な勤務時間の把握は、働き方改革を進めていく上で必要不可欠なスタートラインであり、さらに、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法等による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されているものです。
また、教育委員会においては、公立学校の教員採用試験におけるスポーツでの技能や実績による特別選考の実施などにより、アスリート等が教師として学校現場に参画できるような取組が行われております。 パラアスリートの方々が学校現場において子供たちに指導することは、スポーツのすばらしさとともに、障害を持った方々への理解を深める上でも大変有益だと思っております。
加えまして、各自治体の御要望を踏まえた公立学校における教員の加配や学習指導員などの配置への迅速な支援を行うこととしております。
なお、春季休業を定める根拠というものについては、学校教育法施行令二十九条に基づきまして、公立学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が定めるものとなっております。 以上でございます。
さらに、公立学校については、三月五日付けで各教育委員会に対し、これと同趣旨の学校における業務体制の確保に関する通知を発出しました。また、私立学校についても、三月六日付けで各学校法人等に対し、同趣旨の事務連絡を発出したところです。文科省としても、引き続き各設置者に対して趣旨の徹底を図ってまいります。