2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
七、教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者による児童生徒性暴力等に係る通報に関し、当該通報を行った者が不利益な扱いを受けることがないよう、公益通報者保護制度と同様の教育職員等を保護するための制度の構築について検討すること。
七、教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者による児童生徒性暴力等に係る通報に関し、当該通報を行った者が不利益な扱いを受けることがないよう、公益通報者保護制度と同様の教育職員等を保護するための制度の構築について検討すること。
政府参考人 （文部科学省高等教育局長） 伯井 美徳君 政府参考人 （スポーツ庁次長） 藤江 陽子君 政府参考人 （文化庁次長） 矢野 和彦君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪 寛子君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕 章人君 参考人 （公益財団法人東京
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣参事官安中健君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君及
組織委員会は公益財団法人ですので、通常、公益法人、財団法人に求められる情報開示というのがありますが、ここまでのところはそれを上回る形で情報開示を行っているということは承知をしております。ただ、日本国民の関心は非常に高い、しかも国際的な大会でありますので、当然、より高いレベルでの透明性が求められるということになろうかと思います。
農林水産省におきましては、森林の公益的機能の発揮と調和する形で再生可能エネルギーの施設整備を進める、こういった考えの下、一つは、保安林解除の事前相談、手続内容等を明確化するため対象項目ごとの必要書類を明らかにして周知すること、また、保安林の解除手続の迅速化や情報公開の改善、徹底につきましては、手続の流れ、必要書類、留意事項等を具体的に記載したマニュアルを作成し周知するとともに、保安林の解除要件に係る
公益財団法人地球環境産業技術研究機構によりますと、我が国の海域におけるＣＯ２貯留の可能性は千四百六十一億トンと推定されていますけれども、環境省と経産省では、二〇一四年度より共同でＣＯ２の貯留に適した地層の調査事業を行っています。
ただし、きっちりと公益的機能と調和を図るという意味では要件の緩和ということは行わない、そういった整理で進めているところでございます。
私もこれは、報道の公益性というところは確かにあると思うんですけれども、それだったら、欠陥を見付けたら、まず防衛省に知らせるべきであって、そういう欠陥があるという報道をするのはいいかもしれぬけれど、具体的にこうやったらアクセスできますよというようなところまで報道してもらうことが、これは公益性に関して争ったら負けるのではないかなというふうに思っていますし、例えば、裁判所の裁判の傍聴がすごく限られていると
○小西洋之君 いや、この取材は、取材の意図というのは、これははっきりマスコミ各社は言っていますけれども、やはり公益性があると。多分、その公益性というのは、やはり大臣がおっしゃるとおり、この不正予約というのがなされたらいけないわけですから、そういうシステム上の欠陥があるということを世に明らかにすると。
○小西洋之君 では、大臣は、この毎日新聞やアエラドットのこの取材目的ですね、共に公式見解を出しているんですけれども、こういう不正予約ができるかどうかというのは公益性の高さから報道する必要があると。また、国民にとっても極めて重要な公益性の高いものだということを両社言っているんですが、よろしいですか、大臣、この毎日新聞などの取材行為には公益性は認められないという見解でいらっしゃるんですか。
また、出入国管理といたしましては、現在、再入国者につきましても、本邦への上陸申請日前十四日以内に、インド、ネパール、パキスタン、モルディブ、バングラデシュ及びスリランカの六か国に滞在歴のある者につきましては、公益性、人道上の配慮の必要性等、特段の事情がない限り上陸を拒否することとしたところでございます。
七 教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者による児童生徒性暴力等に係る通報に関し、当該通報を行った者が不利益な扱いを受けることがないよう、公益通報者保護制度と同様の教育職員等を保護するための制度の構築について検討すること。
事件の端緒については、消費者等からの申出や職権探知、公益通報など様々ですが、その傾向については今後の調査に支障が生じることからお答えを差し控えますが、このような消費生活相談の実態なども踏まえ、消費者庁において検討を行い、特定商取引法等において、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものです。
大事な取組だと思いますけれども、一方で、住宅紛争処理支援センターは八十人ぐらいの規模の公益社団法人だというふうに承知をしておりますけれども、体制面で、今回の新たな業務をやることになるんですけれども、どのような体制強化を図っていくのか。具体的な、今回追加される調査の内容と併せて御説明いただきたいと思います。
引き続いて、この問題で、今、ここについては、このダムが阻害物になっている、すなわち、利水ダムなんですけれども、本当はここは水力発電のダムでしたが、かえってダムの設置によって河川の状態が変化して、様々な公益上の支障を生じるおそれがないとは言えない状態にある、すなわち災害を引き起こしちゃうということを私が主意書でお尋ねして、国土交通省から御答弁をいただきました。
最後に国土交通省に伺いますが、元々このダムは、水利権が与えられている理由の中で、発電所、発電用のダムであったわけですが、四つの水利権の審査基準、公共の福祉の増進、水利使用の実行の確実性、安定的に取水を行える、治水上その他公益上の支障を生じさせるおそれがない、四つの条件があるんですが、これはいずれも今クリアしておりません。公共の福祉は、残念ながらこの状態では増進に資することはできない。
日本軽金属株式会社が行います堆砂対策の計画に基づく対策によりまして治水上の課題の改善が見込まれるため、治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないとの基準に直ちに適合していないとまでは言えないと考えております。 このため、現時点においては許可を取り消すべきとは考えておりませんが、必要と認められる場合には、工作物の除去も含め、指導、技術的助言等の措置を行うことを考えております。
特に、この指導監査業務を実施する公益財団法人が児童育成協会というところですが、自らこの業務全てを遂行するということが私は基本だと思っていたんですが、どうも見ていると、この業務の一部を事業者に委託をしているわけです。去年八月二十八日に選考委員会が開かれています。応募した二社がそのまま委託事業者に選ばれたという経緯があります。
そして、内閣府から補助金の交付を受けて事業主体に助成を行う補助事業者であります公益財団法人児童育成協会において、助成に当たり、事業主体において病児保育等を実施するために必要な職員の確保が可能であるかなどの審査を行っていない状況等が見受けられました。
鉄道事業法は自立採算を前提としていて、採算性のある事業への助成は行われないはずでありますけれども、現在は、鉄道の公益性やシビルミニマムの移動、あるいはバリアフリーや、昨今では環境対策などの理由で助成が行われているものと承知をしております。
自民党日本国憲法改正草案では、基本的人権は公益及び公の秩序によって制限を受けます。基本的人権の保障等を認めない自民党日本国憲法改正草案を認めるわけにはいきません。 自民党が現在挙げている四項目のうち、緊急事態条項について述べます。 緊急事態条項は、内閣限りで法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるというものです。
今回、ＯＩＥの採卵鶏の指針について採択がされた場合には、これまでも、ＯＩＥで議論がされて決まった場合には、アニマルウェルフェアに関する畜産課長通知とか、あるいは公益社団法人の畜産技術協会が作っております国内指針、こういったものについて必要に応じ改定を行った上で普及を図っておりますので、そういった取組を引き続きやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
私が理事を務めております子どもの貧困対策センター、公益財団法人あすのばの貧困の当事者の若者たちは、貧困とは貧と困で成り立っており、困り事を抱える全ての子供、若者に貧困対策が開かれてほしいという願いを持っております。 スライドの三番に参ります。
それから、変動が激しいということにつきましてはおっしゃるとおりで、私のスライドの二十六ページにお示ししましたように、一人親、二人親で現金給付に差を付けるべきではないというのは、こちらは私が理事をしております公益財団法人あすのばという子供の貧困対策団体の実態調査でも明らかになっております。
１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団と、こういう公益財団法人がございまして、去年行いました夫婦の出産意識調査によりますと、約七割の夫婦が日本は子供を産みやすい国にも子供を育てやすい国にも近づいていないと、こういう結果が出ているんですよね。つまり、出産、育児環境の不安に改善が見られていないと。
国土交通省が公益財団法人立体駐車場工業会等から把握した情報によりますと、部品等の経年劣化によって自動車を載せた台、搬器とかパレットといいますけれども、これが落下した類似の事故は、二〇一八年四月から二〇二一年三月までの間に十三件発生しております。その内訳は、人身事故が二件、物損事故が十一件となっております。
東照宮陽明門の塗装修理は、平成二十五年度から二十八年度の四年間、公益財団法人日光社寺文化財保存会及びデービッド・アトキンソン氏が代表取締役社長である株式会社小西美術工藝社の施工により実施されました。 その際、陽明門の修理は、門の中央を通れるように通路両側にアクリル板による養生を行ったことなどによりまして、湿度が高い環境での施工となりました。
また、学長に対する牽制機能の実効性を確保する観点から、公益通報制度を活用するとともに、地域の弁護士等と連携するなど必要に応じて外部有識者による確認・検証の手続を講ずるよう努めること。
現在でありますが、公益性のある者、人道上の配慮の必要性のある者、再入国者等、特段の事情のある者のみ、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施するなど、防疫強化措置に従うことを条件として、厳格な運用の下で入国を認めているところでございます。 この中で、御指摘いただきましたインド、パキスタン及びネパールにつきましては、感染者が急速に増大をしていると。
政府参考人 （文部科学省初等中等教育局教育課程総括官） 串田 俊巳君 政府参考人 （文部科学省高等教育局長） 伯井 美徳君 政府参考人 （スポーツ庁次長） 藤江 陽子君 政府参考人 （文化庁次長） 矢野 和彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 参考人 （公益財団法人東京
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官河村直樹君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君及
これももう委員が先ほど御指摘されたとおりなんでございますけれども、統計法におきましては、調査票情報を匿名処理した匿名データについて、学術研究の発展に資すると認める場合、その他の一定程度の公益性が認められる統計の作成又は統計的研究を行う場合、こういった場合に一般からの求めに応じて提供することができるというふうにされております。