2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 お話がありましたとおり、本年四月に、兵庫県農業会議と兵庫県の農地バンクであります兵庫みどり公社が合併しまして、公益財団法人ひょうご農林機構を設立しまして、農地集積等を推進する新しい体制がスタートされたと承知をいたしております。
○野上国務大臣 お話がありましたとおり、本年四月に、兵庫県農業会議と兵庫県の農地バンクであります兵庫みどり公社が合併しまして、公益財団法人ひょうご農林機構を設立しまして、農地集積等を推進する新しい体制がスタートされたと承知をいたしております。
これまで、競輪、競馬があるじゃないかとよく言われるんですが、あれは公営ギャンブルというふうに称されるように、戦後、地方財政が逼迫したその穴埋めのために、やむを得ず、公設、公営、公益という極めて厳しい限定をかけた上で、刑法上の賭博罪の違法性を阻却した。 しかし、この民間賭博解禁というのは、本当に、持統天皇がすごろく禁止令というものを制定して以来、日本の歴史や伝統にはなかった、この民間賭博。
ただ、おっしゃるように、私も冒頭申し上げましたし、個人でも持っていると言っていた懸念、法律的にどうなのかということにつきましては、八つの公益的な目的等々で、今回それは賭博としてということも特例的なことで認められるということを位置づけられたこととか、依存症対策についても織り込んでいけるし、そうしたオペレーションはしっかりと、ＩＲ整備計画、出てくるものについては、当然のことながら、そこはしっかりと審査されるものだというふうに
この特段の事情により新規入国を認めている事例としましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある方、外交、公用の在留資格の方、例えばワクチン開発の技術者やオリパラの準備、運営上必要不可欠な方など公益性のある方、例えば親族の危篤に伴い訪問する方など人道上の配慮の必要性のある方といった方に限られているところでございまして、御質問がございました技能実習生につきましては、これらのいずれにも該当しないため、
まず、水際対策の入国管理について伺いますが、今お話のありましたビジネストラック、レジデンストラックの入国もということでありますけれども、このときは、所管省庁からの要請で、特段の事情がある、そういう公益性があるとして、今まで認めてきた国費留学生、ＪＥＴプログラム、それからビジネス・レジデンストラックの入国をこの一月の二回目の緊急事態宣言以来一切止めている一方で、スポーツ庁やオリパラ事務局からの要請で、
現在、入国を認めておりますのは、公益性のある方、人道上の配慮が必要な方、再入国者等の狭義の特段の事情のある方のみとなってございます。 東京オリンピック・パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な大会関係者は本年二月から、関連大会に出場する選手やコーチ及びプロスポーツ選手は本年三月から、それぞれ公益性や緊急性を踏まえ、個別に、特段の事情により入国を認めております。
実際に公益財団法人日本賃貸管理協会が平成三十年度に行った調査では、賃貸人の七五％が障害者の入居に拒否感を持っているとされており、この拒否感については平成二十七年の調査から全く変わっておらず、障害者への理解が進んでいないことが分かります。
第五に、監事は公益通報の窓口を設けること。第六に、監事の選任に当たっては、国、学外委員関連企業等との縁故を廃すること。 政府提出の改正案の先に研究と学生の未来があるとは思えません。大学のガバナンス改革は、二〇一四年施行通知と二〇一九年閣議決定の適法性を問い直し、それが研究、教育、医療の現場にもたらすゆがみを確認することから始めるべきです。
現状では、法人を解散させて社会的に有害な活動を封じる役割を被害者に担わせていますが、本来、これは公益的な役割であって、行政が担うべきです。 また、被害者からの申立ての場合、予納金も大きな問題です。ジャパンライフの場合、申立て予納金は一千万でした。
Ｃの２というのは、医籍を登録して一定期間たって、臨床従事六年目以降の者に関しまして高度技能の育成が公益上必要な分野についてというカテゴリーになっておりまして、これら指定された医療機関が診療に従事する場合に適用になるという考え方でございます。
名誉毀損につきましては、判例上、その行為が公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的でされた場合において、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があるとき又はその証明がなくても行為者が真実と信ずるについて相当の理由があるときは不法行為は成立しないとされております。
また、その制限の可否は、公益や他人の利益との個別具体的な比較考量によって判断されます。 これに対して個人情報保護法制は、あらゆる事業又は行政分野を通じて利活用と保護のバランスを定めるべく、ある情報の取扱いには公表や本人への通知を、別の取扱いには同意を要するというように定める形式的、画一的な規律が原則となっております。
形式的な法令遵守というのはこれは当然でございますけれども、住民あるいはそのサービスの利用者の目線に立って、これが重要であるかどうかと、あるいは、いろいろちょっと気持ち悪いところがあるかもしれないけれども、こういう安全管理の措置をとっているので大丈夫だし、こういう公益的な目的に資するのだから協力してくださいといったことを説明したり、もう一つは、どうしても、データの利活用を進めるときには、そのやはり進めたいと
それで、秘密を漏らしていいというよりは、公益性があるものについて、やはり政府が説明をしないとか、あるいは隠していると、あるいは広くもっと議論されるべきなのにそういう機会がないという場合は、これは場合によっては公益性を優先して情報が出てくる必要性がある場面もあるだろうというふうに考えますので、やはり直接的に捕まるかどうかというよりは、やはりこういう制度が入ることによる影響というものは見えにくい形で出てくるんだろうというふうには
特段の事情での入国について、人道上の理由、公益の理由にプラスして、いわばオリパラ関係者を中心とするアスリートトラックが始まったのは昨年十一月からと聞いていますが、これは正しいですか。
これによって、外国人の新規入国を拒否する一方、特に人道上配慮すべき事情がある者や公益性のある者については、個別の事情を踏まえ、十分な防疫措置を講じることができることを前提に、特段の事情による入国が例外的に認められているところでございます。
いわゆるアスリートトラック、アスリート用東京オリパラ準備トラックのことをおっしゃっていると理解いたしますが、これは、東京大会に関連して国内で開催されるテストイベント等の大会に出場する選手等の入国につきまして、東京大会の成功に不可欠で、公益性がある者と認められることから、出国前七十二時間以内の検査や入国時の到着空港における検査、入国後の行動管理及び健康管理などの必要な防疫措置を講じた上で、特段の事情として
公益と人権のバランス、政府の裁量権について、被害を最小化し、危機を克服する議論をするのは国会の務めであります。私は、国家公安委員長、防災大臣などを務めまして、議論の必要性を強く感じております。 憲法は、昭和二十一年十一月三日に公布、昭和二十二年五月三日施行、七十五年改正されなくて時代に合わなくなっていることを一般の人々にも広く知られるようになりました。
次は、郵便局の公益性についてです。 今回の改正内容の中に、郵便局が、転出届の受付、それから転出証明書の引渡し、印鑑登録の廃止申請の受付事務をできるようにするというものがあります。
総務省としては、金融二社の株式売却を含めた郵政民営化を進めていく中で、日本郵政及び日本郵便が、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的に提供するとともに、利用者利便や企業価値の向上に取り組むことによりまして、郵政事業の公益性及び地域性を引き続き十分に発揮していただきたいと考えているところでございます。
現在は、公益性のある者、人道上の配慮の必要性のある者、再入国者等、特段の事情のある者のみ、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施するなど、防疫強化措置に従うことを条件として、厳格な運用の下、入国を認めているところでございます。
その前提として、特段の事情がない限り上陸の拒否を講じているという状況でございますが、この特段の事情により入国を認めております事例といたしましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある者とか、例えばワクチン開発の技術者、あるいはオリパラの準備運営上必要な、必要不可欠な者等の公益性のある者、あるいは再入国者等を特段の事情がある者と認めているところでございます。
○政府参考人（本郷浩二君） 林地開発許可制度においては、開発により森林の有する公益的機能が阻害されないよう、災害の防止等の許可要件を定めております。 許可に当たって、都道府県知事は市町村長の意見を聞くこととされておりますが、その同意を要件とはしておりません。
○政府参考人（本郷浩二君） 林地開発許可制度は、森林を開発することにより公益的機能が低下し発生する災害を防ぐことを目的としており、森林の開発面積が一ヘクタールを超える場合に土砂の流出の災害の発生頻度が急激に増加する傾向があることから、一ヘクタールを超える開発を規制しております。
もう一点、このデータの利活用ということに関して言うと、懸念点を払拭する意味で確認しておきたいんですが、昨年十月に開催をされましたデジタル改革関連法案ワーキンググループの第二回会合で、個人情報の利用について、本人同意やデータホルダーによる許諾ではなく、相当の公益性をもって利活用を認めるというデータ共同利用権という概念が提起をされております。
○和田政府参考人 長期優良住宅につきましては、地域における居住環境の維持向上に対する配慮に加えまして、今般の法改正において災害に対する配慮がなされるなど高い公益性を有するということから、特定行政庁の許可によりまして、容積率の緩和をすることができるようにしてございます。
○上川国務大臣 我が国におきまして在留されている外国人の置かれた状況ということ、こうしたことに寄り添いながら、地方自治体を始めとして、また公益法人、またＮＰＯ法人などにおきまして、個別相談とかあるいは日本語の支援、また口座の開設等、また衣食住の世話など、様々な形で日常生活面での生活支援が行われているものと承知をしております。
そういう中で、さて、銀行を強くしていこうという話なんですが、銀行法一条に、非常に銀行は公益性を備えた業界であり、公共に資するということを定めていると思うんですけれども、コロナで苦しんでおられる事業者、とりわけ飲食店の方が、夜、お店を閉めて、モップがけして、清掃して、やっと帰ってＡＴＭで運転資金を下ろすというときには、時間外で手数料がかかる。