1950-07-24 第8回国会 参議院 農林委員会 第3号
四番目は「公有水面埋立法による埋立地の買收及び売渡」、この公有埋立法によりまして事業の許可を取りまして、埋立乃至は干拓をいたす工事が完了いたして事実上はもう立派な農地になつておる。併し法律の手続き上から申しますと竣工の認可を受けておりませんがために、法律的にはその土地がまだ公有水面のままでおるというような土地があるのであります。
四番目は「公有水面埋立法による埋立地の買收及び売渡」、この公有埋立法によりまして事業の許可を取りまして、埋立乃至は干拓をいたす工事が完了いたして事実上はもう立派な農地になつておる。併し法律の手続き上から申しますと竣工の認可を受けておりませんがために、法律的にはその土地がまだ公有水面のままでおるというような土地があるのであります。
しかしながらこの点につきましては、たとえば公有水面埋立法の第三條におきまして、公有水面の埋立ての免許は、知事が期間を指定して、地元の市町村会の意見を徴することが規定せられておるのでありまして、地元市町村会の同意がない限りにおいては埋立ての免許というものは困難な事情にあるのであります。従来からも他の法律において十分にそういう点は尊重されているのであります。
それから十一号の公有水面埋立事業は、市町村が事業施行の主体となるだけであつて、こういうような企業についての調整的な権限は有しないのかというような趣旨のお尋ねのようでありますが、これは手もとに資料がありませんので、正確に申し上げられませんが、地方團体が主体となるように記憶をいたしております。
第三点は第十一号に「公有水面埋立事業」ということがあります。これは市町村が施行することになつておりますが、たとえば私人の埋立を許可するとかいうようなことは、第十一号に該当するのであるか、市が直接やる以外には、私人の埋立を許可するとか、あるいはその権利の調整というようなことは行えないものであるかということであります。
同じ項ですが、第十一の「治山治水事業、農地開発事業、耕地整理事業、公有水面埋立事業、都市計画事業、不良地区改良事業その他の土地改良事業を施行する」というこの文句が、多少解釈によつて疑問を抱きます。
鹿折村は昭和十二年氣仙沼町堺より北方藏底石橋までの地域に桟橋を架設いたしまして、荷揚場の計畫をなし、翌十三年濱地域村（埋立既成地現在村有地）沖の公有水面埋立工事及び大浦灣の造船場の建設工事を計畫し、其後荷上場、埋立工事については著工するの運びに至つたのでありますが、戰爭のために遂にその實現を見るに至らなかつたのであります。
雄大な構想のもとに、さきに國策として樹立されました關門綜合改良計畫の一環をなす臨海工業地帶造成工事が、地元民の熱望裡に昭和十五年著工せられ、爾來小倉市はこの國家事業に關連併行する施設として、公有水面埋立工事を企圖したのでありますが、先述の政府計畫たる臨海地帶造成工事と密接不可分關係にあり、かつ地勢の關係上本公有水面埋立工事の完成を見ざれば、政府事業の施工不可能の實状にあり、本計畫樹立と同時に内務省と
先の方の稲敷郡本新島村地區について申し上げますれば、公有水面埋立許可は、土砂採取許可を農林省に當初打合せ以前にすでに株木組が取得しておつたものであります。從つて漁業關係及び治水關係両方とも、縣内部で當然解決しておつたものと考えられるわけであります。その後漁業權問題が再燃しておりますことは遺憾するところであります。
○伊藤説明員 妥當なものと認めました具體的事例といたしましては、公有水面埋立許可、土砂採取許可というようなものを全部とつておりますし、また治水關係方面におきましても内務省と連絡済みでありますし、その點は手續上においては間然するところがないわけでありまして、さらに内務省の治水事業ともマッチするわけでありまして、その點は技術上から申しますれば、さしあたり治水あるいはその他に關しまして影響するところはないと