○安田（善）政府委員 干拓事業に関します土地改良法の改正案におきましては、農林省が行います国営の干拓事業によって造成されました土地で、農林省の事業でありますから主たる目的は当然に農業用の土地に使用したいのでありますが、その際に干拓予定地に入られる入植農家、その方々には国が公有水面埋立法に基きまして埋め立て、干拓の事業を行いまして、その事業の完成の日に通知をいたすのでありますが、あらかじめ入植選考をいたしまして
従来、公有水面埋立法によりまして干拓は一部の補助干拓を除いて農林省は国営事業として行いましてこれを農地として使用するように、入植者は農家が創設せられるようなことを原則にしまして行なっておるわけでございますが、農地法が意図しております耕作者に土地の取得を安からしめて耕作者の地位の安定保護を行います、農地の移動、改廃の許可制度、また不在地主の生じました場合の農地の買収、未墾地の買収、小作料の統制、その統制
○政府委員（町田稔君） 公有水面埋立法にはその際の選択基準は明記してございません。知事の自由裁量によってきまることになっています。
○田中一君 そうすると、住宅公団に水面埋立事業というものを、ここでやらすということになりますと、他の団体なり個人なりが私企業で水面埋め立てをやるという場合、公有水面埋立法がございます。そうすると、この埋め立てしようという区域をきめるにはどちらが優先するのですか、住宅公団が考えたものが優先するのか、あるいは公有水面埋立法でもって先願した方がこれがきまるのか、この関係はどうなりますか。
○政府委員（町田稔君） 公団が埋め立てをいたします場合には、公有水面埋立法に従って所要の手続をいたしまして埋め立てられております。公有水面埋立法によりますと、免許権者が知事になりますが、知事はその際には各種の観点から総合的に判断いたしまして、それに従って住宅公団が宅地の造成をすることが適切であるということであれば免許をするということになると思います。
その際私はお尋ねを漏らしておりました件がありますので、まず第一にその点をお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、現在公有水面を埋め立てする場合には、公有水面埋立法に基いて地方長官が許認可を与えるようになっておるようであります。
○坂本説明員 現在埋立事業をやっておりますものを公団にくらがえするかどうかという問題は、ちょっとここでお返事する必要もないように存じますが、今後の問題といたしましては、公団の方からの公有水面埋立の出願が出たときに、どう処理するかということが問題であると思います。
○町田政府委員 ただいまお尋ねの点は御説の通りでございまして、公有水面埋立法によって住宅公団も埋め立てをすることになります。
なお公有水面埋立等につきまして免許料の免除の問題がございますが、これは勅令の改正を要するわけであります。これらの点につきましても関係方面と今後折衝して参りたい、こういうふうに考えます。
○政府委員（奧原日出男君） 私は、港湾管理の問題ということは、要するに、港域指定の問題と、それから公有水面埋立の問題は、全然別個だと。それで港湾区域の中に編入されたということによって、漁業権の運営ということは、何らの障害を受けない。
○参考人（田中省吾君） 先ほど、公有水面埋立法の一号、二号、三号を申し上げまして、これについて全国の例を見ますと、どうしても漁業組合の同意が得られなかったために、二号もしくは三号を適用してやった例が一、二あるようでございます。しかし、横浜市はそういうことはやりませんということは重ねて申し上げます。
○小笠原二三男君 そうなれば、先ほどの水産庁次長の答弁とはまた違うのです、これは港湾として指定を受けているものの中でも、その区域の中においても、公有水面というものの埋め立ては、公有水面埋立法によってだけこれはやり得ることなんです。ところが、こちらのは、その公有水面埋立法によらざる港湾管理者において権限を持ち、運輸大臣の承認があればいい。それで広域公共団体としての知事の許可は要らぬのだ。
大臣のお答えになりました通りの解釈でもちまして農地法の運営をしたいと思いますし、あわせて今後は、土地改良法に基く負担を地元の協力を得てお願いをしたいと考えておるわけでありますが、御指摘の小作料の最高額を統制いたしておりますのは、農地ごとに小作料の最高額を定めることにいたしておりまして、公有水面埋立法等に基いて新たに造成を農林大臣がいたしましたものは、農地法の各条章にもございますが、例を申しますと、六十二条
○政府委員（安田善一郎君） 従来は、農地法の関係の規定によりまして、干拓の素地のわけでございますが、公有水面埋立法等によりまして、造成した土地、また肥培管理をせず、農耕には将来利用できる土地であるわけでございますが、これを売り渡しして適当な価格がございませんので、規定に従いまして、近傍類地の価格を参考にして対価をとっておったわけでございます。
だから問題は、公有水面埋立法を立法論的に再検討する必要があるのじゃないか……。
○佐藤参考人 公有水面埋立法であります。
○佐藤参考人 お言葉にさからうようでございますが、これは公有水面埋立法によってやったものであります。これは立法論として、自治体たる都知事が国家機関たる都知事に対して免許申請をやる、その公有水面埋立法の規定が立法論的に考えて、どうかという点は、実は私は多少疑問にしておるので、都知事が都知事に申請して許可を受けるというのだから信用できぬ、そういう意見に立つので……。
しかし本件は先ほども説明しましたように、公有水面埋立法という法律によって処分いたしたわけでございますから、この点に関しましては先ほど申した通りであります。しかしこういうような管理が、ことに公共財産の管理が全般的にうまくいっているかどうか、この点にはいろいろ問題がございまして、ことに地方自治法が施行されましてから地方団体の性格が変っておるわけであります。
○天野説明員 まず現行制度について御説明申し上げますが、現在公有水面埋立法というとても古い法律がありますが、その二十四条に埋め立ての免許を受けた者は、竣工認可の日において埋立地の所有権を取得するとありまして、竣工いたしますと竣工認可ということになりますから、そうなりますと所有権を取得いたします。その結果といたしまして、たとえば河川全部を埋め立てた場合には河川はなくなる。
それから次にこの問題については公有水面埋立法によるべきか、あるいは河川法の河川の公用廃止をやりまして、廃川敷の処分というような問題がありますが、こういう公用廃止の問題でやるべきかという点がございます。
それでこれは河川の用途廃止じゃなくて、公有水面を埋め立てたのだという解釈が成り立てば、公有水面埋立法によりまして東京都知事はその敷地を無償でもらえるわけでございます。だから解釈いかんによりまして、片一方は有償、片一方は無償でしなければならぬ、そういう問題があるわけであります。私どもといたしましては、本件がどちらに該当するかはまだ検討いたしておりません。今日はその点は回答申し上げられません。
その後、公有水面埋立法による埋め立ての免許ということになっておりますけれども、その際、つまり埋め立ての免許と申しますと、川全部を埋めてしまいまして、下に暗渠を作るわけでございます。そのこと自体が、これが河川の用途廃止か、あるいはやはり河川は河川としてあるのだというか、その解釈の問題でございます。もし河川がなくなるということになりますと、つまり法律用語で申しますと河川の公用廃止ということになります。
ところが今申し上げました公有水面埋立法は実は大正十年の法律でございまして、昭和二十四年に一部改正を見ておりますが、そのほかにもいろいろ河川法とかあるいは道路法とかあるいは公園に関する法律というふうな非常に古い法律があるわけでございまして、それらはいずれもいわば国有財産に関する特殊法域を規定いたしておるわけであります。
公有水面埋立法という法律がございます。これは大正十年の古い法律でございますが、昭和二十四年に改正を見ております。この公有水面埋立法の第二十四条に「第二十二条ノ竣功認可アリタルトキハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ其ノ竣功認可ノ日ニ於テ埋立地ノ所有権ヲ取得ス」という規定がございます。
それは第二条におきまして、「公有水面埋立の目的は、東京駅本屋附属建物敷、駅前広場及び道路敷を造成するものとする」。この東京駅の本屋と付属建物、これが問題だと思うのです。
なお、たまたま今お話がございましたので申し上げますが、新聞紙上に報ぜられました際に、私最初に気がついたのでございますが、財産の存否につきまして、全部滅失という表現になっていましたと思いますが、この中には、なるほど災害によりまして、台帳には土地が幾ら幾らとあるにかかわらず、陥没してしまってもはや土地が現実にない、従ってあとに残ったのは、一種の公有水面埋立権のような形になっておるものも土地としてあるというのが
○町田政府委員 公有水面埋め立ての承認は、先刻も申し上げましたように、公有水面埋立法によりまして知事の専管に属しております。それで、この場合におきましても、特に知事から建設省に承認をしていいかどうか、その内容等につきましては伺って参りませんので、知事がまかされた範囲内において適当に承認をしたというように考えております。それで、そういう意味におきましてお答えを申し上げた次第でございます。
実はその問題につきましてはおそらく公有水面埋立法による埋め立ての許可の場合は当然鉄道の用地として使う、こういうことだけだと私は思っております。なおこれにつきましては許可を受けられた国鉄の方々がおいでになっておりますから、国鉄の方々から御返答を願えれば大へんけっこうだと思います。
○町田政府委員 公有水面埋立法によりますと、公有水面に対しまして各種の権限は全部知事の権限になっておりますので、建設大臣には知事が承認をいたします際に特別に許可等を申請して参りません。建設大臣としてはこれには関係がございません。
○政府委員（山本三郎君） 公有水面埋立法によりまして造成された土地を保全する施設が約六百キロあります。それからその他の保全施設が約三千三百六十キロございます。
○説明員（国宗正義君） 今の八条のただし書きの政令の内容でございますが、ただいま関係省とも相談いたしまして検討中でございますが、今まで相談いたしております内容は、先ほどの逐条説明でもございましたように、この法律と同趣旨の目的を達する法律でもって許可されたもの、たとえば公有水面埋立法、森林法、鉱業法、工業用水法、漁港法等に基きまして、公有水面の許可を得たものにつきましては重ねてこの法律の許可を要しないというのが
次に第三十九条第四項ただし書の改正は、従来漁港の区域内において、都道府県知事が公有水面埋立法第二条の埋立の免許をしようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならないことにつきまして、第一種漁港の区域内の埋め立てで漁港の利用を著しく阻害しないものについては、これを要しないことといたしておるのでありますが、漁港の実情から見まして、第二種漁港についても農林大臣の認可を要しないことといたしまして、事務の
１、公有水面埋立法第二十三条の規定によって使用する竣工認可前の埋立地で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているものはこれを土地とみなしてその使用者に固定資産税を課することができるものとすること。
１、公有水面埋立法第三十二条の規定によって使用する竣工認可前の埋立地で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているものは、これを土地とみなして、その使用者に固定資産税を課することができるものとすること。
この陳情書の要旨によりますると、高速自動車道路建設に伴い紺屋橋と難波橋との間の公有水面埋立てと、中央区銀座四丁目地先三原橋道路上の建物について疑義があるから貴職において調査を願いたい、こういうのが一つ。
そういうふうに切つておりますために、公有水面埋立法の第三条に規定します、公有水面を埋めんとする場合は市町村会の意見を徴するとある市会というのは、都議会であるか区議会であるかという疑義があるのであります。先ほどの地方自治法二百八十一条の四項の規定によりますと、これは都議会であると考えております。これは法の解釈であり、またその通りでありましよう。
ただいまの公有水面埋立法の規定は、御承知のように地方長官は地元市町村会の意見を徴して処分をしろ、こういうふうになつているわけでありますから、単に市町村会でなく地元という言葉が加わつている点は、確かに御意見のようなお考えが出て来ると思うのでありますが、東京の特殊な格性からいたしまして、区議会を全然抜きにして都議会というふうに考えるか、今の法制の建前によりますと、区議会一本で行くか、都議会一本で行くかどつちかということになるわけでありますが