1949-11-11 第6回国会 衆議院 建設委員会 第2号
すなわち各種公団においてしかり。一々例をあげて申し上げるまでもなく、薪炭特別会計においても、あらゆる企業において政府の出資金はほとんど返さないでよいのだというような根本的な考えがあるからこそ、最後に常にこの政府出資金というものはゼロになる。
すなわち各種公団においてしかり。一々例をあげて申し上げるまでもなく、薪炭特別会計においても、あらゆる企業において政府の出資金はほとんど返さないでよいのだというような根本的な考えがあるからこそ、最後に常にこの政府出資金というものはゼロになる。
のみならず、ただいま考査委員会において取上げられてあるところの各種公団の内容の問題等に対しては、こういうふうな一方的見解において、過去の慣習においてなしたということが一つの発足点になつておるという意味において、こういうことをやる、すなわおこの科目を変更して国費を支出するということに対しては、当然起案をし、決裁をした責任者があるはずであります。
○西川証人 昭和二十四年度から公団の経理、予算決算等に関する法律というのが出まして、いわゆる公団の取扱いマージンで公団の経理をまかなうべし、そういう法律になつておりますので、そういう趣旨で運営されておるわけであります。
○高木（松）委員 そうすると、公団の人たちが大豆協会の仕事を手伝つてやつておる、こう言うが、公団の人たちが大豆協会の仕事を手伝つてやることによつて、公団の仕事がお留守になつて、公団の仕事の運営に支障を来すようなことはありませんか。
○鍛冶委員長 これは先ほどの公団経由の原則から言いますと、その価格で公団で売つたのだから、一応は公団の收入として、国庫收入として、それから出すべきものがあつたら改めて出すとしなければ、公団規則にはまらぬと思いますが、それはどうですか。
○説明員（中西泰男君） 今の食糧配給公団の職員につきましては、お話の通り、確かに全国的に散在いたしておりまする従来の米屋さんが職員の相当部分を占めておりますという点から見まして、他の一般の公団とやや性格を異にするのではないかというお話でございましたが、その点は確かに勤務の形態と申しまするか、そういつた面においては。
それからもう一つついでにお伺いいたしたいことは十二條に、十二條は第一條第二十五号に掲げておる食糧配給公団の職員の給與に関しての規定でありますが、「公団の一般職の職員の例による。」こうなつてしまつておる。ところで、食糧配給公団の職員というものはやや一般の公団の職員とは趣きを異にしておる面があるのではないかということが考えられる。その実態は平らたくいえば、昔の米屋さんと私は思う。
○説明員（中西泰男君） 公団の職員につきましては、食糧配給公団についてでもありますが、それぞれの公団法に一般官吏の例によるというふうな恰好になつておりますので、現に又食糧配給公団につきましても、一般職の公務員である公団の職員というふうに格付いたしまして、給與制度ができ上つておるという事情から見まして、他の一般職たる公団の職員と同様に扱つた方が適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
その後御承知のように配炭公団が廃止され、各炭鉱におきまして運転資金その他の面からしてこれが関連産業に対する支拂が遅滯しておることは承知いたしておるのでありますが、政府といたしましても極力これが融資の斡旋に努めて、関連産業への決済をいたさせたいと、かように考えておる次第であります。 その次の御質問は、いわゆる研究機関に関する問題であります。
各種公団等も漸次廃止の方向へおもむくようでありまするが、これらを官僚統制から切り離しまして、協同組合等によるところの民主的な、自主的な統制に切りかえる考えはないか、また、安定本部がそのスタツフを動員して作業をしたところの五箇年計画は、先ほど、どなたかも触れられたように、今日はいずこにあるか。
預金部に対しましては、地方債の二百三十億、公団に対する融資九十億、他の預金はどうなつているか。預金部の金の大部分というものは零細なる資金である。いわば中小企業並びに農民のために還元すべき金であります。（拍手）これすら怠つている。そこに政府の怠慢があるのであります。 さらに問題の見返り資金でありますが、見返り資金は、千四百億中すでに資金化されたものは今日六百六十六億であります。
○小金委員 産業設備営団の後身である産業復興公団の実情等についても承りたいし、またこの両営団の清算の途上におけるいろいろの問題についても伺いたいのでありますが、これは大蔵省所管であるし、また産業復興公団については別の機会にこれを伺うことといたしまして、さらに私は他の法案について簡單に要点をお伺いいたします。
それでこれを結局衣料にして配給をするわけでございますが、事柄を急ぎますために、とにかくその入りました原綿というものを引当にいたしまして、現在公団で所有しておりますところの原反や糸を放出いたしまして、とにかくそれで早く衣料を作り上げてしまう、その後で原綿をそれに引当に補充するという計画になつておるのであります。
○姫井伊介君 ユニセフの五十万ドルの基金の出ました根源は、どういうふうにしてできたのかということが一つ、次には原綿処理でありますが、これは公団の製品の振替というお話もありましたが、若し新らしく作るとするならば計画性を持たせられる筈であると思います。よく今までララ物資などの配給におきましても、男の子供の所に女物が行つたりなんかしてなかなかうまく行かない。
及び公団に対し支拂の状況について報告を徴し、実地監査を行い、又は必要に応じ、閣議の決定を経て支拂について必要な指示をすることができる。 ２ 大蔵大臣は前項の目的をもつて政府契約の相手方に対して支拂の状況について報告させ、又は必要に応じ実地調査をすることができる。
政府は四百万トン以上の公団の持つておる貯炭に困つておる。一方出炭計画がどんどん実現して行けば、四百万トンというものは山で腐らしてしまわなければならぬというので、何とか出炭を押えて公団の貯炭を消化する道を考えたい。こういうようなことをひそかに考えておるのではないかというようなことが、世上往往言われるのですが、その点どうですか、それをひとつはつきり伺いたい。
○説明員（堀川正彦君） それは閉鎖機関の予算がございますので、公団とか、復金なんかがございますが、あれと同じように、閉鎖機関整理委員会も別個の予算を取つております。
○説明員（堀川正彦君） 全然別個の公団等の政府機関に関する予算ですが、そういつた法律で以て各公団並びに政府機関が予算を取つております。ですから、国の一般会計とは全然別個のものであります。
尚これに伴い、各種の公団は大幅に整理若しくは廃止を断行する所存であります。 先に單一為替レートが国民の予期せる額より円安に設定せられ、貿易振興に寄與することが多くあつたことは諸君御承知の通りであります。
なおこれに伴い、各種公団は大幅に整理または廃止を断行する所在であります。（拍手） またさきに單一為替レートが国民の予期せる額より円安に設定せられて、貿易振興に奇與いたしたことは、諸君御承知の通りであります。
のみならず現在石炭を買う資金がないというような問題につきましては、すでに資源庁の長官からもちよつと触れたと思いますが、現在滯貨となつております配炭公団の炭を、料金の値上げなりあるいは増資の資金、あるいは政府のあつせんいたしまする民間資金、かようなものの融通のつきまするまでの間前貸をして、そして石炭の前渡しをいたしまして、全部まわるように、ただいまいたしております。
ことに緊急停電以後におきましては、配炭公団の炭を日発へ渡しまして、炭の手配を十分いたし、精いつぱいたくようにいたすということで、日本発送電にも話をし、今手配中であります。
一方またあの配炭公団では、四百万トン以上の石炭がデッド・ストックになつておる。これを適当に現物給與するということを、大臣に特に強く要望したいと思います。
○政府委員（東條猛猪君） 人事院の勧告は確かお説の通りになつておつたかと思いますが、人事院の勧告が出まして以後、御承知の通りに石炭配炭公団が廃止になりまして、一般配炭に関する統制が撤廃いたされました次第でございます。
こういうようなことはもちろん食糧管理関係のいろいろの経費、公団の配給経費等が加算されて来るわけでありますし、一部この中にはいわゆる農業災害に関する消費者負担の部分も、従来は織り込んで来たというような関係がありますけれども、一つにはやはり輸入食糧のプール計算的な内容のものが、非常に内地の生産者価格と消費者価格との間の大きな開きを持つて来ているのだというように、一般には理解されて来ておつたのであります。
○坂本政府委員 ただいまお話のありました輸入食糧の配給の状況でありますとか、あるいはまた公団の在庫等につきましては資料を持ち合せませんので、いずれまた次に御報告する機会もあるかと存じますので、この点御了承願つておきたいと存じます。
もう一つは、現在公団におきまして、一般の購買力減退のために配給を受ける者が相当困難をしているというような事情のために、公団におけるストツクが非常に増加しているということを、われわれは聞いているのであります。この点はいかようになつているか。農林省当局の御答弁を願います。
うち六十億円は、公団に対して事務費を特別会計から交付いたしたもので、昭和二十四年度のうちに、公団から政府に納付することになつております。そのほかに二十億ありまするが、これは早場米奨励金のための赤字であります。次に四十四億円ありますが、いも類及び切りぼしであります。
第二の点は、船舶運営会と称しまして、今日日本の国が保有している船舶の大部分を動かしているこの公団が、来年の三月三十一日をもつて解散すると伝えられております。この解散についての処置をどうおとりになるか。
第三は船舶公団の御質問でありまするが、これは御承知のように、日本の経済が――御承知の商船隊が壊滅いたしまして、さらにこの船舶建造の場合に、船主個人の経済力において般をつくることができませなんだ関係上、いわゆる船舶公団なる制度を設けまして、船主の自力の経済と公団の出資によるいわゆる共有の形におきまして、船舶公団が日本の造船に非常な寄與をいたしておりましたが、これもやはり、そろそろこの辺で、こういうシステム
ホ、旧大阪造兵廠 土地約三十五万六千坪、建物約十二万坪、 これは未返還のものであるが、土地の約半数及び建物の一部を大阪大学、大阪財務局、近畿木材株式会社、産業復興公団、城東振興株式会社等に有償又は無償で使用せしめている。
○中平常太郎君 分科の数は二分科とし、その所管は第一分科は国会、会計検査院、外務省、大蔵省、農林省及び商工省に関する事項並びに第二分科の所管に属しない事項（復興金融金庫（大蔵省）を含む） 第二分科は裁判所、法務庁、内閣、文部省、厚生省、労働省、運輸省及び逓信省に関する事項（建設院及び公団（石油配給、配炭、価格調整、食糧配給等の公団）を含む。等は内閣の所管である。）
しかしこの前労働大臣より伺つた数字と、多少食い違いが出ておるのでありますが、その来年度における失業者の予定の数字、さらに政府の方では定員法の関係ではないとは申しておりますけれども、いわゆる行政機構の簡素化に伴いましてさらに十万内外の、農林あるいは公団関係等からの整理者も出す七うなことが、すでに二十五年度の予算で一応政府が策定したものの中には、織込み済みだというようなことも新聞に出ておるのであります。