2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。既に貯金を使い果たし、食料も十分に買えない、受験料が用意できず受験や進学を諦める子供が出てきています。子供、女性の自殺も増加しています。
低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。既に貯金を使い果たし、食料も十分に買えない、受験料が用意できず受験や進学を諦める子供が出てきています。子供、女性の自殺も増加しています。
特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。 農林水産業と農山漁村は、生活に不可欠な食料や木材などを安定的に供給しているのに加えて、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物を育み、美しい風景を形作り、伝統文化を維持し、気候変動に歯止めをかけ、地球環境を守っています。
空港だとか公営住宅のところは目標を達成をしていますという感じでした。 道路が目標が一件で、一件だけ達成をしたということになっているんですけど、この道路がやっぱりコンセッションということになると私はなかなか難しいんじゃないのかなというふうに思っていまして、前に浜口委員が大臣とのやり取りの中で、道路は誰のものだというようなやり取りがございまして、国民のものだと。
推進アクションプランで掲げられました目標のうち、空港につきましては目標六件に対して十二件、道路が目標どおりの一件、公営住宅が目標六件に対して十三件と、既に目標件数を達成しているものが一部ございます。
国土交通省の所管分野におきましては、空港、下水道、道路、公営住宅、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設のコンセッション事業などがこの重点分野の対象となっており、これらに係りますＰＰＰ、ＰＦＩ事業を積極的に推進させていただいております。
日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。
国土交通省、公団住宅あるいは公営住宅どんどん日本は減らしてきて、民業圧迫ということで減らしてきているんですが、この政策、正しいんでしょうか。
○政府参考人（淡野博久君） 公営住宅、ＵＲの賃貸住宅、そういう公的な賃貸住宅については、きちんと必要な数の整備も必要な一方で、特にＵＲの方につきましては行政改革の一環でストックの数の適正化ということもございますので、そういう様々な指摘に対応しながら必要な数の確保を図れるように、住生活基本計画に基づきまして、今後、各都道府県もこの住生活基本計画を策定をして、計画的に公営住宅の整備等を図っていくということを
この住居費でございますけれども、年間平均十七万円となっておりますけれども、これ、今回の集計世帯のうち、持家が、百二十三世帯のうち持家が百八世帯で八七％、公営住宅等は六世帯で五％、民間賃貸は十世帯で八％となっておりまして、そういう意味では、調査の限界もあるかもしれませんけれども、この調査結果におきましては、持家の比率が御指摘のよりは少し高めということが背景にあるというふうに考えております。
○政府参考人（和田信貴君） 公営住宅につきましては、先ほど申しましたが、国が示す技術基準を参考に公共団体が整備基準を定め、ＵＲでは自ら基準を定めてということにしております。また、その基準につきましては、長期優良住宅の認定基準と同等の高いレベルとしております。
○政府参考人（和田信貴君） 公営住宅では、国が示す耐久性、省エネ、規模等に関する技術基準を参考に、地方公共団体が具体の整備基準を定めております。また、ＵＲ、都市再生機構では、自ら耐久性、省エネ、規模等に関する基準を定めておりまして、いずれもこれらの基準に基づいて住宅の整備を行っております。
○政府参考人（和田信貴君） 公営住宅の整備基準につきましては、国が定める基準を参酌して地方公共団体が定めるということとされてから、約十年が経過してございます。 地域の実態について、この整備基準等の地域の実態について把握していこうと考えていたところでございます。
○橋本政府参考人 被災されました後、応急仮設住宅の方に入居中の方もいらっしゃいますし、また、応急仮設住宅から退去して災害公営住宅の方に転居された方もいらっしゃいます。また、自宅で生活を続けられている方もいらっしゃいます。
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました被災者見守り・相談支援事業におきましては、応急仮設住宅の供給期間中は、応急仮設住宅の入居者に限らず、必要に応じて、応急仮設住宅から災害公営住宅の方に転居された方とか自宅の方に戻られた方、そういった方々も含めて支援の対象とさせていただいております。
災害公営住宅に入居したものの、誰にもみとられずに亡くなる方が二人との報告があっています。毎日新聞が災害公営住宅の被災者アンケートを実施したところ、四八％が被災前よりつき合いが減ったと回答しています。災害公営住宅、復興住宅の入居後に見守りが減った、なくなったと答えた方は八二％、非常に高い割合になっています。 これは熊本に限った話ではありません。
大型連休前の感染状況につきまして、変異株の影響も受けた感染拡大で、東京、大阪で新規陽性者が千人を超える中で、感染拡大を抑えるためには人流抑制をすることが必要ということで、徹底的に人流を抑えるというための強い措置、その中で、イベントの開催につきましては、原則無観客で、難しい場合は中止又は延期をお願いしたわけですけれども、各種の国家試験や資格試験、あるいは福祉、公営住宅の説明会、あるいは、どうしても延期
一部の都道府県においてはコロナの影響で住まいを失った方に公営住宅を提供するというような施策も行われていますけれども、まだまだ規模が少ないということで、公営住宅の活用とか住宅セーフティーネット制度の活用を生活保護とか福祉行政と連携しながら行うことによって、速やかに住宅へと移行できるような対策、体制というのがつくれるんじゃないかなというふうに考えております。
元々、日本の住宅政策においては、最も低所得の方向けの公営住宅があって、そしてもう少し中間層も含めた方々向けの公団住宅という二段構えの仕組みがあったわけですけれども、公営住宅については地方分権の流れの中で都道府県、各自治体の管轄ということになって、戸数についてはやはり減らされてきているという問題があります。これについてはもっと増やしていくべきだろうというふうに考えています。
真備町なんかは、災害があった後に災害公営住宅というのができました。ああいうのが本当は事前に造って移転を促していけば、もう少し進むのかなというふうに思ったりもいたします。是非、非常に難しいことではありますが、大事なことだというふうに思いますので、しっかりと移転に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 時間が来たようですので、もうこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
委員御指摘のように、例えば公営住宅の場合には、発注者である公共団体により、入札時の事業者の審査あるいは施工時の検査、こういったものが行われておりますが、もし瑕疵が実際にあった場合に、特に瑕疵の中でも、隠れた瑕疵というのはなかなか見つけられない場合もあると思います、こういったものについては、やはり瑕疵担保責任ということが確実に履行されること、こういったことが必要であるという点は、民間の住宅と公営の住宅
ただ、私は本当に、高層マンションとかあるいは公営住宅とかはむしろ標準装備していくべきだ、これだけ高く補助率を出して応援することよりも、当たり前のことなんじゃないのかというふうに思って、本当は質問したかったんですけれども、指摘にとどめて、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
一つ、例として、どういうことができるかということなんですが、当然、低所得者層の方は持家に住んでいる割合が非常に少ないと思います、そうすると賃貸の住宅に住んでいるわけなんですが、この公営住宅とか賃貸住宅の断熱規制を強めていくということ、これは必要だと思います。少なくても、公営住宅であれば、都道府県だったり市営住宅、そういったところで断熱規制を強めていく。
災害公営住宅に入居をされた方もいらっしゃるんですけれども、高齢な方が多いというのが実態です。 例えば、岩手県の災害公営住宅では、昨年九月末の時点で、六十五歳以上の方を含む世帯が六一・五％、独り暮らしの世帯が三三・七％になる中で孤独死が五十九名出ていて、仮設住宅の孤独死が四十六人ということで、それを上回って増えているという状況なんですね。
低所得の高齢者の方々あるいは子育て世帯の方々への減額措置の拡充につきましては、地域における公営住宅等の制度とのバランス、ほかの入居者の方々との公平性あるいは負担の在り方等も含めまして検討する必要があると考えておるところでございます。
また、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方について、同じ団地内での、世帯構成等の変化に応じた間取りの比較的低廉な住宅への住み替え、この円滑化について更に検討しなければいけないと思っておりますし、あわせて、国土交通省としましても、高齢者や子育て世帯などの支援について、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担う、地域における公営住宅等の取組とのバランス、あるいは民間賃貸住宅にお住まいの
本来ならば、こういうものは、公営住宅の役割、責任が大きいわけですけれども、現実的な今の地方自治体の状況を考えると、公営住宅の今後の拡大ということ、改善はなかなか容易ではないというふうに思っています。
それで、災害公営住宅の入居者が退去した場合は加算支援金の申請の対象者となる、住宅の購入や補修や賃貸を含めて、住宅確保に向けてこれは必要な支援金になると。津波で被災して現在仙台の災害公営住宅に住んでいる方は、今年の三月までの家賃は四万九千円だったんですけど、四月からは収入超過者世帯ということになって家賃が八万七千円に上がると。
それで、災害公営住宅を退去した世帯への支援制度の周知がこれ不足しているということについては宮城県の当局自身が認めていることなんです。内閣府からも説明を受けたんですけれども、河北新報の報道や申請期間の延長を求める方々の指摘を受けて、宮城県は改めて、先週ですね、先週、周知の徹底を市町村に向けて求めているところで、各市町村で加算支援金の対象者を洗い出しているところだと聞いているわけです。
○政府参考人（開出英之君） 災害公営住宅等では、地域内外からの被災者が集まって生活を営むことから、コミュニティーを新たに構築することが重要でございます。このため、災害公営住宅入居者の交流会の開催でありますとか、地元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援、あるいは自治会が形成されていない災害公営住宅での自治会設立の支援などの自治体による取組を幅広く支援しているところでございます。
東日本大震災における防災集団移転促進事業では、自ら戸建て住宅を再建される方向けの宅地整備に加えまして、約四千戸の方々には災害公営住宅に移転していただくなど、被災者の多様なニーズに対応してきたところであります。また、移転先となる宅地を分譲するだけではなくて、低廉な価格で賃貸することによって、できるだけ移転される方の負担が小さくなるような工夫を行った例もございます。
それともう一つは、もう高齢者の方は住宅を再建するということが非常に厳しい状況でございますので、災害公営住宅のような低家賃で入れるような仕組みもつくってあげないと、宅地を造成して、どうぞ家を建ててくださいでは住めないと思います。その点も含めて、お答えください。
復興庁におきましては、震災後に震災に関連してお亡くなりになるようなことがないように、心のケアセンターによる相談支援、保健師による健康相談、また、災害公営住宅等に入居された方の見守りでありますとか、自治会の形成支援、交流会の開催などのコミュニティーづくりの支援等を行います自治体における取組を支援しているところでございます。
これを今回、公営住宅についても活用していこうということでありますが、その居住法人の皆様が、その手続、今まで、もう少し省略をしてほしい、簡素化してほしいという御要望もいただきましたので、四月一日からは承認手続を事前承認から事後報告でよいという形で簡素化をし、そして、そうした簡素化をしたことを、同日、地方公共団体に対しましても、これ公営住宅は地方公共団体ですから、積極的な活用を行うよう通知し、そして活用可能
次の質問に移りますが、先般公表された政府の孤独・孤立対策の中には、新型コロナの影響で住まいの確保が困難な人たちのために、公営住宅や建て替え予定等のＵＲ賃貸住宅の空き家を活用した支援策が盛り込まれております。 四月に実施予定のこの新制度ですけれども、ＮＰＯ法人などが定期借家の形で借りた空き家を住まいに困っている人たちに安い家賃で貸出しをして、就労などの自立支援につなげていくものです。
公営住宅、ＵＲに加えて民間賃貸住宅の空き家も、ＮＰＯ法人等に対して同じように定期借家等によって低廉な家賃で貸与する取組についても推進していただきたいと思いますが、この点についても、大臣、済みません、見解をよろしくお願いします。
あと、公営住宅で親子や祖父母が孫と同居する際に、その関係を示す書類を出せと言われたけれども、これもなかなか困ったというようなケース。高齢の親を健康保険の扶養に入れるための親子関係を証明しようと思ったら、これがなかなかできなかったという話。児童扶養手当について、離婚した後、婚姻していないことの証明をすることに困った。
次に、災害公営住宅の住民への見守りの支援などについてお伺いをいたします。 令和元年十二月閣議決定の復興の基本方針では、被災者の心身のケア、見守り、生活相談等について、被災者支援総合交付金により事業の進捗に応じた支援を継続するとされており、令和三年度予算にも被災者支援総合交付金百三十五億円の予算が計上されていると承知しております。
○岩渕友君 大臣は、福島県内で避難されている方で復興公営住宅に避難を、入居されている方が避難者ではないというふうにお考えですか。
○国務大臣（平沢勝栄君） もちろん、復興公営住宅に入っておられる方は避難者の方がおられるのはもちろん、これは当然のことでございます。