2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
日本だけではなくて、このプラットフォーマーとどう向き合うのかというのは欧州でも非常に今大きな問題になっているわけですけれども、きょう公取にも来ていただいておりますので、世界的に、この海外プラットフォーマー、特にアメリカの巨大プラットフォーマー、ＧＡＦＡを始めとするプラットフォーマーに対して、どのような独禁法当局や各国政府の対応があるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
日本だけではなくて、このプラットフォーマーとどう向き合うのかというのは欧州でも非常に今大きな問題になっているわけですけれども、きょう公取にも来ていただいておりますので、世界的に、この海外プラットフォーマー、特にアメリカの巨大プラットフォーマー、ＧＡＦＡを始めとするプラットフォーマーに対して、どのような独禁法当局や各国政府の対応があるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
いずれにしても、今あるスマホ上のいわゆるデジタルプラットフォーマーの扱いについては、これは、公取杉本委員長もかなり強い姿勢でこのＧＡＦＡ問題に取り組むということも言っていただいておりますので、関係省庁と連携してしっかり取り組んでいきたいと思います。
では、同じように、日本の公取として、こうした海外プラットフォーマーに対して独占禁止法を適用しよう、寡占状況にあるかどうかの調査に入ろうというようなベクトル、お考えはお持ちですか。
これ、優越的地位、今日、公取にも来ていただいていますが、優越的地位を利用したまさに大問題じゃないですか。三百六十五日二十四時間営業、韓国もこの強制はさせないというふうにしました。日本でも調査チームつくって、これ、コンビニの会社に委ねるのではなく、認めるべきではないですか。
売上げも伸びています、広告も伸びています、売上げ二六％も伸びているのに純利益がこんなに下がっているのは、連邦取引委員会の調査対応に三十億ドル使っていまして、これで利益が半減になっているんですけれども、これが必要なイニシャルコストで、今後しっかりと個人の権利も守られながら企業の成長も行われていくと期待されていますけれども、ぜひ公取の皆さんにはバランスのとれた政策をしていただきたいと思います。
それは公取も検討されているんですよ。それはいいことなんだから、堂々と言えばいいじゃないですか。これは堂々と、私はしっかりやっていただきたい。 それが、さっきも言ったように、コンビニチェーン店も他との競合があるから、自分のところだけでは決められないんです。
まず、公取の考え方は、本部が加盟店に対し二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結することについては、第三者に対する統一したイメージを確保する等の目的で行われており、加盟時に十分な説明がされていて、かつ加盟店がこれに同意している場合には、直ちに独禁法上問題となるものではないというものであると承知をしております。
この話をきょう聞こうと思って、きのう質問通告をしたら、公取の対応がひどい。経産省だ、公取はこれに答えられない、こういうふうにさんざん抵抗してきたので、私は、公取に答えてくださいというふうにお願いをしました。 更にちょっと驚いたのは、けさ新聞を読むと、何と、二十四時間拒否に独禁法、公取委、コンビニに適用検討、けさの新聞にそう書いてあるんですよ。
あるいは、いやこれはＩＴ室に答えてもらいたいなと思っても、例えばＧＡＦＡ、巨大ＩＴの法規制、これは、自民党は法律を出しますと言っているわけですけれども、じゃ、その法律はどこが検討しているかといったら、今、総務省と経産省と公取が三省庁横並びでやっていて、どこが主担当かもわからないとか、それから、これから質問する、組織をつくるということなんですけれども、これも内閣官房の何かの部署で、ＩＴ室じゃないんですね
○世耕国務大臣 値引きや見切りについては、これは各店舗のオーナーの経営判断で行われるべきものだと思いますし、これは公取の方からもいろいろな判断も示されているというふうに思いますから、これにのっとってきちっとフランチャイズの本部は対応していくべきだと思います。
最近、インターネットの通販事業アマゾン、還元ポイントを納入業者に負担させたこと、独禁法の優越的地位の濫用に当たるのではないかと公取の指摘が入っております。 今日は、その公取について、大規模な小売業において、去年一月に発表されました調査の結果を用いて、優越的地位の濫用が依然として多く発生しているということが報告されています。
先日の質疑の中で、公取委員長に、デジタルプラットフォーマーに対する調査の意図について伺わせていただきました。 振り返ってみますと、例えば小売業界、これは二十年前でしたら、デパートですとか、あと総合スーパーが、大型のものがどんどん出てきました。そういったところが主役だったわけですけれども、どんどんネットの通販に侵食をされていっているわけでございます。
公取委員長に伺えればと思うんですが、カードもある意味プラットフォームなわけでございまして、カードインフラを持っている会社が、加盟している小売店等に対して、カードに加盟していないなら買物をやめようかなとかいう問題もあるわけですから、ある意味、カード会社の方がある程度優越的地位があって、加盟店の方が弱い立場にあるというふうに考えているのかどうだか、どう整理されているのか伺えればと思います。
この間、公取に御質問になっておられましたけれども、公取がオンラインモールやアプリストアの運営事業者の取引実態に関する調査を実施をしているというふうに承知をしております。中小企業を支援する立場である経済産業省としても、迅速に調査が進められることを期待をしているところであります。
これは、かなり今回は気合いを入れて公取が対応しないといつもよりも大変なことになると私は思うんですが、しっかり気合いを入れて今まで以上にやっていくということで、委員長、よろしいですね。
きょうは、お忙しい中、公取委員長にもお越しいただきました。元財務次官ということで、税制にもかなり精通されていることと思います。 こういうガイドラインを政府が出していることで、勘違いして、大企業の小売業者がいろいろなことをやってしまう可能性も私はあると思います。これは、気合いを入れて、今回は新しい問題として公取も対処しなきゃいけないと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○落合委員 公取委員長の立場では踏み込んだ発言は、まだ調査中、調査が始まったばかりでできないと思いますが、経産省のいろいろな報告書、それからいろいろな政府の報告書を見ましても、デジタルプラットフォーマーがいることで独占化とか寡占化は進みやすいということは政府も認識をしているわけでございます。
ちょっと、じゃ、公取委員長にお伺いしたいんですが、今大臣もおっしゃったように、フランチャイズ契約が問題なんですよね。フランチャイズ契約、これ、平等、対等の関係と言えるんですか。
このデジタル市場の状況評価を行う専門組織を創設する方針ということが書かれていて、ちょっといわゆる、何というんですかね、監視とか実態調査を担う部分なのか、でも、別のところを見ると政策立案につなげる、調整につなげるみたいなこともちょっと書いてあったりして、いわゆる公取のデジタル部門みたいなことなのか、そうではなくて、より立案の方に重きを置いた組織なのか、ちょっと分かりづらいんですが、ここについて、新組織
ですから、例えば公取は、消費税の転嫁対策で、これ封筒もちゃんと入れて個別にやっていたりするでしょう。もちろんそれはお金掛かりますよ。だけど、それぐらいはちゃんとお金掛けてやってほしい。 それが一点と、もう一点は、四年前のアンケートでも、アンケートに加えて、オーナーさん本人から事情を聞いていただきました。今回も是非やっていただけませんか。
これを踏まえて、ことし夏の成長戦略での具体的な行動計画の策定に向けて、経産省としても、公取などの関係省庁と連携して検討を進めていきたいというふうに思います。 また、課税については、これは国際的にも各国ごとにさまざまな立場から議論が行われています。
ちょっとそれについて触れさせていただければと思うんですが、昨年の十一月にガイドラインが関係省庁連名で、財務省も入っていますが、公取ですとか、あと経産省、中小企業庁ですとか、入っていましたが、消費税率引上げに伴う価格設定についてのガイドラインということで出ました。
けさの閣議後の記者会見で、経産大臣が、これは公取に対して調査をしなきゃいけないという話もされたということも伺いましたが、きょうは公正取引委員会にも来ていただきましたけれども、こういう一方的に出店者の側に対して、出店者側の負担でポイントを負担せよ、そしてアマゾン側が勝手に全部一ポイントつけちゃうわけですよね。こういうのは優越的地位の濫用そのものじゃないんですかね。
ただ、それに当たって、先ほど来公取から御答弁ありますように、優越的地位の濫用等、こういった問題が生じないようにやっていただくということが重要ではないかと思っております。
次に行きたいと思いますが、今度はプラットフォーマー規制なんですが、けさの新聞で一斉に、いわゆるＧＡＦＡですよね、プラットフォーマーについての企業規制のあり方を話し合う検討会が開かれました、そこに、公取、公正取引委員会、経産省、総務省というのが入っている、こういう報道があるんですが、総務省はどういう立場で入っておられるのでしょうか。
公取の役割は、来年、かなり大きなものとなると思います。この中でしっかりと対応していくんだということをお伺いできればと思います。
今のようなお話をされるんであれば、公取の体制をもっと強化して、優越的地位の濫用や、それから独禁法違反に触れるという形で指導していただかないとなかなか変わっていかないんじゃないかと思いますし、地方は中小企業と零細企業ですよ、ほとんどが。
ですから、公取にお知らせをするだけなんです。だから、法律こそが役所の源泉だとすれば、この非認定の卸売市場については監督権限を放棄するということになります。そして、監督官庁から監督されないということが民間の物流センターの願いであることは、皆さん百も承知であろうかと思います。
○世耕国務大臣 独禁法上の解釈は、もうこれは公取の話ですから申し上げませんけれども、やはり、学業に専念をさせるという趣旨で経団連はこういう指針を出しているんだろうというふうに思います。 ただ、私は、この新卒一括採用については、これはいつも物議を醸すんですが、余りもう続けるべきではないというふうに思っております。
また、もう一つの流通構造改善促進法におきましても、我々が流通の実態の調査をして、必要があれば最終的には公取に通知をするという仕組みもあわせて講じることにしておりますので、公正な取引の確保、差別的取扱いの禁止ということについてもしっかり対応していけるものと思っております。