2011-09-30 第178回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
第百七十六回国会衆法第六号） 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（野田毅君外二名提出、第百七十七回国会衆法第三一号） 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第六〇号） 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七四号） 国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七五号） 公務員庁設置法案
第百七十六回国会衆法第六号） 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（野田毅君外二名提出、第百七十七回国会衆法第三一号） 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第六〇号） 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七四号） 国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七五号） 公務員庁設置法案
次に 第百七十七回国会、内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 第百七十七回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百七十七回国会、内閣提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百七十七回国会、内閣提出、公務員庁設置法案 第百七十七回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 第百七十七回国会
————————————— 第百七十七回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号） 二、国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号） 三、国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出第七五号） 四、公務員庁設置法案（内閣提出第七六号） 五、国家公務員法等の一部を改正する法律等
補欠選任 渡辺 義彦君 岸本 周平君 ————————————— 八月二十九日 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（野田毅君外二名提出、衆法第三一号） 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号） 国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号） 国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出第七五号） 公務員庁設置法案
次に 内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 内閣提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 内閣提出、公務員庁設置法案 内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の
廃止した後に内閣府に公務員庁をつくるといって、また私は驚いたわけであります。人事行政は総務省が担っておるのであります。なぜ人事院を廃止したら内閣府に公務員庁をつくらなきゃならぬのか、本当に、まあ全部反対でありますから議論しても実益はないのでありますけどね。総務省が少しこれ頑張らないかぬのじゃないかと思いますよ。
きょう公務員庁の新聞記事が出ていましたが、これもやらなきゃいけない。きょうは橘に呼ばれて答えなきゃいけない。そうじゃない、おれは公務員改革だけやらせてくれと、はっきり御主張された方が私はいいと思います。 それはそれとして、行政評価の方に入らせていただきたいと思います。 行政監察局が行政評価局になりました。ここで私が心配していることが今言ったことなんです。片山大臣、思い出してください。
労働基本権につきましては、公務員庁をつくって労使交渉に当たるという構想も民主党内にあるようですが、公務員の団体交渉の相手方としてどのような組織がふさわしいとお考えでしょうか。また、労使交渉によって総人件費を抑制することは可能なのでしょうか。最後に仙谷大臣にお伺いいたします。 前政権もまた、国家公務員制度改革基本法を制定し、公務員制度改革には熱心に取り組まれたことと思います。
今、なぜ大臣に伺ったかというと、公務員庁を使用者側の機関、事務体制の部門にするとおっしゃると、内閣人事局、基本法が想定しているその機関は内閣人事局でありますから、二つができるということになりますよ。
これは、名称を仮に公務員庁というふうに今表現をしているわけでありますけれども、そういう部局はつくらなければマネジメントできない、ひいてはガバナンスのありようがない、こういうふうに私は考えております。
それを公務員庁と名づけるかどうか、これはまた別途の話であります。
その前に、本日の一般紙でございますが、民主党がマニフェストの今検討段階と伺っておりますが、公務員庁というものを設置するということを公約に掲げる、こうした内容を検討項目と伺っております。
その中で、どういう部署が準備されるか、それはこれからの検討課題でありますけれども、もう少し言えば、それは公務員庁という格好になるのかどうなるのかわかりませんが、そういう公務員全体をマネジメントする、政府が責任を持って当事者となるんだというものがつくられなければ、今、長島議員がおっしゃっている人件費の二割削減についての具体的な手法と実践も、これまたできないことは明らかであります。
私は、そのことを部内でも力説しておりまして、つまり、そういう責任者と、さらにそれを事務的にも補佐する体制というものを、雑駁な感じで言えば、どうなるかわかりませんけれども、最終的には公務員庁なのか何なのか、その種のものがなければ、当事者性を持った使用者に該当する部署をつくることはできない。
先ほど、ちょっと思いつきみたいなことで申し上げて恐縮なんですが、行く行くは公務員庁みたいな格好で一元的な人事労務行政を全般的に仕切る部局ができた方がいいと思っておりますが、そうなった暁には、そこと財務省、両省のやりとりというか、あるいは、これが国家の戦略にかかわるというようなことであれば国家戦略局と財務省と公務員庁ですか、ここが協力連携しながら調整をして、例えば、今おっしゃられた二割削減に向けての工程表
○橘（慶）委員 先ほど公務員庁というお話も出ましたけれども、そういったことを考えますと、もともと内閣人事庁から内閣人事局になって、やはりいろいろ考えたら公務員庁だったという、何か、考えてみれば、皆さん、認識が一つになってくると同じ方向へ行くのかな、そんなことも思わないわけでもありません。