1976-11-04 第78回国会 参議院 運輸委員会 第9号
今日の国鉄財政、経営の危機は、政府が長年にわたって国鉄に対し公共交通機関にふさわしくない財政制度を押しつけるとともに、国鉄経営を大企業本位の高度成長政策に奉仕させてきた結果であることは、もはや議論の余地がありません。それは政府が、公共企業である国鉄に対し当然なすべき出資を怠り、しかも、大企業本位の列島改造計画に沿った莫大な設備投資を、借金に次ぐ借金で賄わせてきたことであります。
今日の国鉄財政、経営の危機は、政府が長年にわたって国鉄に対し公共交通機関にふさわしくない財政制度を押しつけるとともに、国鉄経営を大企業本位の高度成長政策に奉仕させてきた結果であることは、もはや議論の余地がありません。それは政府が、公共企業である国鉄に対し当然なすべき出資を怠り、しかも、大企業本位の列島改造計画に沿った莫大な設備投資を、借金に次ぐ借金で賄わせてきたことであります。
公共交通機関の中心的存在であり、国民生活の向上に重要な使命を持つ国鉄が、総合交通体系の中で明確に位置づけられ、その機能を十分に発揮できるよう、政府の交通政策の根本的見直しと、総合交通政策の早期確立を要求するものであります。 反対の第三の理由は、国鉄の赤字要因である過去債務対策、地方交通線問題、公共負担、貨物輸送問題等についての具体的施策が全く不十分な点であります。
こういうことをやはりフランス、西ドイツ、イギリスなどの諸外国、先進国でもやっているのは公共交通機関としてりっぱに運行して維持さしていくためにはこういう政府の助成、補助というものがどうしてもこれは性格上必要だからやってるんだと思うんですが、この点はどうですか。
しかし、これを国民の負担で切り抜けるのではなく、国鉄は国が責任を持って、公共交通機関なのだから、真に国民のための国鉄にするためには、政府は借金に次ぐ借金で賄う独立採算制を押しつけるのではなく、出すべきものは国からの支出として補償していかなければいけないと思います。
十ページから十一ページに、たとえば「公共建築物についての改善事項」、「公共交通機関についての改善事項」、それから「道路についての改善事項」、それから「駐車場についての改善事項」、「障害者用住宅についての改善事項」、「文化的諸条件の整備」、それから「情報の提供」というふうに分かれているわけであります。
そういう点がもう少しうまく効率的な状態でこの総合交通体系、あるいは料金の問題にしても総合交通料金特別会計か何か、こういう形で私はこの調整をして、特に公共交通機関がますます赤字になっているこの実態の穴埋め、あるいは地方の公共交通機関、六大都市はほとんど赤字ですね、こういう問題に対して政府はどうするか、東京都は政府の助成が少ないと、こう言っているわけです。
運賃は上げられた、通勤輸送はいいかげんだ、こんなことで公共交通機関としての国鉄の使命は果たせないと私は思いますよ。やはり運輸大臣ね、六十億ぐらいのこの金で通勤輸送や、あるいは国鉄を頼りにして毎日働きに出ている人たちをこんな足どめをするようなやり方は、私は政治家としてやるべきじゃない。この点はどんな対策を講じてでもやらなきやならないという、この状態がなければいけないと思いますよ。
○三木忠雄君 私は、エネルギーの問題にしましても、それから今後の公共交通機関としましても、あるいは、いままでの高度経済成長から今後の中期成長あるいは低成長の中で、この国鉄の果たさなければならない役割りという、特に公共交通の果たさなきゃならない役割りというものは非常に大きな問題があると思うんです。したがって、そういう問題に政府が真剣になって取り組んでいかなければならない。
あるいは公共交通機関としてナショナルミニマムの確保をしなければならない。さらには、運賃体系を見ましても各交通機関というのは相互に関連がございまして、正しい全体的な運賃体系を設定をしなければならないということもございます。さらには、最近におきまして国鉄の需要に対する関連企業、これが大変苦しんでおる。
このようにエネルギーの制約がございますし、また、その他いろいろな資源的な制約も高まってきておりますので、一般的に申しまして交通密度が高く、かつ代替可能な分野におきましては大量公共交通機関の機能を十分に活用していくということが望ましいと考えておるわけでございます。
従来、国鉄はわが国における公共交通機関として重要な役割りを果たしてきたのでありますが、いまや国鉄財政は破綻に瀕し、重大な局面を迎えるに至っております。この国鉄財政をいかにして立て直すか、 〔議長退席、副議長着席〕 その再建への成否が、国民生活とわが国経済に重要な影響を及ぼすからであります。
これでは、公共交通機関としての国鉄の役割りは一層低下するばかりであります。 また、政府は昭和五十五年までに五万人もの要員削減を計画し、国鉄労働者に対する犠牲を一層強めていますが、このことは、国鉄の安全輸送にも深刻な影響をもたらすもので、断じて容認することができないのであります。 国鉄の財政と経営を再建する方法は、わが党が提案をしている国鉄を民主的に再建する道、これを実行することであります。
それは、国鉄が過去のような独占的な地位が失われ、そうかといって相変わらずわが国の公共交通機関の中の中心でございますことは変わりはございません。国鉄が再建できるかどうかによってわが国の輸送構造に重大な影響を及ぼすからでございます。しかし、今回の大幅な運賃値上げを基本とするところの赤字解消策がこういう重大な認識に立って作成されたものとは思えないわけでございます。
今回の国鉄財政の危機というものは、いわば政府みずからがつくり出した危機だと私どもは考えますが、一つは、国鉄に公共交通機関にふさわしくない財政制度を押しつけているという問題があります。先ほど独立採算制という問題がありましたが、基礎建設部分など当然国が出すべきものを出していないというところと、そしてもっぱら独立採算で押しつけているということもきわめて重大な問題であったわけであります。
私どもは昨日「国鉄を民主的に再建する道」という再建政策を明らかにいたしまして、こういう基礎建設あるいは改良費というものは何よりもまず国の出資で賄うということを中心として、公共交通機関にふさわしい国と大企業の負担を適正にするということなど、国鉄財政の民主的な転換を打ち出し、あるいは大企業本位でない、国民が必要としているところに輸送力を増強していくということを考えているわけですが、日本は諸外国と比べて複線化
この点では、大幅運賃値上げというような暴挙をやるのではなく、公共交通機関にふさわしい国と大企業による負担を適正にするということと、あるいは過去債務に対しましても国による適切な処置が必要でございます。また、大企業奉仕の運賃体系も改善しなければなりません。また、第二に大きな問題といたしましては、従来の輸送力増強政策を大企業本位でなくて国民本位に転換することも必要であります。
それから、先ほど大臣がおっしゃいましたように、また、私も指摘いたしましたけれども一、今日のような国鉄の破産状況は運賃がどうのこうのという問題では毛頭なくて、国鉄の公共交通機関としての、本当に健全な根幹としてのあり方というものがいま大きな論議になっているわけです。
一つは、先ほど申し上げましたように、公共交通機関にふさわしい費用負担原則を確立して、国鉄財政を民主的に転換するということ、二つ目には、大企業本位ではなくて、国民本位の輸送力増強への転換を図る、陸上貨物輸送におきましても国鉄の役割りを高めるということ、第三には、国鉄の管理運営の民主的な転換を図って、もっと国民の声を聞くということ、こういう制度的な改革を思い切ってやる必要がある。
夜勤になりますと、日本の公共交通機関は夜動いておりませんから、どうしても通勤に車を買わざるを得ない。 また、もう一つの例は、これは各地方から挙がっておりますけれども、大工さんの場合は勤め先が変わるわけですね、工事現場が違うわけですから。自分の荷物を持ってというと、これは車なしでは大工通勤ができない。
この状態をこのままにしておきますと、交通機関一般、特に公共交通機関というものはますます押さえられてしまう。国鉄の場合には国の財政援助によって安い運賃でやれるとしても、他の交通企業がすべてこれと同じような扱いを受けるというわけにはいかない。
同時に、わが党は、国鉄財政を根本的に改善するため、第一に公共交通機関にふさわしい費用負担原則の確立、第二に大企業本位の運賃体系の抜本的改革、第三に設備投資の規模と内容の根本的再検討、第四に長期債務、利子負担の計画的軽減、第五に国鉄の管理運営民主化という、運賃値上げを抑え、国鉄財政を民主的に再建するための積極的な五項目の改善提案を行ったのであります。
これも公共交通機関として大切な点でありまして、そういう点で、身体障害者に対する割引なんかもいろいろとありますけれども、内部疾患の身体障害者への運賃割引ということはまだ適用されてはおらないので、これについて拡大するということをしてもらいたいと思いますが、そういう点について今後努力してもらえるかどうかという点が一つであります。
要するに、国鉄をどう建て直すかという問題は私どもの重要な政治的な課題でございますし、国鉄が過去のような独占的地位を失ったといっても、わが国の公共交通機関の中では相変わらず中心でございます。支柱でございます。この点は変わりないと思います。
総じて申し上げますと、先生御指摘のように公共交通機関の健全な発展を考えていく場合、交通安全の確保の上からも、それからまた適正な交通運輸サービスを提供するという上からいきましても、運輸事業に従事いたしております労働者の方の労働条件の改善ということはやはり重要であるということはもっともなことであります。
五つ目が、地方交通の確保でございまして、過疎化に伴います輸送人員の減少と燃料費等諸経費の増大によりまして、地方の交通機関、ことに公共交通機関が経営困難に直面いたしておりますので、その経営改善を図る。そして不可欠な公共サービスを提供するように地方バス対策、中小の民営鉄道対策、離島航路の対策、離島航空路の対策等について予算を要求いたしております。
この健全化法の附帯決議に、「政府は、本法施行にあたり、都市交通における大量公共交通機関の優先性の確保、乗用車等自動車交通の規制を中心とする都市交通環境の抜本的な改善整備をはかるための諸施策を強力に推進する」と、こういうふうにうたっていますが、これについてどのような改善を図ってこられましたか。
○黒住忠行君 航空のようないわゆる公共交通機関の整備ということと環境問題の解決ということは、非常に重要な問題であるわけでございますけれども、運輸省としても従来からそのような施策を進めてきておるところであると思いますが、今後におきまして、環境庁の、環境基準との関係、どのような対策を進めていこうとしておるのか、環境基準は達成できるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。