2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お話ございましたこの公共事業の効果というのは、率直に申し上げると、事故が起こらないとなかなかよく分からないという部分がございまして、これ、耐震化の結果守られたのか、災害がそれほど大きくなかったのかという非常に難しい判断だと思いますが、今お話ございましたように、やはり東北地方、東日本大震災の大変な被害の中で様々な教訓がございました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お話ございましたこの公共事業の効果というのは、率直に申し上げると、事故が起こらないとなかなかよく分からないという部分がございまして、これ、耐震化の結果守られたのか、災害がそれほど大きくなかったのかという非常に難しい判断だと思いますが、今お話ございましたように、やはり東北地方、東日本大震災の大変な被害の中で様々な教訓がございました。
これまでも、電源立地交付金など、多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が逆に自治体財政を圧迫し、苦しめています。 一昨年、福井県高浜町の元助役が、関西電力役職員に長年にわたり多額の金品を贈っていた、原発マネー還流疑惑が明らかになりました。政府が進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流する。
原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還分の七割を地方交付税で、そして企業立地等の減税で減収した場合には地方交付税でそれぞれ穴埋めするというものであります。
北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。 次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 今、我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大、そして、昨年の令和二年七月豪雨などの相次ぐ大規模自然災害という未曽有の危機に直面しております。
この三十年間の国家予算を比較しても、歳出が増えたのは社会保障費と国債費のみで、教育や科学技術費、防衛費、公共事業費などはほとんど増えておらず、国力を発展させるために必要な投資がなされていない現状があります。 本改正案は、全体として、このような中長期的な課題を解決する視点に欠けているものと言わざるを得ません。
また、公共事業費についても、昨年度当初予算からほとんど変わることなく、約六・一兆円が計上されております。新型コロナウイルス感染拡大という今日の状況を考えると、これらの従来分野において今までのようなぜいたくな予算が許される状況ではありません。 以上のとおり、この令和三年度予算の政府案は、新型コロナ対策という今私たちにとって最も必要とされる予算にはほど遠いものであります。
加えて、本予算案では、六兆円を超える公共事業関係費を確保し、防災・減災、国土強靱化を加速させるとともに、農林水産物輸出五兆円目標の実現に向けた生産体制の強化を図っています。また、新型コロナの影響を受けている観光、地域公共交通等の分野について、重点的な支援を行っております。
渋沢栄一は、五百以上の民間企業の設立等に関わり、そして約六百もの教育機関や社会公共事業支援などに尽力し、まさに今日の経済金融社会の基礎を築いた方です。三年後には一万円札の顔になることも予定がございます。 この渋沢栄一は、埼玉県でも、私の選挙区でありますさいたま市の旧大宮、与野という都市部ではなくて、県北の深谷市血洗島の農家の出身です。
委員御指摘のように、登記簿を見ても所有者が分からない、いわゆる所有者不明土地、これは、民間の土地取引や公共事業の用地取得、あるいは森林の管理など、様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。
デジタル関連産業について言えば、公共事業としての発注システムが私はまだ構築されていないのではないかというふうに思っております。建設土木なんかではちゃんと発注システムというのが、問題もあったからきれいに整理をされているわけですが、いまだに一者入札とか随意契約とかというシステムになっているわけですよね、結果として。一者入札と随意契約で七割だというんですね、国の発注は。
○赤羽国務大臣 地域の建設業界の皆さんは、これまで地域の守り手として、今年は特に大雪の対応ですとか、ずっと続いております災害の復旧復興工事に全力で当たっていただいておりますし、コロナ禍においても変わらず、公共事業は別に減っているわけじゃありませんので、防災・減災、国土強靱化を含む多くの工事等に取り組んでいただいておるわけでございます。
○笠井分科員 大臣は先日の予算委員会で、公共事業の補償よりももうちょっと踏み込んだ補償ができるように被害者に寄り添ってやっていくと言われたんですから、踏み込んだ補償と言うなら、不動産の売却損とか疾病の治療費の補償にとどまらず、買取りもやるべきだと、これは強く申し上げておきたいと思います。
まず最初に、公共事業についてお伺いをしたいというふうに思います。 昨年十二月に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定をされました。政府全体で十五兆円という予算の中で、国土交通省関係九・四兆円ということで、大変大きな部分を占めています。その関連でお伺いをしたいというふうに思います。
その上で申し上げれば、公共事業については、厳しい財政事情等を踏まえ、人口減少も踏まえて、一つは国民の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化、もう一つは物流、交通ネットワークといった生産性向上、成長力強化につながるインフラ整備、こうしたところへの重点化を図っていくことにより政策効果を高めていくことが必要であると考えております。
これは、公共事業を発注しろとは全然書いていなくて、むしろ公共事業は、富める人にどちらかというと有利に働き、現場で働く人たちには余り有利に働かないという記述が日米両方にあります。
北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。 次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 今、我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大、そして、昨年の令和二年七月豪雨災害などの相次ぐ大規模自然災害という未曽有の危機に直面をしております。
一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっております。 以下、農林水産予算の重点事項については、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略をさせていただきます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
あとは、一般会計のうち雇用維持、生活維持のために現実には使われているのではないのかと思ったところから引いていくと、三十三兆円の代替財源はあるという結論になっておりますが、これは、例えば公共事業を削るとかいう話ですので、なかなか賛同は得られないと思いますが、実際問題として、仕事あるいは所得をつくるためのいろいろな予算がありますので、それはある程度削減できるのではないかということであります。
公共事業、文教・科学技術費、防衛費、交付税、ほとんど変わっていない、三十一年たっているのに。 どういう状況になっているかということで、まず教育の分野を見ていますと、四ページを御覧いただけますか。 これはずっと、直近の対ＧＤＰ比の各国の公的教育支出。日本は二・九％、これはＯＥＣＤ諸国の中では下から数えて二番目です。ＯＥＣＤ平均は四・一で、二・九ですね。
○麻生国務大臣 今、財政法第四条のお話なんですけれども、これは公共事業等々の財源に限って公債の発行を認めるということになっておるわけです。
その上で、ただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めることとしています。 この非募債主義でございますけれども、昭和二十二年に財政法が制定されておりますけれども、その際、公債をむやみに出して財政の基礎を危うくすることを防ぐために規定されたものと承知をいたしております。
一方で、製造業とか公共事業、主に言うと、地域の外からお金を稼ぐ、また対面型ではない産業については、正直、随分と景気は悪くないという印象を僕は受けています。場合によってはフル操業している、そういうところもあるという状況だというふうに思っています。また、在宅時間を豊かにするような消費財、家電でありますとか、地元でも高級家具を作っている会社なんかは非常にもうかっています。
他方で、財政法第四条ただし書には、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を得た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができると規定されており、この規定に基づきまして、建設国債は発行できるとされているわけでございます。
令和二年度第一次、二次、三次補正予算の歳入は、予算の剰余金と、金地金の売払い、これは五千億円もあったようですけれども、あと、地方公共団体からの公共事業費負担金二千二百八億円などを除いて、御承知のとおり、全額赤字国債で賄われているわけです。これに令和三年度予算、これも相当程度の割合が国債で賄われているわけですけれども。
○赤羽国務大臣 今、渡辺委員おっしゃるとおりでございまして、今回、これまであり得ないと言っていたことが起きてしまった事案を重く受け止めまして、今、有識者の皆さん、その道の相当専門家の皆さんに議論していただいておりますので、科学的な分析をしっかり行い、そして、そのことをしっかりと公にするとともに、関係する地域住民の皆様には懇切丁寧に対応させていただいて、また、補償につきましても、公共事業の補償よりももうちょっと
例えば、出張や接待や宴会をする際、前後に検査をするとか、飲食店、宿泊施設、公共事業の従事者は定期的に検査をしているとかいう状態をつくれば、大変、経済活動を始めていく上でも安心な環境がつくれるのではないか。早期発見できれば感染拡大防止にもつながりますし、クラスターも防止できるということです。そのため、安価でないといけないわけです。 実は、この抗原検査キットは第二会館の売店で売っています。